第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
第79期
|
決算年月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
売上高
|
(千円)
|
5,213,130
|
5,114,808
|
5,143,610
|
5,370,333
|
5,438,824
|
経常利益
|
(千円)
|
69,908
|
147,021
|
103,329
|
20,420
|
36,885
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
|
(千円)
|
149,749
|
112,232
|
83,298
|
45,023
|
△23,498
|
包括利益
|
(千円)
|
110,842
|
109,997
|
93,955
|
36,751
|
△23,536
|
純資産額
|
(千円)
|
1,104,301
|
1,156,028
|
1,220,563
|
1,233,772
|
1,198,467
|
総資産額
|
(千円)
|
5,004,349
|
5,152,822
|
5,144,170
|
5,348,851
|
5,457,334
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
87.32
|
95.56
|
100.84
|
101.42
|
98.09
|
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
12.21
|
9.40
|
7.08
|
3.83
|
△2.00
|
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
21.4
|
21.8
|
23.1
|
22.3
|
21.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
14.8
|
10.2
|
7.2
|
3.8
|
△2.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.03
|
12.77
|
20.20
|
32.38
|
△43.00
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
120,086
|
268,792
|
244,427
|
△38,421
|
193,357
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
41,850
|
△147,362
|
△170,132
|
△106,478
|
△194,396
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△158,562
|
△10,163
|
△73,682
|
149,413
|
26,046
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
460,965
|
572,231
|
586,045
|
590,559
|
615,567
|
従業員数
|
(人)
|
171
|
172
|
171
|
184
|
175
|
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第75期、第76期、第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
第79期
|
決算年月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
売上高
|
(千円)
|
4,142,804
|
4,139,855
|
4,071,063
|
4,208,911
|
4,245,363
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
69,449
|
149,294
|
81,604
|
△21,356
|
△1,360
|
当期純利益又は
当期純損失（△）
|
(千円)
|
158,226
|
121,172
|
70,799
|
8,029
|
△45,363
|
資本金
|
(千円)
|
615,216
|
615,216
|
615,216
|
615,216
|
615,216
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
12,317
|
12,317
|
12,317
|
12,317
|
12,317
|
純資産額
|
(千円)
|
883,844
|
946,094
|
995,686
|
965,600
|
904,544
|
総資産額
|
(千円)
|
3,722,198
|
3,896,445
|
3,858,825
|
3,975,281
|
3,938,656
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
72.04
|
80.40
|
84.61
|
82.05
|
76.86
|
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
1.00
|
2.50
|
2.00
|
1.00
|
1.00
|
(0.00)
|
(0.00)
|
(0.00)
|
(0.00)
|
(0.00)
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
12.9
|
10.15
|
6.02
|
0.68
|
△3.85
|
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
23.7
|
24.2
|
25.8
|
24.3
|
23.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
17.9
|
13.2
|
7.3
|
0.8
|
△4.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
7.6
|
11.82
|
23.75
|
182.35
|
△22.34
|
配当性向
|
(％)
|
7.8
|
24.6
|
33.2
|
147.1
|
△26.0
|
従業員数
|
(人)
|
103
|
107
|
106
|
112
|
102
|
株主総利回り
|
(％)
|
90.8
|
113.3
|
136.2
|
119.7
|
85.8
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(89.2)
|
(102.3)
|
(118.5)
|
(112.5)
|
(101.9)
|
最高株価
|
(円)
|
151
|
169
|
190
|
180
|
174
|
最低株価
|
(円)
|
83
|
79
|
102
|
79
|
75
|
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第75期、第76期、第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ 【沿革】
年月
|
経過
|
1949年12月
|
株式会社 尼崎製釘所として資本金１千万円にて発足
|
|
〔創立の経緯〕
|
|
1901年尼崎に設立された岸本製鉄所が当社の最前身であります。1911年５月合資会社岸本製釘所として分離独立の後、1937年５月株式会社尼崎製釘所(資本金20万円)に改組。1941年９月株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店、伊藤忠商事株式会社と合併して三興株式会社となった後、1944年９月呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して、大建産業株式会社を設立。1949年12月大建産業株式会社が再建整備計画により４社に分離された際、現在の丸紅株式会社、伊藤忠商事株式会社等と同時に発足したものであります。
|
1957年12月
|
尼崎商事株式会社を設立
|
1958年11月
|
釘、鉄線、針金、有刺鉄線JIS表示許可
|
1960年10月
|
尼崎鋼業株式会社を設立
|
1961年10月
|
東京営業所開設
|
1961年12月
|
大阪証券取引所市場第二部に上場
|
1964年６月
|
輸出貢献産業に認定
|
1965年８月
|
尼崎鋼業株式会社を合併
|
1967年３月
|
福岡出張所(現 福岡営業所)開設
|
1969年６月
|
商号を「アマテイ株式会社」に変更
|
1970年10月
|
名古屋出張所(現 名古屋営業所)開設
|
1973年11月
|
福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)開設、本社社屋新築完成
|
1993年９月
|
アマテイサービス株式会社を設立
|
1998年７月
|
株式会社接合耐力試験技術センターを設立
|
1998年８月
|
工業用ネジ分野の市場拡大を目的として株式会社ナテック(現 連結子会社)を第三者割当による増資引受けにより子会社化
|
1999年10月
|
株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイサービス株式会社を吸収・合併
|
2001年10月
|
アマテイ・テクノ株式会社を設立
|
2006年１月
|
アマテイ商事株式会社の営業の一部をアマテイ株式会社に譲渡
|
2006年４月
|
中国・北京達瑞興釘業有限公司社と技術指導契約締結
|
2006年６月
|
株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイ・テクノ株式会社を吸収・合併
|
2007年４月
|
アマテイ商事株式会社を吸収・合併
|
2013年７月
|
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
|
2015年５月
|
福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)を売却
|
2017年４月
|
株式会社接合耐力試験技術センターを吸収合併
|
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とする当社と、子会社１社(株式会社ナテック)及びその他の関係会社２社(伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社及び株式会社神戸製鋼所…当社は当該会社の関連会社である)で構成されています。(2020年３月31日現在）
当社は株式会社神戸製鋼所等から、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて主原料である線材を仕入れています。
連結子会社の株式会社ナテックは、「電気・輸送機器向」に精密機器用ネジ、自動車部品用ネジ、樹脂用ネジ等の製造・販売を行っています。
企業集団内での事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有又は被所
有割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱ナテック
(注)1.2
|
埼玉県草加市
|
96
|
ネジ製造業
|
85.00
|
資金の貸付を行っています。 役員５名の内、当社役員３名が兼任しています。
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱
|
東京都中央区
|
30,000
|
鉄鋼商社
|
(被所有)
26.61
|
原材料及び輸入品等を購入しています。
３名が当社役員を兼任しています。
|
㈱神戸製鋼所
(注)3
|
神戸市中央区
|
250,930
|
鉄鋼業
|
(被所有)
21.99
|
原材料の供給を受けています。
１名が当社役員を兼任しています。
|
(注) 1 特定子会社に該当します。
2 連結子会社である㈱ナテックは売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
|
|
㈱ナテック
|
主要な損益情報等
|
(1) 売上高
|
1,207,395千円
|
|
(2) 経常利益
|
38,783千円
|
|
(3) 当期純利益
|
26,148千円
|
|
(4) 純資産額
|
275,215千円
|
|
(5) 総資産額
|
1,557,021千円
|
3 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
建設・梱包向
|
91
|
電気・輸送機器向
|
73
|
報告セグメント 計
|
164
|
全社共通
|
11
|
合計
|
175
|
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
102
|
43.8
|
14.8
|
4,195
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
建設・梱包向
|
91
|
全社共通
|
11
|
合計
|
102
|
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 全社共通は、総務及び財経等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はＪＡＭに属し、組合員数は68名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
連結子会社である㈱ナテックには労働組合はありません。
