文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、釘・ネジの専業メーカーとして、「１本の釘・ネジで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守する透明でわかりやすい経営によって収益力をあげ、安定した利益を継続的に確保し企業価値を高めてまいります。
当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、自己資本比率及びＲＯＥ(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産性を高め、総資産を圧縮し、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。
(経営指標) 売上高 60億円(建築・梱包向46億円、電気・輸送機器向14億円)、営業利益 1.2億円
自己資本比率 25％超、ＲＯＥ ８%以上
当社グループの持つ技術力、開発力、設備能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、コスト競争力の強化、財務体質の改善に努めてまいります。
建設・梱包向セグメント
釘は国内総需要の約８割が輸入商品で賄われている品種であり、当社の場合は、ここ数年国内生産品が海外委託生産品(ＯＥＭ)を販売量において、上回っているのが現状です。長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っています。またＯＥＭ商品の品質安定にも大きく寄与しています。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、生産効率のアップによるコスト削減と売上高拡大を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んでまいります。
具体的施策は以下のとおりであります。
①売上高・収益の拡大
１.営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売上 高・収益の増大を図る。また、顧客満足度の向上を図るととともに、高付加価値製品を生産・販売する。
２.製造コストや輸入商品価格の動向により、自社製品と輸入商品の生産、仕入、販売の最適バランスを図る。
②販売価格の適正化
鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。
③コスト削減
１.国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。
２.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大により仕入コストの削減を図る。
３.物流を合理化・再構築することにより物流コストの低減を図る。
４.販管費の低減を図る。
電気・輸送機器向セグメント
中長期的には輸送機器関連については、引き続き需要は旺盛であるなかで、樹脂化による軽量化が進み、新たな締結部品用ネジや樹脂締結専用スクリュウネジの需要も増加すると見込まれます。さらに、国内での設計に強みがある自動運転技術や事故防止アシスト・センサー関連の需要、また特殊ネジ関連の締結ニーズも見込まれます。
今後も引き続き、特に品質が重視される電気自動車やハイブリッド車化によるバッテリーやセンサー類等の需要に対応し、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向高付加価値品を主なターゲットとする、高付加価値機能部品への製造・販売に移行していく必要があります。
高付加価値機能部品の受注・販売のため、2019年から2020年にかけて工場新築や生産設備の増強、自動運転化設備の付設を行い、計画的な受注・販売・生産活動への対応に取り組んでまいります。
我が国の経済の先行きにつきましては、米中の貿易摩擦による世界経済の失速や、異常気象・自然災害などに加え、2020年１月に発生した新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、国内経済の大幅な悪化が懸念されます。建設・梱包業界におきましては、エンドユーザ―であるハウスメーカーでの建築工事の遅延や新規注文がストップするなどの状況が続き、また、電気・輸送機器業界においても、家電・自動車メーカーでの稼働調整や輸出入の大幅な落ち込みのなか、先行きの不透明感が一層強まっております。当社グループといたしましては、状況変化に対応しつつ、新型コロナウイルスの収束後を見据えた取り組みを行ってまいります。
中長期的には、建設・梱包向事業は、木造一戸建て及び賃貸住宅の需要は底堅いものの、中国を中心とする安価な釘の輸入増による国内品との価格競争の激化により市場価格・販売価格が低下し、また鋼材価格等の値上がりによる製造コストの増大等の事業リスクがあります。一方輸入商品において、生産国での鋼材価格や人件費等の増大による仕入価格の上昇、また環境規制問題等からくる供給の不安定さ等の事業リスクもあります。また、電気・輸送機器向事業は、特に弱電・ＯＡ機器について最終需要家の生産拠点の海外へのシフト等に伴う、国内ネジ需要の減少等の事業リスクがあります。
当社グループとして、このような事業等のリスクに対応すべく、次の事項について積極的に挑戦し、業容の維持・拡大を図っていく所存であります。
①売上高・収益の拡大
1.営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売上高・収益の増大を図る。また、顧客満足度の向上を図るとともに、高付加価値製品を生産・販売する。
2.製造コストや輸入商品価格の動向により、自社製品と輸入商品との生産、仕入、販売の最適バランス化を図る。
②販売価格の適正化
鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。
③コスト削減
1.国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。
2.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大による仕入コストの削減を図る。
3.物流を合理化・再構築することによる物流コストの低減を図る。
4.販管費の低減を図る。
④新規設備投資の実施
無人化・省人化、売上高や収益の拡大が見込める分野への、生産性・生産効率を高めるための設備投資を積極 的に行う。
⑤新規事業への展開
既存事業とのシナジー効果の見込める分野への参入を検討し、事業の多角化と売上高・収益規模の拡大を図 る。
⑥事業継続計画(ＢＣＰ)の再構築
新型コロナウイルス感染症の発生により、事業継続計画に基づく現実的対応のため、教育・訓練を実施し、計画実現のための詳細設計と予算・資源の確保に取り組む。
当社グループの経営成績、財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１)セグメント別事業リスク
建設・梱包向セグメント
①少子化による住宅需要の減少に伴う釘需要の減少
少子化の進行と住宅の長寿命化によって、国内の新設住宅着工戸数が減少し、それに伴い釘の需要は長期的に減少するリスクがあります。
②販売価格の低下及び価格転嫁の難しさ
釘製品は、国内メーカーの製品のみならず、中国からの輸入品も含めた過当競争状態にあるため、販売価格の是正には時間を要します。鋼材価格等やエネルギーコストの高騰、海外生産国の事情による輸入商品仕入価格の値上がり等により採算が悪化するリスクがあります。また、エンドユーザーであるハウスメーカーの建築コストの低減に対して、製造コストや輸入商品コストの上昇分を販売価格に100%転嫁することが難しいというリスクも存在します。
③為替変動
円安により、輸入商品の仕入価格上昇というリスクがあります。
電気・輸送機器向セグメント
今後の為替動向によっては、最終需要家の生産拠点の海外シフト等に伴って、国内ネジ需要の減少のリスクがあります。
(２)新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
当社グループの役員・従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染者が出た場合、一時的に操業を 停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループでは今後 のこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に努めてまいります。
特に、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、2020年３月初めの常勤役員による連絡会にお いて、①在宅勤務、雇用調整助成金制度を利用した生産調整、出張禁止、従業員の安全と健康を最優先にした対 応の徹底②生産、販売、在庫、輸入商品入荷の状況の把握③感染症が発生した場合のＢＣＰ対策④資金調達などについて協議を重ね、以降これら施策を通じ、新型コロナウイルスの影響を最小限にすることに努めています。
このように、協議の対象は多種に亘ることもあり、それらが経営成績に与える影響を合理的に見積もることが 現時点においては困難であります。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、上半期においては、政府の経済政策や金融政策を背景に、全産業において緩やかな回復基調で推移しましたが、下半期以降、製造業を中心に景況判断は悪化傾向が見られ、米中の貿易摩擦による景気減速懸念に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、国内外経済の大幅な減速が懸念され、先行きも不透明な状況が強まっております。
このような事業環境のなか、当社グループ(当社及び連結子会社)の主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、2019年度の新設住宅着工戸数は88.4万戸(前年度95.3万戸、7.3％減)と利用関係区分で、貸家(賃貸住宅)が、賃貸住宅の施工不良問題や消費増税の影響等もあり、前年度比14.2%の大幅な減少となりました。一方、電気・輸送機器向は、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の需要は、引き続き好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、5,438百万円(前年度5,370百万円、1.3%増)となりました。その内訳は、建設・梱包向は36百万円増(0.9%増)、電気・輸送機器向は31百万円増(2.7%増)であります。売上総利益は、売上高は増収でありましたが、９百万円の増益に留まり、売上総利益率は前連結会計年度と変わらず、16.9%でありました。営業利益は、建設・梱包向は、輸入商品コスト及び製造費用、販管費の低減等により増益となり、電気・輸送機器向は、製造費用の増加により減益となり、この結果48百万円(前年度28百万円、72.3%増)となり、経常利益は、36百万円(前年度20百万円、80.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損38百万円を特別損失として計上し、税金費用として、法人税、住民税及び事業税が９百万円増加し、新型コロナウイルスによる経営環境の不透明さを考慮し、繰延税金資産を７百万円取崩したため、23百万円の損失(前年度45百万円の利益)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向セグメントは、釘を多く使用する２×４等の木造の住宅着工は、新設着工の減少や施工不良問題により減少した反面、新型コロナウイルスによる仮需等もあり、下半期において釘の出荷は幾分増加しました。利益面では、新型コロナウイルスの影響により、中国からの輸入商品の大幅な入荷減に対して、国内生産にシフトしたことにより、製品在庫が大幅に減少し、製造コストは増えましたが、前年度に比べやや増益となりました。当セグメントの売上高は、4,245百万円(前年度4,208百万円、0.9%増)となりました。セグメント利益は前年度に比べ10百万円増加し、201百万円となりました。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、メインユーザーの自動車業界は、ＨＶやＥＶ関連のバッテリーや自動化に伴うモーター関連について、国内外共に需要は旺盛で特殊ボルトやライセンス品のニーズが顕著でありました。ＯＡ機器関連は減少傾向にあります。利益面では、外注加工費等の製造費用が嵩み、減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は、1,193百万円(前年度1,161百万円、2.7％増)となり、セグメント利益は前年度に比べ２百万円減少し、42百万円となりました。
当社グループは、適切な流動性の維持、設備投資を含む事業活動のための資金の確保、総資産及び有利子負債 の圧縮を前提とした健全なバランスシートの維持、また自己資本比率を高めていくことを財務方針としていま す。
当連結会計年度末の総資産は5,457百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末という」〕比108百万円増)となりました。負債は4,258百万円(前年度比143百万円増)となり、純資産は1,198百万円(前年度末比35百万円減)となりました。
(流動資産・固定資産)
流動資産は、受取手形及び売掛金が56百万円、電子記録債権が20百万円増加し、商品及び製品が109百万円減少したこと等により、前年度末に比べ11百万円増の3,387百万円となりました。固定資産は、前年度末に比べ97百万円増加し、2,069百万円となりました。これは有形・無形固定資産の設備投資が312百万円に対して、減価償却費が156百万円であり、投資有価証券の評価損38百万円等によるものであります。
(流動負債・固定負債)
流動負債は、短期借入金が110百万円、その他が109百万円、未払消費税等が30百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が59百万円減少したこと等により、前年度末に比べ214百万円増加し、2,963百万円となりました。固定負債は、長期借入金が72百万円減少したこと等により、前年度末に比べ70百万円減少し、1,295百万円となりました。
(純資産)
当連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ35百万円減少し、1,198百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失が23百万円であるのに対して、配当金の支払いが11百万円あり、その他有価証券評価差額金が、株価の下落により、前年度末に比べて３百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末の22.3％から21.2％となり、１株当たり純資産は101.42円から98.09円となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により193百万円の収入があり、投資活動により194百万円の支出、財務活動により26百万円の収入により、資金は前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、615百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権が76百万円増加し、たな卸資産が80百万円減少しました。また、税金等調整前当期純利益が２百万円、減価償却費が156百万円であった等のため、営業活動で得られた資金は、193百万円となりました(前連結会計年度は38百万円の支出)。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出が210百万円、無形固定資産の取得による支出が８百万円であり、投資有価証券の売却による収入が13百万円等であったため、投資活動に使用した資金は194百万円となりました(前連結会計年度は106百万円の支出)。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金を557百万円借入れ、返済による支出が607百万円であり、短期借入金の借入による収入が返済による支出を87百万円上回り、また配当金の支払額が11百万円等であったため、財務活動で得られた資金は26百万円となりました(前連結会計年度は149百万円の収入)。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、ＤＥレシオ（負債資本倍率）やＲОＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に記載しています。
(経営成績)
売上高に対する指標は、両セグメントとも鋼材価格の値上がりや為替変動に即応した販売価格の是正に努め、建設・梱包向は、既存事業とのシナジー効果の見込める分野への参入、電気・輸送機器向は、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の販売拡大により、売上高の増大を図ってまいります。営業利益に対する指標は、売上高の拡大、高付加価値品への特化及び生産の自動化による効率化等による製造コストの圧縮や運賃をはじめとする販管費の低減により達成してまいります。
(財政状態)
自己資本比率25%超は、ＲＯＥ８%以上を基本に、総資産及び有利子負債の圧縮を前提とした健全なバランスシートを維持するなかで、安定的利益を確保することにより達成してまいります。
(資本の財源と資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からの長期借入を基本としています。前述の経営指標に向け、省人化、省力化の為の設備投資を優先的に実施し、長期運転資金の借入金は圧縮してまいります。
（6) 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産高及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、生産高は製造原価、仕入実績は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3 上記金額には、消費税等は含まれていません。
技術受入契約
(注) 対価として一定率のロイヤリティーを支払っています。
特記すべき事項はありません。