当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、市場性のある投資有価証券を保有しています。これらの投資有価証券の価格下落により、評価損が発生する場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、全産業は緩やかな回復基調で推移しましたが、第３四半期連結会計期間以降、製造業を中心に景況判断は悪化傾向にあります。また、米国政権における政策不安や米中の貿易摩擦の長期化による中国経済の減速、不安定な欧州情勢等世界経済への影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境のなか、当社グループの主たる事業である建設・梱包向事業のうち建設向は、当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は69.0万戸(前年同四半期比6.5%減)と特に利用関係区分での貸家(賃貸住宅)の下落幅は15.5%と大きく、また賃貸住宅の施工不良問題や消費増税の影響もあり、大きく減少しました。一方、電気・輸送機器向ネジは、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の需要は、引き続き堅調に推移しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,989百万円(前年同四半期4,040百万円、1.3％減)、その内訳は建設・梱包向は60百万円減(1.9%減)、電気・輸送機器向は８百万円増(1.1%増)となりました。売上総利益率は、前年同四半期の16.8%と変わらず、販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ20百万円減少しました。この結果、営業利益は、24百万円(前年同四半期13百万円)となり、経常利益は、16百万円(前年同四半期８百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として、投資有価証券の一部を売却したことに伴う投資有価証券売却益６百万円を計上し、法人税等が５百万円であったことにより、13百万円(前年同四半期25百万円)となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
建設・梱包向セグメントは、釘を多く使用する２×４等の木造住宅系の着工戸数は前年同連結会計期間と比べ大幅に減少し、施工不良問題や台風・長雨による工事の遅れなどもあり、釘の需要は減少しました。利益面では、減収となったものの、販売費及び一般管理費や輸入商品コストの低減等により増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は、3,137百万円(前年同四半期3,197百万円、1.9%減)となり、セグメント利益は、12百万円増の148百万円となりました。
電気・輸送機器向セグメントは、内需ニーズとして、品質重視の傾向のなか、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機器向の付加価値の高いライセンス製品の需要は順調に推移しました。利益面では、外注加工費等の製造コストが増加し、減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は、851百万円(前年同四半期842百万円、1.1％増)となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ７百万円減少し、23百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は5,465百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末」という〕比116百万円増)となりました。流動資産は、前年度末に比べ127百万円増加し、3,503百万円となりました。これは、現金及び預金が30百万円増加し、商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品のたな卸資産が82百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ11百万円減少し、1,961百万円となりました。これは有形・無形固定資産の設備投資130百万円に対して、減価償却費が117百万円であり、投資有価証券が当第３四半期連結会計期間末の株価の下落により、31百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前年度末に比べ129百万円増加し、4,244百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ141百万円増加し、2,890百万円となりました。これは、短期借入金が122百万円、その他が69百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は、前年度末に比べ11百万円減少し、1,353百万円となりました。
有利子負債(短期借入金、長期借入金)は2,891百万円(前年度末比112百万円増)となりました。これは、短期借入金の純増が93百万円であり、長期借入金の返済が448百万円に対して、借入が467百万円であったこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、1,220百万円となり、前年度末に比べ13百万円減少しました。これは当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が13百万円であるのに対して、配当金の支払いが11百万円あり、その他有価証券評価差額金が、当第３四半期連結会計期間末の株価の下落により、前年度末に比べ16百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前年度末の22.3％から21.6％となり、１株当たり純資産は101.42円から100.12円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
釘は国内総需要の約８割が輸入商品で賄われている品種であり、当社の場合は、ここ数年国内生産品が海外委託生産品(ＯＥＭ)を販売量において、上回っているのが現状です。長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っています。またＯＥＭ商品の品質安定にも大きく寄与しています。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、売上高の拡大とコスト削減を実現し、収益力のレベルアップを図ってまいります。
具体的施策は以下のとおりです。
①売上高・収益の拡大
１.営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売
上高・収益の増大を図る。また、顧客満足度の向上を図るとともに、高付加価値製品を生産・販売する。
２.製造コストや輸入商品価格の動向により、自社製品と輸入商品の生産、仕入、販売の最適バランスを図
る。
②販売価格の適正化
鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。
③コスト削減
１．国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。
２．ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大により仕入コストの削減を図る。
３．物流を合理化・再構築することにより物流コストの低減を図る。
４．販管費の低減を図る。
かつての主力製品であった弱電・家電向のネジは、円高局面のなかで需要家が生産拠点の海外シフトを加速させ、日本国内の需要は減少しました。今後は、特に品質が重視される電気自動車やハイブリッド車によるバッテリーやセンサー類の需要が増大すると予想されることから、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機器向品を主なターゲットとする、高付加価値機能部品への製造・販売に移行しています。
高付加価値機能部品の受注・販売に対応するため、岩手工場内の第３工場の建設や2020年にかけての生産設備の増強を積極的に取り組み、生産能力の増強と更なる受注・販売の拡大に取り組んでまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更や新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当連結会計年度の業績見込みに対して、当第３四半期連結会計期間の業績は、建設・梱包向は、売上高は、賃貸住宅の施工不良問題や台風・長雨による工事の遅れ等もあり、新設住宅着工戸数が大幅に減少し、釘の需要減により、減収となりました。利益面では、鋼材や副資材価格等の高止まりのなか、製造設備の自動無人化運転により省人化を図りましたが、効果はまだ限定的であり、販管費や輸入商品価格の低減等により利益が改善いたしました。当第４四半期連結会計期間以降において、売上高は、主力のハウスメーカーの住宅着工の需要期からのズレ込みにより、前年同連結会計期間より幾分増収となる見込みであります。また2019年下半期から進める生産性の向上のための製造設備の自動無人化運転及び梱包設備のロボット化による省人化により、製造コストが低減され、利益は改善する見込みであります。一方、電気・輸送機器向は、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の需要を確保できるため、計画した利益を達成する見込みであります。
第３四半期連結会計期間以降のセグメント別の見通しは、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
新設住宅着工のなかで、木造住宅のうち貸家(賃貸住宅)の着工は、2017年４月以降、前年割れの状況が続いております。当第３四半期連結会計期間の新設住宅着工戸数の減少幅が大きく、2019年度通年では、前年度の95.3万戸から90万戸を割り込む見通しとなっています。利益面では、生産性の向上・効率化により、製造コストを削減させるとともに、更なる輸入商品や輸入鋼材コストの低減を図ってまいります。しかしながら、今後、新設住宅着工が徐々に低下することが見込まれることから、利益の下振れに対して、さらに製造設備の自動無人化運転や梱包設備のロボット化による省人化を進め、製造コストの削減を図り、販売面では、営業開発の徹底と販路の拡大を図ってまいります。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向事業は、各ユーザーのニーズとして引続き“品質第一”を掲げ、実績のあるメーカーとの競業化が進むものと考えています。特に自動車関連では、中国を始めとして電気自動車やハイブリッド車によるバッテリー関連や自動運転に必要な軽薄短小化される部品のライセンス製品の需要が増加してくるものと考えられます。第２四半期連結会計期間より2020年にかけて、岩手工場内での第３工場の建設と機械設備の増強を行い、主として輸送機器向に導入した多段冷間圧造設備による高付加価値部品の量産体制化を進めてまいります。また、引続き生産性の向上と売上の拡大を図ってまいります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。