当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来続く新型コロナウイルス感染症の収束が見られない中、緊急事態宣言が幾度となく発出され、厳しい経済状況が続きました。今後は、ワクチン接種が進むことにより、徐々に国内経済の停滞感は払拭される見通しではありますが、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
このような事業環境の下、当社グループの主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は第１四半期における新設住宅着工戸数は22.1万戸（前年同期間比8.1%増）となり、本格回復には未だ時間を要するものの、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えて、持家・貸家を中心に増加傾向に転じています。一方、電気・輸送機器向ネジは、連結子会社である株式会社ナテックの当第１四半期において、自動車向で半導体不足の影響もありましたが、概ね堅調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,222百万円（前年同四半期1,187百万円、2.9%増）、その内訳は建設・梱包向は33百万円増（3.9%増）、電気・輸送機器向は0百万円増（0.1%増）となりました。
売上総利益は、195百万円と前年同四半期に比べ16百万円（7.8%減）の減益となり、これは、建設・梱包向で継続して製造コストの削減に努めましたが、製造に係る固定費を吸収できなかったことが原因として挙げられます。営業利益は、販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、0百万円（前年同四半期8百万円）となりました。経常損益は、一部雇用調整助成金の活用等にて収支対策を行いましたが、3百万円の損失（前年同四半期0百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等6百万円を差し引き、12百万円の損失（前年同四半期7百万円の損失）となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
建設・梱包向セグメントは、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、釘を多く使用する2×4等の木造住宅着工戸数は、前年同四半期に比べ、大きく改善することなく需要環境は厳しい状態が続いています。利益面は、販売価格の改定が予定通りに進まず、変動コストの低減、海外ＯＥＭ品と国内生産品との比率変更により材料価格の抑制を実施しましたが、固定費を吸収するには至らず、その結果、当セグメント売上高は、903百万円と前年同四半期に比べ33百万円増（3.9%増）となりましたが、セグメント利益は前年同四半期に比べ7百万円減の26百万円となりました。
電気・輸送機器向セグメントは、連結子会社である株式会社ナテックの当第１四半期は、メインユーザーの自動車業界で、電気自動車やハイブリッド車関連のバッテリーや自動化に伴うモーター関連において、国内外共にライセンス品や特殊ボルトの需要が堅調に推移しました。利益面では、昨年度の一過性のコスト減少の反動により減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は、321百万円と前年同四半期に比べ0百万円増（0.1%増）となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ2百万円減の22百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、5,361百万円（前連結会計年度末［以下「前年度末」という］比56百万円増）となりました。流動資産は、前年度末に比べ100百万円増加し、3,302百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が114百万円、商品及び製品が16百万円増加し、その他が28百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ44百万円減少し、2,059百万円となりました。これは主に有形・無形固定資産の減価償却費が42百万円であったこと等によるものであります。負債合計は、前年度末に比べ93百万円増加し、4,192百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ169百万円増加し、2,848百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が前年度末に比べ64百万円、短期借入金が21百万円、また、その他が46百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前年度末に比べ75百万円減少し、1,344百万円となりました。これは、長期借入金が前年度末に比べ42百万円、役員退職慰労引当金が28百万円減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、長期借入金）は前年度末に比べ21百万円減少し、2,876百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ37百万円減少し、1,168百万円となりました。これは、当第１四半期連結会計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が12百万円、剰余金配当が5百万円であり、連結子会社である株式会社ナテックの株式を追加取得したことに伴い、前年度末の非支配株主持分47百万円が減少し、資本剰余金が30百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、前年度末から変わらず21.8%となり、１株当たり純資産は98.42円から99.33円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、建設・梱包向は、新設住宅着工戸数の増加傾向に加え、新型コロナウイルス感染症の影響がワクチンの供給と共に製造業を中心に経済活動が回復に向かい始めているものの当社の業績にその効果が十分に及ぶまでには至っておりません。そのため仕入価格の上昇が未だ販売価格に反映できていないこともあり、前年同期比3.9％増となりました。一方、電気・輸送機器向は、自動車メーカーの順調な生産により、売上高は前年同期比0.1％増とほぼ同水準を維持しており、今後も堅調に推移するものと見込んでいます。
第２四半期連結会計期間以降のセグメント別の状況は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
新設住宅着工の中で、貸家(賃貸住宅)の着工は、2021年3月以降、4か月連続で前年同月比プラスとなっており、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、第２四半期連結会計期間以降も緩やかに需要は改善するものと捉えています。利益面では、仕入価格、特に海外商品の価格上昇が、収益を圧迫し始めており、利益の減少の主要因となっております。今年度も５月中旬まで雇用調整助成金制度を活用して生産調整を行い、製造コストや販管費の低減を継続して実施しましたが、固定費を吸収するには至らず、販売価格の引き上げが喫緊の課題となっています。今後も、製造設備の無人化運転による省人化により製造コストを更に圧縮するとともに、資材価格や輸入商品の値上げ動向に対する対応も図ってまいります。また、企業にとってなお制約の多い経済環境下ですが、開発営業の浸透と販路の拡大を図ってまいります。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向事業の需要は、第２四半期連結会計期間以降、自動車メーカーの目立った操業停止も予定されておらず、引き続き半導体の不足等の懸案事項はありますが、業績は堅調に推移するものと見られます。利益面では、更に製造コストの削減を図りながら、固定費圧縮に努めて参りたいと考えています。
今後、各ユーザーへ“品質第一"を掲げ、実績のあるメーカーとの協業が進むものと考えており、特に自動車関連では、電気自動車やハイブリッド車によるバッテリー関連や自動運転に必要な軽薄短小化される部品のライセンス製品の需要が増加してくるものと考えられます。
今後、自動車関連の需要増加に対応するため、昨年新設した岩手工場内の第３工場のフル活用及び今後の機械設備の増強により、新型コロナウイルス感染症収束後の本格的な需要ニーズに対応してまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。