1 連結の範囲に関する事項
子会社である株式会社ナテックは連結の範囲に含まれます。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社ナテックの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
商品
製品
仕掛品・原材料及び貯蔵品
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
②無形固定資産
定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。
③役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能性を判断しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、主に売上の見込み、製品・商品の販売価格及び原材料・輸入商品価格の市況推移等一定の仮定を織り込んだ事業計画に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、当社グループの釘・ネジの国内需要を巡る外部環境、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
１. 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
２. 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３. 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では、大きなものはないと見込んでいます
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１. 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
２. 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３. 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では、大きなものはないと見込んでいます。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、建設・梱包向は、新設住宅着工が賃貸住宅や分譲の一戸建てを中心に大幅に減少し、当第２四半期連結会計期間以降も回復は鈍いものとなっています。
電気・輸送機器向は、当第２四半期連結会計期間までは自動車メーカーの操業停止等により需要は落ち込みましたが、当第３四半期連結会計期間以降、徐々に回復してまいりました。
翌連結会計年度も緊急事態宣言の再発令により、先行きを予測することは困難でありますが、当社グループでは、現時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度以降につきましては、当該感染症が収束の方向に向い、緩やかに回復していくことを仮定して、会計上の見積りを行っております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保提供資産
対応債務
上記のうち( )内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しています。
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、連結子会社の期末日が金融機関の休日であり、期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
※２ 販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりであります。
※３ 営業外費用の減価償却費は、新型コロナウイルス感染症の影響により工場稼働率が低下したため、非原価項目として表示しています。
※４ 固定資産除却損の内訳
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に釘・ネジの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、金利の変動リスクを回避する場合に利用することがあります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、社内管理体制に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスクの軽減を図っています。投資有価証券は、主に営業上の取引関係の維持強化のため保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。買掛金の一部には、輸入商品及び輸入原材料がありますが、円建て契約のため、為替リスクはありません。借入金は、長期の運転資金と設備投資に必要な資金を調達したものですが、返済期間は最長で９年であります。デリバティブ取引(金利スワップ取引)は行っていません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金管理規程及び与信管理規程に従って、取引先別に営業債権の管理を行っています。具体的には定例の営業会議の中でモニタリングを実施し、貸倒懸念債権の早期把握に努め、軽減策の検討を行っています。また、信用リスクの軽減のため、損害保険を利用しています。連結子会社においても、当社の規程に準じて同様の管理を行っています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金担当部門において、年間の資金繰計画を作成し、現状に即して更新するとともに、資金繰計画に合った資金調達が出来るよう早めの対策を講じています。
また、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により、算定する方法によっています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
１.その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
２.連結会計年度中に売却した有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について38,532千円減損処理を行っています。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
っています。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しています。
この退職金の支払いに備えるため必要資金の内部留保の他に、中小企業退職金共済制度等に加入し、外部拠出を行っています。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当社及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度(西日本機械金属企業年金基金)に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の中小企業退職金共済制度等への要拠出額は、前連結会計年度10,614千円、当連結会計年度 9,954千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,338千円、当連結会計年度11,229千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.40%(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度 1.43%(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(3) 補足説明
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高177,824千円及び繰越剰余金51,255千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却でありますが、当社グループにおいて、当該償却に充てられる特別掛金はありません。
なお、上記(２)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高83,823千円及び繰越剰余金9,822,809千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却でありますが、当社グループにおいて、当該償却に充てられる特別掛金はありません。
なお、上記(２)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は、10年物利付国債利率1.095％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減