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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社が「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とし、子会社では「電気・輸送機器向」として精密機器用ネジ、自動車部品用ネジ、樹脂用ネジ等の製造・販売を主な事業としています。

したがって、当社グループは、会社事業体を基礎としたセグメントから構成されており、「建設・梱包向」、「電気・輸送機器向」の２つを報告セグメントとしています。

２報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	合計
	建設・梱包向	電気・輸送機器向	計	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,245,231	1,193,592	5,438,824	―	5,438,824
セグメント間の内部売上高又は振替高	131	13,802	13,934	△13,934	―
計	4,245,363	1,207,395	5,452,758	△13,934	5,438,824
セグメント利益	201,588	42,451	244,040	△195,465	48,574
セグメント資産	3,210,033	1,471,028	4,681,061	776,273	5,457,334
その他の項目
減価償却費	79,850	73,995	153,846	2,983	156,829
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	105,379	70,754	176,133	―	176,133

(注) 1.セグメント利益の調整額 △195,465千円は、セグメント間取引消去△218千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△195,247千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額776,273千円は、全て全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	合計
	建設・梱包向	電気・輸送機器向	計	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,399,037	1,002,294	4,401,331	―	4,401,331
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	3,917	3,917	△3,917	―
計	3,399,037	1,006,211	4,405,248	△3,917	4,401,331
セグメント利益	168,038	38,334	206,373	△176,198	30,174
セグメント資産	3,127,913	1,389,253	4,517,166	788,607	5,305,774
その他の項目
減価償却費	82,025	82,206	164,232	1,460	165,692
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	83,181	261,518	344,699	―	344,699

(注) 1.セグメント利益の調整額 △176,198千円は、全て報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額 788,607千円は、全て全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大東スチール株式会社	1,135,252	建設・梱包向

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大東スチール株式会社	821,275	建設・梱包向

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合
(％)

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)

当連結会計年度

(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)

１株当たり純資産額

98.09円

98.42円

１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）

△2.00円

0.36円

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	△23,498	4,262
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	△23,498	4,262
普通株式の期中平均株式数(千株)	11,767	11,767

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,198,467	1,206,108
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	44,106	47,853
(うち非支配株主持分)	(44,106)	(47,853)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,154,361	1,158,255
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	11,767	11,767

(重要な後発事象)

子会社株式の追加取得

　　当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、株式会社東京鋲兼から同社が保有する連結子会社である株式会

　社ナテックの株式全部を譲り受けることを決議するとともに、2021年６月１日付で株式譲渡契約を締結し、2021年

　６月30日付で取得の手続きを行う予定であります。

(1) 取引の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称株式会社ナテック

事業の内容ねじの製造・販売

② 追加取得を行う主な理由

追加取得する株式の議決権比率は15%であり、これにより株式会社ナテックを当社の完全子会社といたします。

当該追加取得は、更なる子会社の経営管理の強化を図るためであります。

③ 企業結合日

2021年６月30日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得後の議決権比率

株式取得直前に所有する議決権比率　 85％
新規取得する議決権比率　　　　　　　　15％
取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100％

(2) 追加取得する子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	追加取得に伴い支出する現金	21,780千円
取得原価		21,780千円

　(3) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を実施する予定としております。