【注記事項】

(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

① 商品：総平均法

② 製品：先入先出法

③ 仕掛品・原材料及び貯蔵品：総平均法

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～38年
機械及び装置	2年～10年

(2) 無形固定資産

定額法によっています。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

3  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。

4  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(重要な会計上の見積り)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 7,645千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	60,539千円	50,696千円
短期金銭債務	263,389千円	269,221千円

※２  担保に供している資産及び担保に係る債務

（１）担保に供している資産

	前事業年度 (2020年３月31日)		当事業年度 (2021年３月31日)
受取手形	207,245千円		187,859千円
電子記録債権	―千円		28,887千円
建物	272,885千円	(176,393千円)	313,096千円	(224,510千円)
構築物	29,145千円	( 22,121千円)	26,961千円	(20,247千円)
機械及び装置	321,405千円	(321,405千円)	296,508千円	(296,508千円)
車両運搬具	4,766千円	(4,766千円)	8,496千円	(8,496千円)
工具、器具及び備品	9,963千円	(9,963千円)	8,002千円	(8,002千円)
土地	526,970千円	(15,193千円)	526,970千円	(15,193千円)
計	1,372,383千円	(549,843千円)	1,396,782千円	(572,959千円)

（２）担保に係る債務

	前事業年度 (2020年３月31日)		当事業年度 (2021年３月31日)
短期借入金	1,080,376千円	(1,080,376千円)	1,075,020千円	(1,075,020千円)
長期借入金	348,609千円	(348,609千円)	256,923千円	(256,923千円)
計	1,428,985千円	(1,428,985千円)	1,331,943千円	(1,331,943千円)

 上記のうち(  )内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しています。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)	当事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,186千円	2,115千円
仕入高等	791,394千円	844,067千円
営業取引以外の取引高	600千円	575千円

※２　営業外費用の減価償却費は、新型コロナウイルス感染症の影響により工場稼働率が低下したため、非原価項目として表示しています。

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)	当事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
建物	1,334千円	1千円
機械及び装置	657千円	1,499千円
工具、器具及び備品	30千円	―千円
計	2,022千円	1,500千円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式149千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式149千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 繰越欠損金 賞与引当金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 子会社株式評価損 ゴルフ会員権評価損 土地減損 貸倒引当金 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産(負債)の純額	20,389千円 7,116千円 49,594千円 10,105千円 57,939千円 826千円 2,283千円 3,646千円 5,555千円 157,458千円 △20,389千円 △122,907千円 △143,297千円 14,161千円 △1,506千円 △1,506千円 12,654千円	21,351千円 5,992千円 49,111千円 9,818千円 57,939千円 ─千円 2,283千円 3,627千円 4,946千円 155,071千円 △21,351千円 △119,542千円 △140,893千円 14,178千円 △6,532千円 △6,532千円 7,645千円
２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
	税引前当期純損失のため、記載していません。	税引前当期純損失のため、記載していません。

(重要な後発事象)

　子会社株式の追加取得

　　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等⑴連結財務諸表(重要な後発事象)」における記載と同一であるため、省略

　　しています。