文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、釘・ねじの専業メーカーとして、「１本の釘・ねじで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守し、社会規律に従って透明性のある経営を行いながら収益を上げ、安定した利益を継続的に確保することで企業価値を高めてまいります。
当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、当期利益及びＲＯＥ(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産コストを抑制し生産効率を高め、総資産の圧縮を通じて、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。
当社グループの2022年度～2024年度の中期経営計画において、最終年度である2024年度の定量面での目標とする経営指標は次のとおりであります。
売上高 55億円、営業利益 1.6億円、当期利益 1億円、ＲＯＥ ７％
当社グループの持つ技術力、開発力、生産能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、新製品の提供、価格競争力の強化、財務体質の改善に努めてまいります。
建設・梱包向セグメント
釘は国内総需要の約８割が輸入商品で賄われておりますが、当社は、環境意識の高まりや海外情勢を総合的に考慮して国内生産品を主として取引先に提供していく方針であります。長年の経験で培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力・安定供給力は、特に高付加価値品においては圧倒的な優位性を誇っております。また、海外委託生産品(ＯＥＭ商品)も輸入することで、汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として存続し続けたいと考えております。今後も、生産性の向上を図りながら売上高の拡大、製造コストの低減を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んでまいります。
加えて、昨今の国や県の環境政策に賛同して取り組むことを最優先事項と捉え、国内森林資源循環サイクルの活性化に寄与し、二酸化炭素排出削減によるカーボンニュートラル社会の実現に貢献すべく、国産木材の活用政策に歩調を合わせた活動を推進していく所存であります。
具体的施策は以下のとおりであります。
①売上高・収益の拡大
営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売上 高・収益の増加を図る。また、顧客満足度の向上を図るとともに、高付加価値製品の生産・販売強化に経営資源を集中して投入していく。
②販売価格の適正化
鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を販売価格に転嫁し、適正価格での販売を実施する。
③コスト削減
１.国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。
２.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの安定確保・拡大による仕入コストの削減を図る。
３.物流を合理化・再構築することによる物流コストの低減を始め、販売費及び一般管理費の特に固定費の低減に取り組む。
電気・輸送機器向セグメント
中長期的には輸送機器関連を中心に需要は増加傾向にあり、特に電気自動車やハイブリッド車用のバッテリー関連やモーター関連等、軽量化に必要となる特殊締結部品の需要が見込まれます。今後さらに、国内での設計に強みがある自動運転技術や事故防止アシスト・センサー関連の需要や特殊ねじ関連の締結ニーズの増加が見込まれています。
今後も引き続き、特に品質が重視される電気自動車やハイブリッド車用バッテリーやセンサー類等の需要に対応し、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向を主なターゲットとして、高付加価値機能部品への製造・販売に移行していく方針であります。
上述の機能部品の受注・販売のため、工場や生産設備の増強、自動運転化設備の設置を行い、計画的な受注・販売・生産活動への対応に取り組んでおります。
建設・梱包向事業は、少子化、世帯数の減少並びに住宅の長寿命化等により、長期的には国内の新設住宅着工は減少傾向にあり、一方、未知の感染症の発生、想定外の自然災害が今後住宅需要に影響を与える可能性があります。
また、既に進行している世界的な資源高を始めとした価格高騰や諸経費の上昇、地政学的なリスクが表面化し、海外品の供給体制・国内のサプライチェーンにも影響を及ぼすことが想定されますが、新技術の導入により、木造の中層・高層建築物の建設が増加傾向にあり、釘商品が多く使用される可能性があります。
今後の課題は、製品の安定供給・高品質維持・販売価格の改定・販売ルートの拡充が必須になっており、取引先のコンプライアンス対応や環境面への配慮等も勘案した総合的な事業運営が求められるものと認識しております。
電気・輸送機器向事業は、特に弱電・ＯＡ機器については、最終需要家は海外生産を主体としたまま現調化を進めています。国内での事業分野は、引続き自動車部品関連・産業機械向けが主流となっています。
当社グループとして、このような事業等のリスクに対応すべく、次の事項について積極的に取り組み、業容の維持・拡大を図っていく所存であります。
①売上高・収益の拡大
1.営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売上高・収益の増加を図る。また、顧客満足度の向上を図るとともに、高付加価値製品の生産・販売強化のため集中して経営資源を投入していく。
2.新製品の販売を通して新市場の開拓を行う。
3.特に電気・輸送機器向は、自動車の電動化、自動運転化に伴う特殊ねじの拡販を積極的に推し進め、グループとしての収益力アップを図る。
②販売価格の適正化
1.鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。
2.低採算品種を抽出し、速やかに価格是正を行う。
③コスト削減
1.国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。
2.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの安定確保・拡大による仕入コストの削減を図る。
3.物流を合理化・再構築することによる物流コストの低減を図る。
4.販売費及び一般管理費等の固定費削減及び金利コストの低減を図る。
5.生産品種の見直し、品種の統合を図る。
④新規設備投資の実施
売上高や収益の拡大が見込める分野、また、無人化、省人化、労働環境の改善により生産性向上を図れる分野に計画的に投資を行う。
⑤新規事業への展開
既存事業とのシナジー効果の見込める分野への参入を検討し、事業の多角化と売上高・収益規模の拡大を図る。
⑥危機管理体制の確立・拡充
世界的な異常気象による自然災害や未知の感染症の発生等を想定して事業継続計画書の見直し等を含め危機管理体制を整備し、マニュアル等に基づいた教育を実施する。
当社グループの経営成績、財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
・セグメント別事業リスク
建設・梱包向セグメント
①少子化による住宅需要の減少に伴う釘需要の減少
少子化の進行と住宅の長寿命化によって、国内の新設住宅着工戸数が減少し、それに伴い釘の需要は長期的に逓減するリスクがあります。一方、非住宅用建築物への木材活用や中層木造マンションの普及に伴って新たな需要が見込まれます。
②販売価格の低下及び価格転嫁の難しさ
釘製品は、国内メーカーの製品のみならず、中国からの輸入品も数多く市場参入しており、競争過多状態にあるため、販売価格の是正には時間を要する可能性があり、鋼材価格等やエネルギーコストの高騰、海外生産国の事情による輸入商品仕入価格の急激な値上がり等に対し一時的に採算が悪化するリスクがあります。また、エンドユーザーであるハウスメーカーの建築コストの低減要求に対して、製造コストや輸入商品の仕入コストの上昇分を販売価格に全て転嫁することが難しいというリスクも存在します。
③地政学等のリスク
一部地域における強制労働問題、紛争、全世界的な自然災害、疫病蔓延等によって、企業に対する風評リスクやサプライチェーンの混乱・納品遅延、地震被害や従業員の感染による事業の一時停止のリスク等も外部環境次第では想定されます。
④為替動向
世界的な金利状況や円安の進行により、輸入商品の仕入価格上昇というリスクがあります。
電気・輸送機器向セグメント
今後の為替動向によっては、最終需要家の生産拠点の海外シフト等に伴って、内需の減少のリスクがあります。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が継続し、国内外の経済活動は部分的に再開されたものの、企業業績が感染症前の水準までには回復しない中、新たにロシアによるウクライナ侵攻が起こり、不安定な経済環境に陥りました。そのような環境下、原材料価格等の上昇、円安の進行、半導体等の供給不足、サプライチェーンの混乱により経済活動は未だ収束に向けた道筋が見えない不透明な状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループの主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、2021年度の新設住宅着工戸数が86.6万戸(前年度81.2万戸、6.6％増)と、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ前年度の反動により、増加となりました。特に利用関係区分での持家・貸家(賃貸住宅)は、コロナ禍による外出自粛、テレワークへの対応等の影響で需要が増加しました。
一方、電気・輸送機器向は、自動車メーカーの堅調な生産活動により好調に推移しましたが、下期からは半導体や自動車部品の入手が困難になった影響をうけて、ねじの需要も減少に転じました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、5,084百万円(前年度4,401百万円、15.5%増)となりました。増減内訳は、建設・梱包向は433百万円増(12.8%増)、電気・輸送機器向は250百万円増(25.0%増)であります。売上総利益は、売上高の増収により40百万円増の800百万円となりましたが、鋼材や副資材価格の高騰や輸入商品価格の値上がり等によりコストが増加し、売上総利益率は15.7%と、前連結会計年度と比べ1.5%悪化しました。営業利益は、販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、販売量の増加に伴う運賃の増加等により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ53百万円(7.3%)増加したため、17百万円(前年度30百万円、41.7%減)となり、経常利益は、6百万円(前年度17百万円、61.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益13百万円を特別利益として計上し、税金費用として、法人税、住民税及び事業税が27百万円、法人税等調整額が△10百万円であったことにより、２百万円(前年度４百万円、45.2%減)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向セグメントは、釘を多く使用する２×４等の木造住宅着工が堅調に推移し、新型コロナウイルス感染症が完全に収束しない中、売上高は前年度と比べ433百万円の増収となりました。営業利益は、販売価格の改定による採算の改善に努めましたが、材料価格や輸入商品仕入価格の上昇が先行し、適正な利益率での販売が難しく、販売量の増加に見合う利益を確保できずに、減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は、3,832百万円(前年度3,399百万円、12.8%増)となりましたが、セグメント利益は前年度に比べ28百万円減少し、139百万円(前年度168百万円、17.2%減）となりました。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、新型コロナウイルス感染症の断続的な影響により、自動車業界を中心とし主力の取引先において生産調整が発生したものの、概ね順調な受注及び生産水準で推移しました。主要な自動車分野にてCASE関連需要となるバッテリー関連・モーター関連・自動運転部品等及びアミューズメント関連の需要増への対応を行い、中でもライセンス製品の需要増加で売上が安定しました。この結果、当セグメントの売上高は、1,252百万円(前年度1,002百万円、25.0％増)となりました。セグメント利益は64百万円（前年度38百万円、68.0％増）、26百万円の増加となりました。
当社グループは、適切な流動性の維持、設備投資を含む事業活動のための資金の確保、総資産及び有利子負債 の圧縮を前提とした健全なバランスシートの維持、また自己資本比率を高めていくことを財務方針としていま す。
当連結会計年度末の総資産は5,231百万円(前年度末比74百万円減)となりました。負債は4,047百万円(前年度末比52百万円減)となり、純資産は1,183百万円(前年度末比22百万円減)となりました。
(資産)
流動資産は、売上高の増加により受取手形及び売掛金が96百万円、電子記録債権が37百万円増加しましたが、現金及び預金が67百万円、商品及び製品が37百万円、その他が30百万円減少したこと等により、前年度末に比べ13百万円減の3,188百万円となりました。固定資産は、有形・無形固定資産の設備投資額が119百万円に対して減価償却費が165百万円であり48百万円減少、繰延税金資産が14百万円増加したこと等により、前年度末に比べ61百万円減の2,042百万円となりました。
(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金が167百万円、電子記録債務が45百万円、未払法人税等が19百万円、未払消費税等が62百万円増加し、短期借入金が116百万円減少したこと等により、前年度末に比べ193百万円増加し、2,873百万円となりました。固定負債は、長期借入金が207百万円、役員退職慰労引当金が23百万円減少したこと等により、前年度末に比べ246百万円減少し、1,173百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、主に連結子会社株式会社ナテックの株式を追加取得し、完全子会社化したこと等により、資本剰余金が36百万円増加、非支配株主持分が47百万円減少し、その他有価証券評価差額金が14百万円減少したこと等により、前年度末に比べ22百万円減少し、1,183百万円となりました。この結果、自己資本比率は前年度末の21.8％から22.6％となり、１株当たり純資産は98.42円から99.85円となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により367百万円の収入があり、投資活動により83百万円の支出、財務活動により351百万円の支出により、資金は前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、569百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権が133百万円増加し、仕入債務が212百万円増加しました。また、税金等調整前当期純利益が23百万円、減価償却費が165百万円であった等のため、営業活動で得られた資金は、367百万円となりました(前連結会計年度は175百万円の収入)。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出が113百万円、投資有価証券の売却による収入が30百万円等であったため、投資活動に使用した資金は83百万円となりました(前連結会計年度は223百万円の支出)。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金を460百万円借入れ、返済による支出が683百万円であり、短期借入金の返済による支出が借入による収入を100百万円上回り、また子会社株式の取得による支出が21百万円等であったため、財務活動で使用した資金は351百万円となりました(前連結会計年度は68百万円の収入)。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、ＤＥレシオ（負債資本倍率）やＲОＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に記載しています。
(5) 経営指標に対する経営者視点による分析・検討
(経営成績)
売上高に対する指標は、全セグメントとも鋼材価格の値上がりや為替変動に即応した販売価格の是正に努め、建設・梱包向は、既存事業とのシナジー効果の見込める分野への参入、電気・輸送機器向は、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の販売拡大により、売上高の増大を図ってまいります。営業利益に対する指標は、売上高の拡大、高付加価値品への特化及び生産の自動化による効率化等による製造コストの圧縮や運賃をはじめとする販売費及び一般管理費の低減により達成してまいります。
(財政状態)
ＲＯＥ７%を基本に、総資産及び有利子負債の圧縮を前提とした健全なバランスシートを維持するなかで、安定的利益を確保することにより達成してまいります。
(資本の財源と資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からの長期借入を基本としています。前述の経営指標に向け、省人化の設備投資を優先的に実施してまいります。
（6) 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産高及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、生産高は製造原価、仕入実績は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
技術受入契約
(注) 対価として一定率のロイヤリティーを支払っています。
特記すべき事項はありません。