1 連結の範囲に関する事項
子会社である株式会社ナテックは連結の範囲に含まれます。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社ナテックの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
商品
製品
仕掛品・原材料及び貯蔵品
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
②無形固定資産
定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。
③役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
建設・梱包向事業においては、釘・ねじの製造及び販売、建築用資材等の販売を行っております。電気・輸送機器向事業においては、ねじの製造及び販売を行っております。商品又は製品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能性を判断しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、主に売上の見込み、製品・商品の販売価格及び原材料・輸入商品価格の市況推移等一定の仮定を織り込んだ事業計画に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、当社グループの釘・ねじの国内需要を巡る外部環境、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、従来通り出荷時に収益認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び営業利益に与える影響は軽微であり、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、建設・梱包向は、新設住宅着工戸数が前年度の落ち込みの反動で賃貸住宅や分譲の戸建てを中心に増加しました。
電気・輸送機器向は、自動車業界を中心にサプライチェーンの混乱により部品不足が発生したものの堅調に推移しました。
翌連結会計年度も新型コロナウイルス感染症による影響は不透明な状況であり、先行きを予測することは困難でありますが、当社グループでは、現時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度以降につきましては、当該感染症が収束の方向に向い、緩やかに回復していくことを仮定して、会計上の見積りを行っております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保提供資産
対応債務
上記のうち( )内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しています。
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、連結子会社の期末日が金融機関の休日であり、期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
※３ 販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりであります。
※４ 営業外費用の減価償却費は、新型コロナウイルス感染症の影響により工場稼働率が低下したため、非原価項目として表示しています。
※５ 固定資産売却益の内訳
※６ 固定資産売却損の内訳
※７ 固定資産除却損の内訳
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に釘・ねじの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、金利の変動リスクを回避する場合に利用することがあります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、社内管理体制に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスクの軽減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。買掛金の一部には、輸入商品及び輸入原材料がありますが、円建て契約のため、為替リスクはありません。借入金は、長期の運転資金と設備投資に必要な資金を調達したものですが、返済期間は最長で12年であります。デリバティブ取引(金利スワップ取引)は行っていません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金管理規定及び与信管理規定に従って、取引先別に営業債権の管理を行っています。具体的には定例の営業会議の中でモニタリングを実施し、貸倒懸念債権の発生を防止すべく協議を行っています。また、信用リスクの軽減のため、損害保険を利用しています。連結子会社においても、当社の規程に準じて同様の管理を行っています。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、資金管理部門において、年間の資金計画を作成し、当計画に沿った資金調達が円滑に実施できるよう必要な対策を講じています。また、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
① 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
② 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
① 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
② 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それぞれのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価算定に係るインプットの説明
長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
１.その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
２.連結会計年度中に売却した有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しています。
この退職金の支払いに備えるため必要資金の内部留保の他に、中小企業退職金共済制度等に加入し、外部拠出を行っています。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当社及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度(西日本機械金属企業年金基金)に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の中小企業退職金共済制度等への要拠出額は、前連結会計年度9,954千円、当連結会計年度 9,601千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,229千円、当連結会計年度10,808千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.43%(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度 1.26%(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(3) 補足説明
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高83,823千円及び繰越剰余金9,822,809千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却でありますが、当社グループにおいて、当該償却に充てられる特別掛金はありません。
なお、上記(２)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金2,123,038千円であります。本制度における過去勤務債務はありません。
なお、上記(２)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
子会社株式の追加取得
当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、株式会社東京鋲兼から同社が保有する連結子会社である株式会社ナテックの株式全部を譲り受けることを決議するとともに、2021年６月30日付で当該追加取得が完了したことにより、同社は当社の完全子会社となりました。
(1) 取引の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合日
2021年６月30日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は15%であり、これにより株式会社ナテックを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、更なる子会社の経営管理の強化を図るためであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
子会社株式の追加取得
30,225千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は、10年物利付国債利率1.095％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
釘・ねじ等の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、釘・ねじ等の国内の販売において、出荷時から当該釘・ねじ等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから釘等は概ね３ヶ月、ねじ等は概ね５ヶ月以内に受領しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。