【注記事項】

(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

① 商品：総平均法

② 製品：先入先出法

③ 仕掛品・原材料及び貯蔵品：総平均法

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～38年
機械及び装置	２年～10年

(2) 無形固定資産

定額法によっています。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

3  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。

4 収益及び費用の計上基準

当社は、釘・ねじの製造及び販売、建築用資材等の販売を行っております。商品又は製品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。

(重要な会計上の見積り)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	7,645	22,146

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

 （会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。　　　　　　　　　　　　　　　　　

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、従来通り出荷時に収益認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高及び営業損失に与える影響は軽微であり、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

 （新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	50,696千円	30,000千円
短期金銭債務	269,221千円	423,714千円

※２  担保に供している資産及び担保に係る債務

（１）担保に供している資産

	前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
受取手形	187,859千円		183,539千円
電子記録債権	28,887千円		37,671千円
建物	313,096千円	(224,510千円)	341,427千円	(260,746千円)
構築物	26,961千円	(20,247千円)	26,288千円	(19,886千円)
機械及び装置	296,508千円	(296,508千円)	274,818千円	(274,818千円)
車両運搬具	8,496千円	(8,496千円)	15,008千円	(15,008千円)
工具、器具及び備品	8,002千円	(8,002千円)	12,253千円	(12,253千円)
土地	526,970千円	(15,193千円)	526,970千円	(15,193千円)
計	1,396,782千円	(572,959千円)	1,417,978千円	(597,906千円)

（２）担保に係る債務

	前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
短期借入金	1,075,020千円	(1,075,020千円)	1,040,392千円	(1,040,392千円)
長期借入金	256,923千円	(256,923千円)	230,614千円	(230,614千円)
計	1,331,943千円	(1,331,943千円)	1,271,006千円	(1,271,006千円)

 上記のうち(  )内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しています。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,115千円	1,077千円
仕入高等	844,067千円	1,165,091千円
営業取引以外の取引高	575千円	2,411千円

※２　営業外費用の減価償却費は、新型コロナウイルス感染症の影響により工場稼働率が低下したため、非原価項目として表示しています。

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
建物	1千円	250千円
機械及び装置	1,499千円	171千円
車両運搬具	―千円	680千円
工具、器具及び備品	―千円	143千円
計	1,500千円	1,244千円

(有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	149

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	21,929

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 繰越欠損金 賞与引当金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 子会社株式評価損 土地減損 貸倒引当金 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産(負債)の純額	21,351千円 5,992千円 49,111千円 9,818千円 57,939千円 2,283千円 3,627千円 4,946千円 155,071千円 △21,351千円 △119,542千円 △140,893千円 14,178千円 △6,532千円 △6,532千円 7,645千円	41,895千円 6,266千円 46,065千円 2,111千円 57,939千円 1,705千円 3,609千円 6,348千円 165,942千円 △23,197千円 △120,599千円 △143,796千円 22,146千円 ―千円 ―千円 22,146千円
２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
	税引前当期純損失のため、記載していません。	税引前当期純損失のため、記載していません。

(企業結合等関係)

子会社株式の追加取得

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益の情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。