【注記事項】
(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

① 商品:総平均法

② 製品:先入先出法

③ 仕掛品・原材料及び貯蔵品:総平均法

 

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3年~38年

機械及び装置

2年~10年

 

(2) 無形固定資産

定額法によっています。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

 

3  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社は、釘・ねじの製造及び販売、建築用資材等の販売を行っております。商品又は製品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

22,146

9,639

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示していました、「仕入割引」「雇用開発助成金」「障害者雇用調整金」「品質検査費用」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

その結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,933千円は、「仕入割引」634千円、「雇用開発助成金」400千円、「障害者雇用調整金」540千円、「品質検査費用」700千円、「その他」1,659千円として組替えています。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

30,000千円

21,650千円

短期金銭債務

423,714千円

412,649千円

 

 

※2  担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
(2023年3月31日)

受取手形

183,539千円

 

124,808千円

 

電子記録債権

37,671千円

 

100,510千円

 

建物

341,427千円

(260,746千円)

325,403千円

(252,618千円)

構築物

26,288千円

(19,886千円)

26,712千円

(20,620千円)

機械及び装置

274,818千円

(274,818千円)

261,068千円

(261,068千円)

車両運搬具

15,008千円

(15,008千円)

12,760千円

(12,760千円)

工具、器具及び備品

12,253千円

(12,253千円)

13,224千円

(13,224千円)

土地

526,970千円

(15,193千円)

526,970千円

(15,193千円)

1,417,978千円

(597,906千円)

1,391,458千円

(575,484千円)

 

 

(2)担保に係る債務

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
(2023年3月31日)

短期借入金

1,040,392千円

(1,040,392千円)

1,110,745千円

(1,110,745千円)

長期借入金

230,614千円

(230,614千円)

296,496千円

(296,496千円)

1,271,006千円

(1,271,006千円)

1,407,241千円

(1,407,241千円)

 

 上記のうち(  )内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しています。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高  

1,077千円

20千円

仕入高等

1,165,091千円

1,597,383千円

営業取引以外の取引高

2,411千円

2,252千円

 

 

※2 営業外費用の減価償却費は、新型コロナウイルス感染症の影響により工場稼働率が低下したため、非原価項目として表示しています。

 

※3  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

建物

250千円

683千円

機械及び装置

171千円

8,069千円

車両運搬具

680千円

62千円

工具、器具及び備品

143千円

678千円

1,244千円

9,494千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度
(千円)

子会社株式

21,929

 

 

当事業年度(2023年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

21,929

 

 

 

(税効果会計関係)

 

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
(2023年3月31日)

繰延税金資産

繰越欠損金

賞与引当金

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

子会社株式評価損

土地減損

貸倒引当金

その他

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金資産(負債)の純額

 

 

 

41,895千円

6,266千円

46,065千円

2,111千円

57,939千円

1,705千円

3,609千円

6,348千円

165,942千円

△23,197千円

△120,599千円

△143,796千円

22,146千円

22,146千円

 

 

 

12,346千円

21,097千円

47,067千円

4,315千円

57,940千円

1,705千円

5,027千円

22,970千円

172,468千円

△11,459千円

△151,370千円

△162,829千円

9,639千円

9,639千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
 (2023年3月31日)

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割

評価性引当額の増加

税額控除

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

税引前当期純損失のため、記載していません。

 

30.6%

 

 0.5%

 

1.9%

24.0%

△5.7%

△1.7%

49.6%

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益の情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。