第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第78期
|
第79期
|
第80期
|
第81期
|
第82期
|
決算年月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
売上高
|
(千円)
|
5,370,333
|
5,438,824
|
4,401,331
|
5,084,943
|
5,485,000
|
経常利益
|
(千円)
|
20,420
|
36,885
|
17,967
|
6,960
|
150,870
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)
|
(千円)
|
45,023
|
△23,498
|
4,262
|
2,336
|
79,541
|
包括利益
|
(千円)
|
36,751
|
△23,536
|
19,408
|
△8,326
|
79,541
|
純資産額
|
(千円)
|
1,233,772
|
1,198,467
|
1,206,108
|
1,183,977
|
1,257,281
|
総資産額
|
(千円)
|
5,348,851
|
5,457,334
|
5,305,774
|
5,231,369
|
5,595,845
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
101.42
|
98.09
|
98.42
|
99.85
|
106.05
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
3.83
|
△2.00
|
0.36
|
0.20
|
6.71
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
22.3
|
21.2
|
21.8
|
22.6
|
22.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
3.8
|
△2.0
|
0.4
|
0.2
|
6.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
32.38
|
△43.00
|
494.44
|
590.00
|
17.88
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△38,421
|
193,357
|
175,337
|
367,611
|
△165,676
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△106,478
|
△194,396
|
△223,428
|
△83,495
|
△204,814
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
149,413
|
26,046
|
68,645
|
△351,178
|
223,923
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
590,559
|
615,567
|
636,121
|
569,057
|
422,490
|
従業員数
|
(人)
|
184
|
175
|
171
|
169
|
161
|
(注) 1 第78期、第80期、第81期及び第82期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。第79期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第78期
|
第79期
|
第80期
|
第81期
|
第82期
|
決算年月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
売上高
|
(千円)
|
4,208,911
|
4,245,363
|
3,399,037
|
3,832,573
|
4,193,813
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△21,356
|
△1,360
|
△20,170
|
△54,161
|
89,199
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(千円)
|
8,029
|
△45,363
|
△16,969
|
△31,464
|
40,053
|
資本金
|
(千円)
|
615,216
|
615,216
|
615,216
|
615,216
|
615,216
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
12,317
|
12,317
|
12,317
|
12,317
|
12,317
|
純資産額
|
(千円)
|
965,600
|
904,544
|
887,207
|
848,902
|
882,719
|
総資産額
|
(千円)
|
3,975,281
|
3,938,656
|
3,816,637
|
3,852,668
|
4,241,380
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
82.05
|
76.86
|
75.39
|
71.59
|
74.45
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
1.00
|
1.00
|
0.50
|
0.50
|
1.50
|
(0.00)
|
(0.00)
|
(0.00)
|
(0.00)
|
(0.00)
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
0.68
|
△3.85
|
△1.44
|
△2.67
|
3.38
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
24.3
|
23.0
|
23.2
|
22.0
|
20.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
0.8
|
△4.9
|
△1.9
|
△3.6
|
4.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
182.35
|
△22.34
|
△123.61
|
△44.19
|
35.50
|
配当性向
|
(%)
|
147.1
|
△26.0
|
△34.7
|
△18.7
|
44.4
|
従業員数
|
(人)
|
112
|
102
|
96
|
97
|
93
|
株主総利回り
|
(%)
|
87.4
|
61.5
|
126.2
|
84.6
|
87.1
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(95.0)
|
(85.9)
|
(122.2)
|
(124.6)
|
(131.8)
|
最高株価
|
(円)
|
180
|
174
|
367
|
237
|
156
|
最低株価
|
(円)
|
79
|
75
|
78
|
101
|
107
|
(注) 1 第78期及び第82期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
2 【沿革】
年月
|
経過
|
1949年12月
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株式会社 尼崎製釘所として資本金1千万円にて発足
|
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〔創立の経緯〕
|
|
1901年尼崎に設立された岸本製鉄所が当社の最前身であります。1911年5月合資会社岸本製釘所として分離独立の後、1937年5月株式会社尼崎製釘所(資本金20万円)に改組。1941年9月株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店、伊藤忠商事株式会社と合併して三興株式会社となった後、1944年9月呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して、大建産業株式会社を設立。1949年12月大建産業株式会社が再建整備計画により4社に分離された際、現在の丸紅株式会社、伊藤忠商事株式会社等と同時に発足したものであります。
|
1957年12月
|
尼崎商事株式会社を設立
|
1958年11月
|
釘、鉄線、針金、有刺鉄線JIS表示許可
|
1960年10月
|
尼崎鋼業株式会社を設立
|
1961年10月
|
東京営業所開設
|
1961年12月
|
大阪証券取引所市場第二部に上場
|
1964年6月
|
輸出貢献産業に認定
|
1965年8月
|
尼崎鋼業株式会社を合併
|
1967年3月
|
福岡出張所(現 福岡営業所)開設
|
1969年6月
|
商号を「アマテイ株式会社」に変更
|
1970年10月
|
名古屋出張所(現 名古屋営業所)開設
|
1973年11月
|
福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)開設、本社社屋新築完成
|
1993年9月
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アマテイサービス株式会社を設立
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1998年7月
|
株式会社接合耐力試験技術センターを設立
|
1998年8月
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工業用ねじ分野の市場拡大を目的として株式会社ナテック(現 連結子会社)を第三者割当による増資引受けにより子会社化
|
1999年10月
|
株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイサービス株式会社を吸収合併
|
2001年10月
|
アマテイ・テクノ株式会社を設立
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2006年1月
|
アマテイ商事株式会社の営業の一部をアマテイ株式会社に譲渡
|
2006年4月
|
中国・北京達瑞興釘業有限公司社と技術指導契約締結
|
2006年6月
|
株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイ・テクノ株式会社を吸収合併
|
2007年4月
|
アマテイ商事株式会社を吸収合併
|
2013年7月
|
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
|
2015年3月
|
香寺事業所(兵庫県姫路市香寺町)を開設
|
2015年5月
|
福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)を売却
|
2017年4月
|
株式会社接合耐力試験技術センターを吸収合併
|
2021年6月
|
株式会社ナテック(現 連結子会社)を完全子会社化
|
2022年3月
|
香寺事業所(兵庫県姫路市香寺町)を閉鎖
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
|
2023年3月
|
福岡営業所を大阪営業所へ集約
|
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とする当社と、子会社1社(株式会社ナテック)及びその他の関係会社2社(伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社及び株式会社神戸製鋼所)で構成されています。(2023年3月31日現在)
当社は株式会社神戸製鋼所等から、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて主原料である線材を仕入れています。
連結子会社の株式会社ナテックは、「電気・輸送機器向」として精密機器用ねじ、自動車部品用ねじ、樹脂用ねじ等の製造・販売を行っています。
企業集団内での事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有又は被所 有割合(%)
|
関係内容
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(連結子会社)
|
|
|
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㈱ナテック (注)1.2
|
埼玉県草加市
|
96
|
ねじ製造業
|
100.00
|
資金の貸付を行っています。 役員4名の内、当社役員2名が兼任しています。
|
(その他の関係会社)
|
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|
|
|
|
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱
|
東京都中央区
|
30,000
|
鉄鋼商社
|
(被所有) 21.09
|
原材料及び輸入品等を購入しています。 2名が当社役員を兼任しています。
|
㈱神戸製鋼所 (注)3
|
神戸市中央区
|
250,930
|
鉄鋼業
|
(被所有) 17.43
|
原材料の供給を受けています。 1名が当社役員を兼任しています。
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(注) 1 特定子会社に該当します。
2 連結子会社である㈱ナテックは売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
|
|
㈱ナテック
|
主要な損益情報等
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(1) 売上高
|
1,291,187千円
|
|
(2) 経常利益
|
62,720千円
|
|
(3) 当期純利益
|
40,178千円
|
|
(4) 純資産額
|
381,160千円
|
|
(5) 総資産額
|
1,376,746千円
|
3 有価証券報告書の提出会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
建設・梱包向
|
83
|
電気・輸送機器向
|
68
|
報告セグメント 計
|
151
|
全社共通
|
10
|
合計
|
161
|
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
93
|
45.1
|
15.9
|
4,256
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
建設・梱包向
|
83
|
全社共通
|
10
|
合計
|
93
|
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 全社共通は、総務及び財経等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はJAMに属し、組合員数は66名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
連結子会社である㈱ナテックには労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び連結子会社では「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」「男女間賃金格差」について、法令に基づく公表義務がなく、公表していないため記載を省略しています。