【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

子会社である株式会社ナテックは連結の範囲に含まれます。

 

2  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の株式会社ナテックの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

 

4  会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

商品

当社

総平均法

連結子会社

移動平均法

 

製品

当社

先入先出法

連結子会社

総平均法

 

仕掛品・原材料及び貯蔵品

 

総平均法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定額法によっています。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物

3年~50年

機械装置及び運搬具

2年~10年

 

②無形固定資産

定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しています。

④役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

建設・梱包向事業においては、釘・ねじの製造及び販売、建築用資材等の販売を行っております。電気・輸送機器向事業においては、ねじの製造及び販売を行っております。商品又は製品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

22,051

9,638

繰延税金負債

3,824

4,266

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能性を判断しております。

 

② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、主に売上の見込み、製品・商品の販売価格及び原材料・輸入商品価格の市況推移等一定の仮定を織り込んだ事業計画に基づいております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、当社グループの釘・ねじの国内需要を巡る外部環境、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「仕入割引」「雇用開発助成金」「障害者雇用調整金」「品質検査費用」は営業外収益の総額の100分の10を超えた等のため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,174千円は、「仕入割引」634千円、「雇用開発助成金」400千円、「障害者雇用調整金」540千円、「品質検査費用」700千円、「その他」2,899千円として組替えています。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症による影響は、収束傾向にあるものの収束時期については不透明であり、先行きを予測することは困難であります。当社グループでは、現時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度以降につきましては、当該感染症が収束の方向に向い、緩やかに回復していくことを仮定して、会計上の見積りを行っております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

 

5,163,554

千円

5,197,398

千円

 

 

※2  担保提供資産

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

受取手形

183,539千円

 

124,808千円

 

電子記録債権

37,671千円

 

100,510千円

 

建物及び構築物

645,009千円

(280,632千円)

617,512千円

(273,238千円)

機械装置及び運搬具

461,765千円

(289,827千円)

420,385千円

(273,828千円)

土地

732,417千円

(15,193千円)

732,417千円

(15,193千円)

その他(工具、器具及び備品)

12,253千円

(12,253千円)

13,224千円

(13,224千円)

2,072,656千円

(597,906千円)

2,008,858千円

(575,484千円)

 

 

 対応債務

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

短期借入金

1,077,772千円

(1,040,392千円)

1,176,817千円

(1,110,745千円)

長期借入金

431,694千円

(230,614千円)

431,494千円

(296,496千円)

1,509,466千円

(1,271,006千円)

1,608,311千円

(1,407,241千円)

 

 

 上記のうち(  )内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しています。

 

※3  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、連結子会社の期末日が金融機関の休日であり、期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

受取手形

26,897

千円

1,750

千円

支払手形

6,195

千円

5,194

千円

 

 

※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

その他(工具、器具及び備品)

16,085

千円

16,085

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

売上原価

333

千円

3,501

千円

 

 

※3  販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

運搬費

249,715

千円

224,384

千円

従業員給料

173,803

千円

177,182

千円

減価償却費

21,643

千円

23,464

千円

貸倒引当金繰入額

60

千円

4,631

千円

賞与引当金繰入額

13,096

千円

29,049

千円

退職給付費用

12,121

千円

7,231

千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,220

千円

9,200

千円

 

 

※4 営業外費用の減価償却費は、新型コロナウイルス感染症の影響により工場稼働率が低下したため、非原価項目として表示しています。

 

※5  固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

土地

3,898千円

―千円

その他

38千円

―千円

3,936千円

―千円

 

 

※6  固定資産売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

その他

0千円

―千円

0千円

―千円

 

 

※7  固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

建物及び構築物

250千円

683千円

機械装置及び運搬具

851千円

9,069千円

その他

143千円

695千円

1,244千円

10,447千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△7,373千円

―千円

組替調整額

△13,975千円

―千円

税効果調整前

△21,348千円

―千円

税効果額

△6,532千円

―千円

その他有価証券評価差額金

△14,816千円

―千円

その他の包括利益合計

△14,816千円

―千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

12,317,000

12,317,000

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

549,004

90,000

459,004

 

(注)従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少。

3  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年6月28日

定時株主総会

普通株式

5,883

0.50

2021年3月31日

2021年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

繰越利益

剰余金

5,928

0.50

2022年3月31日

2022年6月29日

 

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

12,317,000

12,317,000

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

459,004

2,000

461,004

 

(注)譲渡制限付株式報酬制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得によるもの

3  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

5,928

0.50

2022年3月31日

2022年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

繰越利益

剰余金

17,783

1.50

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

現金及び預金勘定

569,057千円

422,490千円

現金及び現金同等物

569,057千円

422,490千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に釘・ねじの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、金利の変動リスクを回避する場合に利用することがあります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、社内管理体制に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスクの軽減を図っています。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。買掛金の一部には、輸入商品及び輸入原材料がありますが、円建て契約のため、為替リスクはありません。借入金は、長期の運転資金と設備投資に必要な資金を調達したものですが、返済期間は最長で12年であります。デリバティブ取引(金利スワップ取引)は行っていません。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛金管理規定及び与信管理審査規程に従って、取引先別に営業債権の管理を行っています。具体的には定例の営業会議の中でモニタリングを実施し、貸倒懸念債権の発生を防止すべく協議を行っています。また、信用リスクの軽減のため、損害保険を利用しています。連結子会社においても、当社の規程に準じて同様の管理を行っています。

②  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、資金管理部門において、年間の資金計画を作成し、当計画に沿った資金調達が円滑に実施できるよう必要な対策を講じています。また、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

資産計

(2) 長期借入金

972,638

958,905

△13,732

負債計

972,638

958,905

△13,732

 

① 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

② 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

2022年3月31日

 非上場株式

226

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

資産計

(2) 長期借入金

999,316

990,929

△8,386

負債計

999,316

990,929

△8,386

 

① 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

② 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

2023年3月31日

 非上場株式

226

 

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

569,057

受取手形

438,163

売掛金

830,983

電子記録債権

197,245

合計

2,035,449

 

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

422,490

受取手形

314,910

売掛金

894,438

電子記録債権

264,898

合計

1,896,738

 

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

990,000

長期借入金

610,989

442,648

285,945

119,291

37,804

86,950

合計

1,600,989

442,648

285,945

119,291

37,804

86,950

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,100,000

長期借入金

704,084

458,622

258,847

159,092

76,205

46,550

合計

1,804,084

458,622

258,847

159,092

76,205

46,550

 

 

3.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:同一資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それぞれのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

958,905

958,905

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

990,929

990,929

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価算定に係るインプットの説明

長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しています。

この退職金の支払いに備えるため必要資金の内部留保の他に、中小企業退職金共済制度等に加入し、外部拠出を行っています。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

当社及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度(全国ビジネス企業年金基金)に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

186,402

千円

173,649

千円

退職給付費用

19,717

千円

32,077

千円

退職給付の支払額

△22,868

千円

△14,912

千円

制度への拠出額

△9,601

千円

△9,416

千円

退職給付に係る負債の期末残高

173,649

千円

181,399

千円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年3月31日現在)

当連結会計年度

(2023年3月31日現在)

非積立型制度の退職給付債務

266,200

千円

280,214

千円

中小企業退職金共済制度等の給付見込額

△92,550

千円

△98,815

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

173,649

千円

181,399

千円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

173,649

千円

181,399

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

173,649

千円

181,399

千円

 

 

(3) 退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

19,717

千円

32,077

千円

退職給付費用  合計

19,717

千円

32,077

千円

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の中小企業退職金共済制度等への要拠出額は、前連結会計年度9,601千円、当連結会計年度    9,416千円であります。

 

 

4.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,808千円、当連結会計年度10,822千円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2021年3月31日現在)

当連結会計年度

(2022年3月31日現在)

年金資産の額

10,859,131

千円

12,174,413

千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

8,736,092

千円

9,585,047

千円

差引額

2,123,038

千円

2,589,366

千円

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度     1.26%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 当連結会計年度    1.36%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

(3) 補足説明

前連結会計年度(自  2020年4月1日 至 2021年3月31日) 

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金2,123,038千円であります。本制度における過去勤務債務はありません。 

  なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日 至 2022年3月31日) 

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の繰越剰余金2,123,038千円、並びに当年度剰余金466,327千円であります。本制度における過去勤務債務はありません。 

  なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。

 

 

(税効果会計関係)

 

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

繰延税金資産

税務上の繰越欠損金

賞与引当金

退職給付に係る負債

役員退職慰労引当金

ゴルフ会員権評価損

棚卸資産

土地減損

貸倒引当金

その他

繰延税金資産小計

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額

評価性引当額小計(注)1

繰延税金資産合計

繰延税金負債

土地・建物

繰延税金負債合計

繰延税金資産(負債)の純額

 

 

 

41,895千円

7,771千円

53,922千円

6,547千円

17千円

1,625千円

1,705千円

3,609千円

9,042千円

126,137千円

△23,196千円

△74,846千円

△98,043千円

28,095千円

 

△9,868千円

△9,868千円

18,226千円

 

 

 

12,346千円

22,157千円

56,446千円

9,430千円

17千円

6,409千円

1,705千円

5,027千円

20,627千円

134,168千円

△11,459千円

△107,826千円

△119,285千円

14,882千円

 

△9,510千円

△9,510千円

5,372千円

 

(注) 1.評価性引当額が21,242千円増加しています。この主な内容は、将来の課税所得見積額の変動に伴うものであります。

2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

       前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超

2年以内
 (千円)

2年超

3年以内
 (千円)

3年超

4年以内
 (千円)

4年超

5年以内
 (千円)

5年超
 (千円)

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

41,895

41,895

評価性引当額

△23,196

△23,196

繰延税金資産

18,699

18,699(※2)

 

(※1) 税務上の繰越欠損金41,895千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高136,914千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。

(※2) 繰延税金資産18,699千円は、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能と判断しています。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超

2年以内
 (千円)

2年超

3年以内
 (千円)

3年超

4年以内
 (千円)

4年超

5年以内
 (千円)

5年超
 (千円)

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

12,346

12,346

評価性引当額

△11,459

△11,459

繰延税金資産

887

887(※2)

 

(※1) 税務上の繰越欠損金12,346千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高40,348千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。

(※2) 繰延税金資産887千円は、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能と判断しています。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割

評価性引当額の増加

当社と連結子会社の法定実効税率の差異

税額控除

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

30.6%

 

3.0%

△0.3%

11.3%

11.8%

10.2%

―%

5.7%

72.3%

 

 

30.6%

 

0.7%

―%

1.7%

15.2%

1.5%

△4.2%

△2.3%

43.2%

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1 当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は、10年物利付国債利率1.095%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

 

3 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

期首残高

3,553千円

3,569千円

時の経過による調整額

16千円

7千円

資産除去債務の消滅による減少

―千円

△3,327千円

期末残高

3,569千円

249千円

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

建設・梱包向

電気・
 輸送機器向

2,894,495

2,894,495

ねじ

517,333

1,252,444

1,769,778

建築用資材

404,625

404,625

その他

16,044

16,044

顧客との契約から生じる収益

3,832,498

1,252,444

5,084,943

その他の収益

外部顧客への売上高

3,832,498

1,252,444

5,084,943

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

建設・梱包向

電気・
 輸送機器向

3,148,874

3,148,874

ねじ

586,734

1,291,187

1,877,922

建築用資材

438,373

438,373

その他

19,829

19,829

顧客との契約から生じる収益

4,193,813

1,291,187

5,485,000

その他の収益

外部顧客への売上高

4,193,813

1,291,187

5,485,000

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

釘・ねじ等の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、釘・ねじ等の国内の販売において、出荷時から当該釘・ねじ等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから釘等は概ね3ヶ月、ねじ等は概ね5ヶ月以内に受領しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(2022年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,172,993

1,269,147

契約資産

契約負債

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,269,147

1,209,348

契約資産

契約負債

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。