１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………10
生産、受注及び販売の状況………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな景気回復への動きが見られたものの、人件費や物流コストの増加、物価上昇による個人消費への影響が懸念される等先行き不透明な状況が続きました。一方、海外情勢はロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊迫化等の地政学的リスク、中国経済の先行き懸念等、依然として不安定な状況が続きました。
このような環境下、当中間連結会計期間の売上高は、2,741百万円（前年同期2,744百万円、0.1%減）となりました。売上総利益は、504百万円と前年同期に比べ48百万円（10.7％増）の増益となりました。労務費やエネルギーコストは増加したものの、高付加価値製品の販売比率上昇等により、マージンを確保することができたことで、売上総利益率は前年同期より1.8ポイント改善し18.4％となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や運送コストの増加により前年同期に比べ21百万円増加しましたが、営業利益は108百万円（前年同期81百万円、33.8%増）と増益となりました。経常利益は97百万円（前年同期76百万円、26.9%増）と20百万円の増益となりました。最終的な親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等33百万円を差し引き64百万円（前年同期60百万円、6.4%増）と前年同期と比べ増益となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
当社グループの主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、資材価格・人件費高騰による住宅価格上昇や金利上昇の影響を受けて、持家を中心に新設住宅着工戸数の減少が続きました。この状況のなか、当セグメントの売上高は1,963百万円(前年同期2,008百万円、2.2％減)と減収となりましたが、販売価格の維持、生産性向上による製造コスト削減、海外ＯＥＭ商品と国内生産品のプロダクトミックス最適化の結果等により、セグメント利益は前年同期に比べ16百万円増の151百万円となりました。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、連結子会社である株式会社ナテックの当中間期（１～６月）において、メインユーザーである自動車業界全体における減産はあったものの、同社主要販売先の生産は順調に推移し、同社の生産も引き続き高水準で推移しました。特に、電気自動車・ハイブリッド車関連のバッテリー・モーター及び自動運転化関連に使用されるライセンス品やボルト・特殊締結品の需要が顕著であります。また家電や遊技関係向けの需要も堅調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は、778百万円と前年同期に比べ42百万円増収（5.8％増）となり、セグメント利益は前年同期に比べ18百万円増の61百万円となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、5,223百万円（前連結会計年度末［以下「前年度末」という］対比134百万円減）となりました。流動資産は、前年度末に比べ87百万円減少し、3,330百万円となりました。これは、現金及び預金が71百万円減少、受取手形及び売掛金116百万円減少、仕掛品が35百万円減少し、電子記録債権が116百万円増加、原材料及び貯蔵品が36百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ46百万円減少し、1,892百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の設備投資27百万円の増加に対して、減価償却費73百万円等によるものであります。
負債合計は、前年度末に比べ168百万円減少し、3,816百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ223百万円減少し、2,643百万円となりました。これは主に短期借入金が116百万円減少、未払消費税等が82百万円減少、その他が32百万円減少し、電子記録債務が12百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前年度末に比べ54百万円増加し、1,172百万円となりました。これは、主に長期借入金が前年度末に比べ40百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ34百万円増加し、1,406百万円となりました。これは当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益が64百万円、剰余金配当が29百万円あったことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前年度末の25.6％から26.9％に改善し、１株当たり純資産も115.78円から118.70円と向上しました。
第３四半期以降の業績に関して、建設・梱包向は10～12月の需要期にかけて貸家を中心に新設住宅着工戸数が堅調に推移する見込みであり、それに伴って釘製品の需要も徐々に回復するものと考えております。加えて、カーボンニュートラルへの社会的な取組みが本格化するなか、非住宅中高層建築物への木材活用が促進されており、当社オリジナル製品の需要、特に高機能が求められる特殊釘への需要は伸びていくものと期待しています。収益面では、人件費、エネルギーコストの増加により、国内製品の製造コストが増加傾向であることを踏まえ、適正価格での販売を継続しながら、引続き生産性向上やコスト削減を重点課題として取組んでまいります。
他方、電気・輸送機器向は、環境問題を背景に、ハイブリッド車を含む電動自動車など環境対策車への需要が益々増加してくるものと見られており、自動車メーカーの生産増加に牽引され、当社子会社製品の出荷量も大きく伸長していくものと考えております。収益面では、高付加価値のライセンス製品やオリジナル加工品であるパーツフォーマー製品等の主力製品の出荷が好調に推移し、全体収益を押し上げていくことが想定されます。
一方、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊迫化、低迷する中国経済など海外情勢が日本経済に及ぼす影響をリスクとして考慮しておくことも必要であります。
上述の状況を加味した上で、今後の事業環境を見通した結果、2024年５月10日に公表しました通期連結業績予想及び配当予想を修正しております。詳細につきましては、本日2024年11月11日公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．補足情報
生産、受注及び販売の状況
① 生産実績及び仕入実績
当中間連結会計期間における生産高及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、生産高は製造原価、仕入実績は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
② 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
2 当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。