【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

① 商品：総平均法

② 製品：先入先出法

③ 仕掛品・原材料及び貯蔵品：総平均法

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～38年
機械及び装置	２年～10年

(2) 無形固定資産

定額法によっています。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、釘・ねじの製造及び販売、建築用資材等の販売を行っております。商品又は製品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。

(重要な会計上の見積り)

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	11,628	11,864

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	12,200千円	1,673千円
短期金銭債務	394,374千円	374,981千円

※２  担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

	前事業年度 (2024年３月31日)		当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形	96,601千円		35,132千円
電子記録債権	121,164千円		183,892千円
建物	328,934千円	(263,998千円)	302,510千円	(245,365千円)
構築物	24,084千円	(18,302千円)	22,839千円	(17,333千円)
機械及び装置	227,938千円	(227,938千円)	215,953千円	(215,953千円)
車両運搬具	7,815千円	(7,815千円)	4,084千円	(4,084千円)
工具、器具及び備品	9,996千円	(9,996千円)	8,054千円	(8,054千円)
土地	526,970千円	(15,193千円)	526,970千円	(15,193千円)
計	1,343,506千円	(543,244千円)	1,299,438千円	(505,984千円)

(2）担保に係る債務

	前事業年度 (2024年３月31日)		当事業年度 (2025年３月31日)
短期借入金	963,567千円	(963,567千円)	828,948千円	(828,948千円)
長期借入金	289,857千円	(289,857千円)	169,195千円	(169,195千円)
計	1,253,424千円	(1,253,424千円)	998,143千円	(998,143千円)

 上記のうち(  )内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しています。

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形	23,323千円	―千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2023年４月１日 至  2024年３月31日)	当事業年度 (自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	20千円	66千円
仕入高等	1,029,676千円	1,064,465千円
営業取引以外の取引高	112千円	29,920千円

※２  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自  2023年４月１日 至  2024年３月31日)	当事業年度 (自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)
建物	89千円	5,100千円
構築物	1,600千円	553千円
機械及び装置	1,984千円	890千円
車両運搬具	―千円	71千円
工具、器具及び備品	0千円	809千円
計	3,674千円	7,425千円

(有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	21,929

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	21,929

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 子会社株式評価損 土地減損 貸倒引当金 その他 繰延税金資産小計 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計 繰延税金資産合計 繰延税金資産(負債)の純額	17,721千円 48,923千円 6,517千円 57,939千円 1,705千円 5,297千円 19,927千円 158,034千円 △146,406千円 △146,406千円 11,628千円 11,628千円	17,632千円 55,849千円 8,977千円 59,643千円 1,756千円 5,985千円 16,232千円 166,077千円 △154,213千円 △154,213千円 11,864千円 11,864千円
２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度  (2025年３月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 評価性引当額の増加 税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6％ 2.5％ ― 1.3％ ― △18.0％ △2.3％ △2.1％ 12.0％	30.6％ 5.0％ △8.0％ 1.1％ △1.2％ 4.2％ △5.1％ 1.1％ 27.7％

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益の情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。