１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………15
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………16
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国の経済は、所得・雇用環境の改善や海外からのインバウンド需要の増加により、緩やかな回復の動きが見られたものの、人件費や物流コストの増加、物価上昇による個人消費マインドの冷え込み等マイナス面もありました。一方、海外は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊迫化等の地政学的リスク、中国経済の先行き懸念、米国新政権の動向等により、先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当社における当連結会計年度の売上高は、5,583百万円(前年同期比0.9%増)となりました。増減内訳は、建設・梱包向が74百万円減(1.8%減)、電気・輸送機器向が123百万円増(8.3%増)であります。売上総利益は、79百万円増(8.3%増)の1,042百万円となりました。労務費やエネルギーコストは増加したものの、販売価格の維持、高付加価値製品の販売比率上昇等により、売上総利益率は前年度より1.3ポイント改善し18.7%となりました。人件費、株主優待費用等の増加により、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ29百万円増加しましたが、運送効率改善や固定費削減活動推進により増加幅を抑え、営業利益は239百万円(前年同期比26.6%増)となり、経常利益は218百万円(前年同期比22.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損７百万円を特別損失として計上し、税金費用として法人税、住民税及び事業税70百万円、法人税等調整額が△１百万円であったことにより、142百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向セグメントのうち建設向においては、少子化・人口減に伴う住宅需要の減少傾向、人手不足や資材高騰に伴う住宅取得価格の上昇や金利高によって買い控えが発生する等の影響を受け、住宅着工戸数は減少傾向にあります。2024年度の住宅着工戸数は、建築基準法改正前の駆け込み着工が年度末に集中し、累計では81.6万戸となり前年度対比2.0%の増加となりましたが、その特殊要因を除くと1月までは前年度を下回る着工が継続したことにより、釘の需要も年間を通じて減少傾向が続きました。その結果、当社販売量も前年度対比で減少となりました。一方、政府・林野庁による国産木材活用政策の下で非住宅分野における木造中層建築物は増加傾向にあるなど徐々に新しい需要が増え始めました。当セグメントの売上高は、3,968百万円(前年同期比1.8%減)と減収となりましたが、海外OEM商品と国内生産品のプロダクトミックス最適化や固定費削減により、セグメント営業利益は前年度に比べ19百万円増加し、321百万円(前年同期比6.3%増）となりました。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、自動車業界を中心として主力の取引先において生産は順調に推移し、受注及び生産は引き続き高水準で推移しました。主要な自動車分野にてＣＡＳＥ関連需要となるバッテリー・電動モーター関連・自動運転部品向け需要が堅調であり、またアミューズメント関連の需要が増加したことで、ライセンス製品及び特殊部品等の販売が増加しました。当セグメントの売上高は、1,614百万円(前年同期比8.3％増）となり、セグメント営業利益は127百万円（前年同期比50.6％増）となりました。
なお、2025年３月期を最終年度とする当社グループ「中期経営計画」は、定量目標である連結売上高55億円、連結営業利益1.6億円、連結当期純利益1億円、ＲＯＥ7.0％を全て達成しました。「新中期経営計画(2025～2027年度)」の定量目標は、連結売上高60億円、連結営業利益2.45億円、連結当期純利益1.55億円、ＲＯＥ9.1％であります。基本方針として掲げました「成長分野への経営資源重点配分、強靭な企業体質の完成」を念頭に、収益性の向上、生産性の向上、成長投資、財務強化等の諸策を通じて、グループ業績の拡大を着実に進めて参ります。
資産、負債及び純資産の状況
当社グループは、適切な流動性の維持、設備投資を含む事業活動のための資金の確保、総資産及び有利子負債の圧縮を前提とした健全なバランスシートの維持、また自己資本比率を高めていくことを財務方針としています。
当連結会計年度末の総資産は5,231百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末という」〕比126百万円減)となりました。負債は3,746百万円(前年度末比238百万円減)となり、純資産は1,484百万円(前年度末比112百万円増)となりました。
(資産)
流動資産は、現金及び預金が75百万円、電子記録債権が181百万円増加しましたが、受取手形が226百万円、売掛金が44百万円、仕掛品が35百万円減少したことにより、前年度末に比べ47百万円減少の3,371百万円となりました。固定資産は、有形・無形固定資産の設備投資額が68百万円に対して減価償却費が145百万円であり、前年度末に比べ78百万円減の1,860百万円となりました。
(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金が55百万円増加しましたが、短期借入金が155百万円、未払消費税等が78百万円減少したこと等により、前年度末に比べ175百万円減少の2,691百万円となりました。固定負債は、長期借入金が87百万円減少し、役員退職慰労引当金が9百万円、退職給付に係る負債が14百万円増加したこと等により、前年度末に比べ63百万円減少の1,055百万円となりました。
(純資産)
当連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益142百万円であるのに対して、配当金の支払いが29百万円あること等により、前年度末に比べ112百万円増加し、1,484百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前年度末の25.6％から28.4％となり、１株当たり純資産は115.78円から125.26円となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により461百万円の収入、投資活動により110百万円の支出があり、財務活動による275百万円の支出により、資金は前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、697百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
棚卸資産が33百万円、売上債権が89百万円減少しました。また、税金等調整前当期純利益が211百万円、減価償却費が145百万円等であったため、営業活動で得られた資金は461百万円となりました(前連結会計年度は761百万円の収入)。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出が101百万円、無形固定資産の取得による支出が2百万円等であったため、投資活動に使用した資金は110百万円となりました(前連結会計年度は61百万円の支出)。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金を600百万円借入れ、返済による支出が763百万円であり、短期借入金の返済による支出が借入による収入を80百万円上回り、また配当金の支払額が29百万円等であったため、財務活動に使用した資金は275百万円となりました(前連結会計年度は500百万円の支出)。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）自己資本比率・・・自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率・・・株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率・・・有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・営業キャッシュ・フロー÷利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払った全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
4.2023年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載していません。
建設・梱包向に関しては、資材価格高騰による住宅価格上昇、金利上昇等の影響を受けて、持家を中心に新設住宅着工戸数の減少傾向が続くと見込んでおります。しかし、カーボンニュートラルへの社会的な取り組みが本格化するなか、非住宅中高層建築物への木材活用が促進されており、当社オリジナル製品の需要、特に高機能が求められる特殊釘への需要は伸びていくものと期待しております。
また、住宅価格高騰を背景に代替選択肢として賃貸住宅が見直されており、工法別では、人手不足と建設現場における働き方改革への対応として作業効率の良いツーバイフォー工法による住宅建設が増加傾向にあります。この様な流れに沿って、高品質の当社製品に対する需要は安定的に推移するものと考えております。
一方、電気・輸送機器向は、環境問題を背景にハイブリッド車を含む電動自動車など環境対策車への需要は益々増加傾向にあり、電動自動車用のバッテリーやモーター関連等、車体軽量化に必要となる樹脂・アルミ部品用の特殊締結品の需要が見込まれます。今後さらに、国内での設計に強みがある自動運転技術や事故防止アシスト・センサー関連の需要にも特殊な部品やねじ締結ニーズの増加が見込まれています。特に品質が重視される電気自動車やハイブリッド車用バッテリーやセンサー類等の需要に対応し、自動車を始め輸送機器関連部品や産業機器、制御機器、精密部品向等を主なターゲットとして、高付加価値機能部品への製造・販売に取り組んで参ります。
しかしながら他方では、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの深刻化、それらに起因する原材料価格等の上昇、米国新政権の政策による急激な為替変動、金融不安等が今後の事業活動に与える影響には注視する必要があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、当社経営方針、国内外の諸情勢も考慮の上、検討していくことになります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社が「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とし、子会社では「電気・輸送機器向」として精密機器用ねじ、自動車部品用ねじ、樹脂用ねじ等の製造・販売を主な事業としています。
したがって、当社グループは、会社事業体を基礎としたセグメントから構成されており、「建設・梱包向」、「電気・輸送機器向」の２つを報告セグメントとしています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 1. セグメント利益の調整額△197,963千円は、全て報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント資産の調整額774,476千円は、全て全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現預金等)及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 1. セグメント利益の調整額△209,810千円は、全て報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント資産の調整額852,015千円は、全て全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現預金等)及び管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
① 生産実績及び仕入実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、生産高は製造原価、仕入実績は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。