【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したLadvik (Thailand) Co.,Ltd.を連結の範囲に含めており、重要性の低下した㈱Y'sアセットマネジメントを連結の範囲から除外しております。

 

 

 

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第２四半期連結累計期間
(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入金未実行残高は、次の通りであります。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成27年９月30日)

当座貸越限度額

2,110,000千円

2,110,000千円

借入実行残高

1,010,000千円

1,040,000千円

差引額

1,100,000千円

1,070,000千円

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日
  至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日
  至  平成27年９月30日)

人件費

166,977

千円

318,031

千円

賞与引当金繰入額

7,188

千円

25,905

千円

退職給付費用

5,529

千円

6,696

千円

役員退職慰労引当金繰入額

－

千円

1,500

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日
  至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日
  至  平成27年９月30日)

現金及び預金

1,415,104

千円

1,632,212

千円

有価証券勘定

―

千円

15,461

千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△700,000

千円

△452,719

千円

現金及び現金同等物

715,104

千円

1,194,954

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年５月７日
取締役会

普通株式

139,150

1.0

平成26年３月31日

平成26年６月24日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月７日
取締役会

普通株式

139,150

1.0

平成27年３月31日

平成27年６月10日

資本剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。