第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第137期	第138期	第139期	第140期	第141期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	5,283,755	5,148,067	5,293,361	6,394,924	8,516,128
経常利益	(千円)	164,279	178,796	288,574	332,434	353,099
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	213,963	151,289	241,257	298,025	341,285
包括利益	(千円)	322,751	152,353	221,095	346,890	322,380
純資産額	(千円)	8,902,726	8,985,504	9,067,449	9,275,180	9,523,423
総資産額	(千円)	11,573,824	11,749,215	11,860,461	13,765,630	13,897,290
１株当たり純資産額	(円)	63.98	64.57	65.16	66.66	68.19
１株当たり当期純利益金額	(円)	1.54	1.09	1.73	2.14	2.45
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	76.9	76.5	76.5	67.4	68.3
自己資本利益率	(％)	2.4	1.7	2.7	3.2	3.6
株価収益率	(倍)	19.5	36.7	30.6	31.8	21.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	300,528	722,309	523,172	677,959	582,175
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△392,866	△529,552	△139,018	△949,934	△117,306
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△191,366	84,739	△332,508	△206,482	△298,011
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	1,475,701	1,757,386	1,812,158	1,333,700	1,535,929
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕	(名)	192	178	167	303	416
		〔153〕	〔150〕	〔134〕	〔217〕	〔202〕

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第137期、第138期、第139期、第140期及び第141期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第137期	第138期	第139期	第140期	第141期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	3,391,866	3,469,905	3,576,214	3,537,294	3,523,599
経常利益	(千円)	104,538	142,067	248,380	269,113	253,257
当期純利益	(千円)	121,800	136,112	225,936	263,030	272,387
資本金	(千円)	3,900,400	3,900,400	90,000	90,000	90,000
発行済株式総数	(千株)	143,611	143,611	143,611	143,611	143,611
純資産額	(千円)	8,463,836	8,531,829	8,596,496	8,760,830	8,904,880
総資産額	(千円)	10,346,084	10,482,588	10,568,107	10,616,935	10,644,823
１株当たり純資産額	(円)	60.83	61.31	61.78	62.96	63.99
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	0.5	1.0	1.0	1.0	1.0
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額	(円)	0.88	0.98	1.62	1.89	1.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	81.8	81.4	81.3	82.5	83.7
自己資本利益率	(％)	1.4	1.6	2.6	3.0	3.1
株価収益率	(倍)	34.1	40.8	32.7	36.0	26.6
配当性向	(％)	56.8	102.2	61.7	52.9	51.1
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用者数〕	(名)	127	118	107	102	97
		〔66〕	〔68〕	〔66〕	〔69〕	〔68〕

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第137期、第138期、第139期、第140期及び第141期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	事項
大正６年９月	資本金100万円をもって株式会社山科精工所(京都市東山区日ノ岡堤谷町61番地)を設立、鋲螺の製造販売を開始。
昭和13年９月	京都市東山区東野に東野工場を新設。
昭和29年４月	米空軍の技術援助により精密ねじの生産。
昭和29年12月	本店を東野工場に移転。
昭和31年４月	防衛庁航空機部品入札参加資格業者に登録。
昭和37年９月	大阪証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）市場第２部、京都証券取引所に株式を上場。
昭和39年６月 昭和40年４月	米国ILLINOIS TOOL WORKS INC.とセムスねじの特許権実施許諾契約を締結。 株式会社山科サービス（連結子会社）を設立。
昭和42年３月	株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)の株式を取得。
昭和43年９月	米国RESEARCH ENGINEERING AND MANUFACTURING INC.とタップタイトねじの特許権実施許諾契約を締結。
昭和44年４月	米国TEXTRON INC.とレイカール工法に関する特許権使用、並びに技術援助契約を締結。
昭和48年４月 昭和60年12月	有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を設立。 本店を東京都中央区に移転。
昭和62年12月	英国EUROPEAN INDUSTRIAL SERVICES LIMITEDとスパドライブの技術導入契約を締結。
平成５年６月	本店を京都市に移転。
平成12年５月	ツワイス株式会社(非連結子会社)を設立。
平成12年10月	OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を取得。
平成12年11月	株式会社ヤマシナに名称を変更。
平成13年３月	独国EJOT社とプラスチック用タッピンねじDELTA PT®の特許権実施許諾契約を締結。
平成13年５月	品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得。
平成13年９月	ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を設立。
平成14年５月	株式会社滋賀ファスナー(連結子会社）を吸収合併。
平成15年５月	環境保護の国際規格ISO14001の認証を取得。
平成17年10月	株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）を設立。
平成17年10月	株式会社Y'sアセットマネジメント（連結子会社）を設立。
平成17年10月	ツワイス株式会社(非連結子会社)の株式を売却。
平成17年10月	OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を売却。
平成17年12月	三陽工業株式会社（現・連結子会社）及び三陽電線加工株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。
平成18年５月	独国EJOT社と軽合金用タッピンねじALtracs®の特許権実施許諾契約を締結。
平成18年５月	ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を解散。
平成18年９月	有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を解散。
平成19年１月	株式会社山科サービス（連結子会社）を解散。
平成22年３月	株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）のカーレンタリース事業を譲渡。
平成26年９月	株式会社LADVIK（現・連結子会社）の株式を取得。
平成27年７月	YAMASHINA　BANGKOK　FASTENING　CO.,LTD（現・連結子会社）の株式を追加取得

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社５社で構成され、ねじ及び電線ケーブルの製造、販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
 

（金属製品事業）

当セグメントにおきましては、当社で自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行っており、㈱LADVIKで、自動車、産業機器、端子類及び光学機器等の精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。
 

（電線・ケーブル事業）

当セグメントにおきましては、三陽工業㈱及び三陽電線加工㈱で産業機器用（バーコードリーダー用、PHS基地局用ハーネス等）、通信用（光通信、LAN用、電話・FAXコード等）、輸送用（自動車ヘッドランプ用ハーネス等）及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工を行っております。
 

（不動産事業）

当セグメントにおきましては、主に当社で不動産の賃貸を行っております。
 

(その他の事業)

当セグメントにおきましては、当社において売電事業等を行っております。
 

事業の主な系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の 所有（又は被所有）割合(％)	関係内容
(連結子会社) 三陽工業㈱ (注２，５)	新潟県小千谷市	100,000千円	電線・ケーブル事業	100.0	役員等の兼任…1名
㈱LADVIK (注２，６)	東京都千代田区	90,000千円	金属製品事業	100.0	役員等の兼任…2名
三陽電線加工㈱ (注２，３，７)	新潟県小千谷市	10,000千円	電線・ケーブル事業	100.0 （100.0）	三陽工業㈱が受注した製品の加工等を行っております。
Ladvik(Thailand)Co.,Ltd. (注２，７)	タイ王国 チョンブリー	千タイバーツ 35,000	金属製品事業	100.0 （100.0）	―
YAMASHINA　BANGKOK　FASTENING　Co.,Ltd. (注２，７)	タイ王国 バンコク	千タイバーツ 23,000	金属製品事業	81.0	役員等の兼任…1名
(その他の関係会社) ＶＴホールディングス㈱ (注４)	愛知県東海市	4,297,300千円	持株会社等	被所有 33.99	役員等の兼任…4名

(注) １  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

４  有価証券報告書の提出会社であります。

５  三陽工業㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、当連結会計年度におけるセグメントである電線・ケーブル事業の売上高に占める売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

６  ㈱LADVIKについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	①	売上高	3,013,708	千円
	②	経常利益	60,713	千円
	③	当期純利益	37,019	千円
	④	純資産額	917,981	千円
	⑤	総資産額	2,766,051	千円

７  上記連結子会社のうち、三陽電線加工㈱、Ladvik(Thailand)Co.,Ltd.、YAMASHINA　BANGKOK　FASTENING　Co.,Ltd.は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていないため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
金属製品事業	365〔134〕
電線・ケーブル事業	45〔 62〕
不動産事業	2〔 ―〕
その他の事業	―〔 ―〕
全社(共通)	4〔  6〕
合計	416〔202〕

(注) １  従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び出向者数並びに臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

２  前連結会計年度末に比べ従業員数が113名増加しておりまが、主としてYAMASHINA　BANGKOK　FASTENING　Co.,LTDを新たに連結子会社としたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
97〔 68〕	42.13	17.14	4,887

セグメントの名称	従業員数(名)
金属製品事業	91〔 62〕
不動産事業	2〔 ―〕
全社(共通)	4〔  6〕
合計	97〔 68〕

+(注) １  従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はＪＡＭに属し、平成28年３月31日現在の組合員数は64名であります。また、連結子会社である三陽工業㈱の労働組合はＵＩゼンセン同盟に属し、平成28年３月31日現在の組合員数は34名であります。

その他の連結子会社については、労働組合は組織されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。