該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数…
連結子会社名
三陽工業㈱
㈱LADVIK
三陽電線加工㈱
LADVIK THAILAND Co.,LTD.
YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.
なお、当連結会計年度より、重要性が増したLADVIK THAILAND Co.,LTD.及び株式の追加取得により、YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.を連結子会社としております。
また、当連結会計年度より、重要性の低下した㈱Y'sアセットマネジメントを連結の範囲から除外しております。
非連結子会社の数… 2社
三陽工業有限公司
㈱Y'sアセットマネジメント
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の数… 2社
三陽工業有限公司
㈱Y'sアセットマネジメント
持分法を適用していない非連結子会社は小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LADVIK THAILAND Co.,LTD.及びYAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(a) 製品、商品、仕掛品
主として移動平均法、ただし、連結子会社は総平均法により評価しております。
(b) その他
主として総平均法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～38年、機械装置10年を使用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき退職給付の要支給額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
5年から10年の均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」（前連結会計年度106,470千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記し表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃借料」（前連結会計年度9,227千円）は、営業外収益の総額の100分の10を以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」」（前連結会計年度5,399千円）は、営業外費用の総額の100分の10を以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
※１ (前連結会計年度)
土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日 | 平成11年３月31日 |
再評価前の帳簿価額 | 26,439千円 |
再評価及び減損処理後の帳簿価額 | 2,208,609千円 |
また、当該事業用土地の平成27年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を513,922千円下回っております。
(当連結会計年度)
土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日 | 平成11年３月31日 |
再評価前の帳簿価額 | 26,439千円 |
再評価及び減損処理後の帳簿価額 | 2,208,609千円 |
また、当該事業用土地の平成28年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を514,312千円下回っております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物 | 264,961千円 | 65,096千円 |
土地 | 2,527,709千円 | 387,000千円 |
合計 | 2,792,670千円 | 452,096千円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 180,000千円 | 230,000千円 |
1年内返済予定の長期借入金 | 57,796千円 | 39,996千円 |
長期借入金 | 76,659千円 | 36,663千円 |
合計 | 314,455千円 | 366,659千円 |
※３ 当座貸越契約
当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越限度額 | 2,110,000千円 | 2,110,000千円 |
借入実行残高 | 1,010,000千円 | 1,060,000千円 |
差引残高 | 1,100,000千円 | 1,050,000千円 |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
その他（株式） | 112,802千円 | 155,163千円 |
合計 | 112,802千円 | 155,163千円 |
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
荷造運送費 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | △ | 千円 | |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費 | 千円 | 千円 | ||
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置 | 400千円 | 679千円 |
車輌運搬具 | 156千円 | 283千円 |
工具、器具及び備品 | ―千円 | 54千円 |
計 | 556千円 | 1,017千円 |
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
土地 | 2,681千円 | ―千円 |
機械装置 | 589千円 | 1,836千円 |
工具、器具及び備品 | ―千円 | 8千円 |
計 | 3,270千円 | 1,845千円 |
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 435千円 | 875千円 |
機械及び装置 | 2,266千円 | 737千円 |
車両運搬具 | 82千円 | ―千円 |
工具、器具及び備品 | 54千円 | 591千円 |
計 | 2,838千円 | 2,203千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 33,539千円 | △2,688千円 |
組替調整額 | △10,946千円 | ―千円 |
税効果調整前 | 22,593千円 | △2,688千円 |
税効果額 | △11,697千円 | 1,060千円 |
その他有価証券評価差額金 | 10,895千円 | △1,627千円 |
土地再評価差額金 |
|
|
当期発生額 | ―千円 | ―千円 |
組替調整額 | ―千円 | ―千円 |
税効果調整前 | ―千円 | ―千円 |
税効果額 | △37,969千円 | △12,001千円 |
土地再評価差額金 | 37,969千円 | 12,001千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | ―千円 | △31,206千円 |
組替調整額 | ―千円 | ―千円 |
税効果調整前 | ―千円 | △31,206千円 |
税効果額 | ―千円 | ―千円 |
為替換算調整勘定 | ―千円 | △31,206千円 |
その他の包括利益合計 | 48,865千円 | △20,831千円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 143,611,765 | ─ | ─ | 143,611,765 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 4,461,426 | 149 | ― | 4,461,575 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 149株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月７日 | 普通株式 | 139,150 | 1.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月７日 | 普通株式 | 資本剰余金 | 139,150 | 1.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月10日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 143,611,765 | ─ | ─ | 143,611,765 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 4,461,575 | 4 | ─ | 4,461,579 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 4株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月７日 | 普通株式 | 139,150 | 1.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月９日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 139,150 | 1.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 1,786,414千円 | 1,966,994千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △452,714千円 | △472,724千円 |
有価証券勘定 | ―千円 | 15,463千円 |
その他 | ―千円 | 26,196千円 |
現金及び現金同等物 | 1,333,700千円 | 1,535,929千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
株式の取得により新たに㈱ＬＡＤＶＩＫを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ＬＡＤＶＩＫ株式の取得価額と㈱ＬＡＤＶＩＫ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 | 1,740,245千円 |
固定資産 | 1,014,743千円 |
のれん | 102,109千円 |
流動負債 | △1,831,588千円 |
固定負債 | △25,510千円 |
株式の取得価額 | 1,000,000千円 |
現金及び現金同等物 | △340,558千円 |
差引：取得のための支出 | 659,441千円 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式の追加取得により新たにを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにYAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTDの取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 | 207,561千円 |
固定資産 | 29,134千円 |
のれん | 3,879千円 |
流動負債 | △50,818千円 |
固定負債 | △2,162千円 |
非支配株主持分 | △34,905千円 |
段階取得に係る差益 | △2,359千円 |
株式の取得価額 | 150,329千円 |
支配獲得時までの取得価額 | △1,314千円 |
追加取得価額 | 149,014千円 |
現金及び現金同等物 | △106,810千円 |
差引：取得のための支出 | 42,203千円 |
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産、主として金属製品事業における生産設備（機械及び装置）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、流動性を確保し主に預貯金または銀行の安定性の高い金融商品、株式などの方法に限定しております。投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、生産設備等の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で６年５ヶ月後であります。当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、原則的に固定金利による借入を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
| (単位：千円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 1,786,414 | 1,786,414 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 2,401,482 | 2,401,482 | ― |
(3)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 175,162 | 175,162 | ― |
資産計 | 4,363,059 | 4,363,059 |
|
(1)支払手形及び買掛金 | 838,615 | 838,615 | ― |
(2)短期借入金 | 1,168,796 | 1,168,796 | ― |
(3)短期リース債務 | 73,349 | 73,349 | ― |
(4)長期借入金 | 446,660 | 444,438 | △2,221 |
(5)長期リース債務 | 109,729 | 106,783 | △2,945 |
負債計 | 2,637,151 | 2,631,984 | △5,166 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金、(3) 短期リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、 (5) 長期リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（連結貸借対照表計上額37,191千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
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| (単位：千円) |
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,786,414 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 2,401,482 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ― |
合計 | 4,187,896 | ― | ― | ― |
(注４) 長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
| １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 |
長期借入金 | 139,992 | 136,659 | 99,996 | 70,013 | ― |
長期リース債務 | 46,861 | 25,297 | 15,255 | 11,665 | 10,648 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、流動性を確保し主に預貯金または銀行の安定性の高い金融商品、株式などの方法に限定しております。投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、生産設備等の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で６年５ヶ月後であります。当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、原則的に固定金利による借入を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
| (単位：千円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 1,966,994 | 1,966,994 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 2,304,435 | 2,304,435 | ― |
(3)電子記録債権 | 197,468 | 197,468 | ― |
(4)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 35,143 | 35,143 | ― |
資産計 | 4,504,041 | 4,504,041 | ― |
(1)支払手形及び買掛金 | 893,336 | 893,336 | ― |
(2)短期借入金 | 1,203,864 | 1,203,864 | ― |
(3)短期リース債務 | 65,327 | 65,327 | ― |
(4)長期借入金 | 306,672 | 307,274 | 602 |
(5)長期リース債務 | 171,790 | 164,213 | △7,577 |
負債計 | 2,640,990 | 2,634,016 | △6,974 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金、(3) 短期リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、 (5) 長期リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（連結貸借対照表計上額33,132千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
|
| (単位：千円) |
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,966,994 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 2,304,435 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 197,468 |
|
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|
投資有価証券 |
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|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ― |
合計 | 4,468,897 | ― | ― | ― |
(注４) 長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
| １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 |
長期借入金 | 136,659 | 99,996 | 70,017 | ― | ― |
長期リース債務 | 46,380 | 35,565 | 32,102 | 25,270 | 32,471 |
前連結会計年度(平成27年３月31日)
その他有価証券
|
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| (単位：千円) |
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
①株式 | 37,636 | 13,330 | 24,305 |
②債券 | ― | ― | ― |
③その他 | 112,420 | 99,194 | 13,226 |
小計 | 150,056 | 112,524 | 37,532 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
①株式 | ― | ― | ― |
②債券 | ― | ― | ― |
③その他 | 25,106 | 25,947 | △840 |
小計 | 25,106 | 25,947 | △840 |
合計 | 175,162 | 138,471 | 36,691 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
その他有価証券
|
|
| (単位：千円) |
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
①株式 | 35,143 | 13,330 | 21,813 |
②債券 | ― | ― | ― |
③その他 | ― | ― | ― |
小計 | 35,143 | 13,330 | 21,813 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
①株式 | ― | ― | ― |
②債券 | ― | ― | ― |
③その他 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 35,143 | 13,330 | 21,813 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 334,961千円 |
退職給付費用 | 39,848千円 |
退職給付の支払額 | △23,900千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 350,910千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 158,679千円 |
年金資産 | △166,457千円 |
| △7,778千円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 350,910千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 343,132千円 |
退職給付に係る負債 | 350,910千円 |
退職給付に係る資産 | △7,778千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 343,132千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 42,454千円 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 343,132千円 |
退職給付費用 | 47,763千円 |
退職給付の支払額 | △12,538千円 |
制度への拠出額 | △9,621千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 368,735千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 161,931千円 |
年金資産 | △162,413千円 |
| △482千円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 369,217千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 368,735千円 |
退職給付に係る負債 | 369,217千円 |
退職給付に係る資産 | △482千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 368,735千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 47,763千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度14,026千円であります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
（流動資産） |
|
|
賞与引当金 | 23,149千円 | 26,682千円 |
製品評価損 | 9,190千円 | 10,126千円 |
税務上の繰越欠損金 | 284,759千円 | 190,789千円 |
その他 | 26,636千円 | 9,972千円 |
評価性引当額 | △232,882千円 | △104,322千円 |
計 | 110,853千円 | 133,247千円 |
|
|
|
（固定資産） |
|
|
貸倒引当金 | 407,966千円 | 398,516千円 |
退職給付に係る負債 | 122,257千円 | 126,611千円 |
減損損失否認 | 12,628千円 | 10,500千円 |
税務上の繰越欠損金 | 75,999千円 | 54,720千円 |
出資金評価損 | 24,614千円 | 24,225千円 |
有形固定資産 | ―千円 | 9,995千円 |
環境対策引当金 | 9,091千円 | ―千円 |
役員退職慰労引当金 | 6,203千円 | 7,126千円 |
その他 | 1,362千円 | 2,709千円 |
評価性引当額 | △575,735千円 | △571,266千円 |
繰延税金負債（固定）との相殺 | △7,243千円 | △6,835千円 |
計 | 77,144千円 | 56,303千円 |
繰延税金資産合計 | 187,997千円 | 189,550千円 |
(繰延税金負債)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
（固定負債） |
|
|
合併に伴う土地再評価益 | 22,122千円 | 21,773千円 |
土地評価差額 | 105,010千円 | 103,351千円 |
その他 | 12,849千円 | 7,537千円 |
計 | 139,983千円 | 132,662千円 |
繰延税金資産（固定）との相殺 | △7,243千円 | △6,835千円 |
繰延税金負債合計 | 132,740千円 | 125,827千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 36.6％ | 34.2％ |
（調整） |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0％ | △0.0％ |
住民税均等割 | 2.8％ | 2.7％ |
のれん | 0.0％ | 1.0％ |
評価性引当額 | △47.7％ | △36.7％ |
税率変更による影響 | 14.3％ | 3.8％ |
海外子会社税率差異 | ―％ | △1.1％ |
段階取得に係る差益 | ―％ | △0.2％ |
その他 | △1.3％ | △0.1％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.7％ | 3.6％ |
３ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは34.3％、平成30年４月１日以降のものについては34.1％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 | YAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,Ltd. |
事業の内容 | 金属製品（ネジ）の製造・販売 |
(2)企業結合を行った主な理由
YBFCは日系優良企業を顧客に持ち安定した業績をあげており、今後有望視される東南アジア市場の拠点として、当社の主力事業である金属製品（ネジ）の生産拠点をタイに持つことは、得意先への販路拡大を進めるうえでも大きなアドバンテージとなるため。
(3)企業結合日
平成27年７月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ２％
企業結合日に追加取得した議決権比率 79％
取得後の議決権比率 81％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年８月１日から平成27年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたYAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,Ltd.の普通株式の企業結合日における時価 |
| 3,674千円 |
企業結合日に取得したYAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,Ltd.の普通株式の時価 |
| 149,014千円 |
取得原価 |
| 152,688千円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,359千円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,879千円
(2)発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 207,561 | 千円 |
固定資産 | 29,134 | 千円 |
資産合計 | 236,695 | 千円 |
流動負債 | 50,818 | 千円 |
固定負債 | 2,162 | 千円 |
負債合計 | 52,981 | 千円 |
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
売上高 | 251,492 | 千円 |
営業利益 | 18,575 | 千円 |
経常利益 | 18,714 | 千円 |
税金等前当期純利益 | 18,714 | 千円 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 18,972 | 千円 |
1株当たり当期純利益 | 0.14 | 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高、営業利益及び経常利益と取得企業の連結損益計算書における売上高、営業利益及び経常利益との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社及び一部の子会社では、京都府その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
2,554,076 | 75,578 | 2,629,654 | 2,589,241 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(単位：千円)
| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他 （売却損益等） |
賃貸等不動産 | 240,284 | 117,629 | 122,655 | △2,681 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、京都府その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
2,629,654 | △117,358 | 2,512,296 | 2,401,631 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(単位：千円)
| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他 （売却損益等） |
賃貸等不動産 | 228,450 | 108,726 | 119,724 | ― |