(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属製品事業」、「電線・ケーブル事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

「金属製品事業」は、自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工並びに精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。「電線・ケーブル事業」は、産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造、販売及び各種ケーブルの端末加工を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	金属製品事業	電線・ケーブル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,534,731	1,606,382	240,284	6,381,398	13,526	6,394,924
セグメント間の内部   売上高又は振替高	747	―	―	747	―	747
計	4,535,478	1,606,382	240,284	6,382,145	13,526	6,395,671
セグメント利益 又は損失(△)	323,431	23,642	122,655	469,729	△1,608	468,121
セグメント資産	5,508,240	1,411,348	2,554,590	9,474,179	265,751	9,739,930
その他の項目
減価償却費	166,460	32,921	39,069	238,451	7,762	246,213
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	189,423	19,362	8,084	216,870	53,577	270,447

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資関連事業を含んでおります。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	金属製品事業	電線・ケーブル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,825,440	1,451,735	228,450	8,505,626	10,501	8,516,128
セグメント間の内部   売上高又は振替高	576	―	―	576	―	576
計	6,826,016	1,451,735	228,450	8,506,202	10,501	8,516,704
セグメント利益 又は損失(△)	409,660	17,149	119,724	546,533	△3,187	543,346
セグメント資産	5,913,255	1,375,237	2,519,975	9,808,468	91,962	9,900,431
その他の項目
減価償却費	278,193	31,573	38,867	348,634	11,926	360,560
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	255,471	25,005	9,744	290,221	3,805	294,026

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,382,145	8,506,202
「その他」の区分の売上高	13,526	10,501
セグメント間取引消去	△747	△576
連結財務諸表の売上高	6,394,924	8,516,128

(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	469,729	546,533
「その他」の区分の利益又は損失(△)	△1,608	△3,187
セグメント間取引消去	12,600	8,400
全社費用(注)	△197,580	△195,804
連結財務諸表の営業利益	283,140	355,941

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,474,179	9,808,468
「その他」の区分の資産	265,751	91,962
全社資産(注)	4,025,700	3,996,858
連結財務諸表の資産合計	13,765,630	13,897,290

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地建物等であります。

(単位：千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額(注)		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	238,451	348,634	7,762	11,926	17,576	16,185	263,790	376,747
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	216,870	290,221	53,577	3,805	85,334	3,975	355,782	298,001

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	金属製品事業	電線・ケーブル事業	不動産事業	計
当期償却額	4,254	―	―	4,254	―	―	4,254
当期末残高	97,855	―	―	97,855	―	―	97,855

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	金属製品事業	電線・ケーブル事業	不動産事業	計
当期償却額	10,536	―	―	10,536	―	―	10,536
当期末残高	91,018	―	―	91,018	―	―	91,018

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	エムジーホーム㈱	愛知県 名古屋市	1,168,021	分譲マンションの企画・販売	―	資金の援助	資金の貸付	400,000	その他流動資産	140,000
									長期貸付金	120,000

(注) １  上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利等を勘案した合理的な利率により受取利息を受領しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
(1) １株当たり純資産額（円）	66.66	68.19
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	9,275,180	9,523,423
普通株式に係る純資産額（千円）	9,275,180	9,488,478
差額の主な内訳（千円） 非支配株主持分	－	34,944
普通株式の発行済株式数（千株）	143,611	143,611
普通株式の自己株式数（千株）	4,461	4,461
１株当たり純資産額の算定に     用いられた普通株式の数（千株）	139,150	139,150

項目	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益（円）	2.14	2.45
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	298,025	341,285
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　当期純利益（千円）	298,025	341,285
普通株式の期中平均株式数（千株）	139,150	139,150

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。