該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他の有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(a)製品、商品、仕掛品 | ：移動平均法 |
(b)原材料（主材料） | ：移動平均法 |
(c)貯蔵品（自製工具） | ：先入先出法 |
(d)同 （仕入工具他） | ：総平均法 |
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～38年、機械及び装置10年を使用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（但し、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に負担すべき退職給付の要支給額を計上しております。
(4) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理や過年度に売却した土地に関する土壌汚染に対する環境対策費用に備えるために、その見積額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」（前事業年度106,470千円）は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記し表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
（損益計算書関係）
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保証料」（前事業年度4,634千円）は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記し表示しております。また、独立掲記しておりました「助成金収入」（当事業年度900千円）は、金額が僅少となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」（前事業年度1,401千円）は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記し表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 195,246千円 | ―千円 |
土地 | 2,140,709千円 | ―千円 |
合計 | 2,335,955千円 | ―千円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
1年内返済予定の長期借入金 | 17,800千円 | ―千円 |
合計 | 17,800千円 | ―千円 |
２ 保証債務
その他の関係会社及び連結子会社の金融機関からの借入金に対して、以下の債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
三陽工業㈱ | 330,000千円 | 356,659千円 |
㈱ＬＡＤＶＩＫ | 1,220,001千円 | 1,120,005千円 |
※３ 当座貸越契約
当社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越限度額 | 700,000千円 | 700,000千円 |
借入実行残高 | 30,000千円 | 30,000千円 |
差引残高 | 670,000千円 | 670,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
法定福利費 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
荷造運賃 | 千円 | 千円 | ||
支払手数料 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
販売費及び一般管理費のおおよその割合 | 販 売 費：64.2 | ％ | 販 売 費： | 65.8％ |
一般管理費：35.8 | ％ | 一般管理費： | 34.2％ | |
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引（収入分） | 747千円 | 3,629千円 |
営業取引以外の取引（収入分） | 18,034千円 | 26,901千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 | 400千円 | 579千円 |
車両 | 156千円 | ―千円 |
計 | 556千円 | 579千円 |
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 | 589千円 | 1,446千円 |
工具、器具及び備品 | ―千円 | 6千円 |
土地 | 2,681千円 | ―千円 |
計 | 3,270千円 | 1,452千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 | 1,387千円 | 217千円 |
工具、器具及び備品 | 14千円 | 0千円 |
計 | 1,401千円 | 217千円 |
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 1,310,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額1,460,329千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
（流動資産） |
|
|
税務上の繰越欠損金 | 275,769千円 | 190,636千円 |
その他 | 21,840千円 | 9,762千円 |
評価性引当額 | △223,892千円 | △102,976千円 |
計 | 73,717千円 | 97,422千円 |
|
|
|
（固定資産） |
|
|
貸倒引当金 | 407,966千円 | 398,516千円 |
退職給付引当金 | 105,466千円 | 111,079千円 |
その他 | 39,908千円 | 41,346千円 |
評価性引当額 | △553,341千円 | △550,942千円 |
計 | ―千円 | ―千円 |
繰延税金資産合計 | 73,717千円 | 97,422千円 |
(繰延税金負債)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
（固定負債） |
|
|
合併に伴う土地再評価益 | 22,122千円 | 21,773千円 |
その他 | 1,354千円 | 702千円 |
計 | 23,477千円 | 22,475千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 36.6％ | 34.8％ |
（調整） |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8％ | △0.4％ |
住民税均等割 | 3.0％ | 3.0％ |
評価性引当額 | △61.4％ | △48.2％ |
税率変更による影響 | 17.1％ | 4.7％ |
その他 | 0.0％ | △0.3％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △5.5％ | △6.4％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは34.3％、平成30年４月１日以降のものについては34.1％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
１．取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。