文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、企業収益や雇用に改善がみられるなど、先行きについても緩やかな回復の継続が見込まれております。しかし、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れにより、国内経済も下押しされるリスクの存在等もあり、依然として不透明な状況は続いております。
また、当社グループの主要取引先である自動車業界においては、国内新車販売は停滞しており、メーカーの国内生産台数も前年同四半期比で落ち込んだことで、当社グループを取り巻く経営環境も厳しさを増しております。
このような厳しい状況のもと当社グループにおいては、受注の確保、生産効率の改善等による原価低減、製品開発の推進等に努める等の企業体質の強化を図ると共に、新たにYAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,LTDの株式を追加取得し、東南アジア市場へ販路拡大の強化に取り組みました。
この結果、当第３四半期の連結業績は、売上高は連結子会社の増加により、6,301百万円（前年同四半期比44.5％増）、営業利益は235百万円（前年同四半期比6.6％増）となりましたが、為替変動による為替差損の計上により、経常利益は238百万円（前年同四半期比4.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は227百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（金属製品事業）
主要取引先である自動車業界において、国内生産台数が前年同期比で落ち込んだことで、当第３四半期連結累計期間の受注が減少方向で推移しておりますが、連結子会社の増加による増収により、売上高は5,006百万円（前年同四半期比69.9％増）、営業利益は272百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。
（電線・ケーブル事業）
既存取引先における在庫調整等により、売上は低調な推移となっており、厳しい状況が続いていることで、売上高は1,115百万円（前年同四半期比8.8％減）、営業利益は16百万円（前年同四半期比25.6％減）となりました。
（不動産事業）
保有不動産のメンテナンス等にも注力することで、安定した稼働率の確保に努めたことで、売上高は171百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益は90百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。
（その他事業）
主として売電事業から構成されておりますが、ソーラーパネルの設置については、保有不動産の有効活用目的に限定しリスクの低減を図っており、売上高は８百万円（前年同四半期比22.8％減）、営業損失は２百万円（前年同四半期は営業損失0.4百万円）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて143百万円（2.5％）増加し、5,950百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が69百万円、棚卸資産が213百万円増加し、短期貸付金170百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6百万円（0.0％）減少し、7,957百万円となりました。これは、機械装置108百万円増加し、投資有価証券が139百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて52百万円（2.0％）増加し、2,624百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が170百万円増加し、未払金が31百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて27百万円（1.4％）減少し、1,891百万円となりました。これは、長期借入金が104百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて118百万円（1.3％）増加し、9,393百万円となりました。これは、利益剰余金が245百万円増加し、配当実施による資本剰余金が139百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。