該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したLadvik (Thailand) Co.,Ltd.を連結の範囲に含めており、重要性の低下した㈱Y'sアセットマネジメントを連結の範囲から除外しております。 また、YAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,Ltd.の株式を追加取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。 |
当第３四半期連結累計期間 |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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| 当第３四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ 当座貸越契約
当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入金未実行残高は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
当座貸越限度額 | 2,110,000千円 | 2,110,000千円 |
借入実行残高 | 1,010,000千円 | 1,010,000千円 |
差引額 | 1,100,000千円 | 1,100,000千円 |
※２ 満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | －千円 | 61,821千円 |
支払手形 | －千円 | 118,276千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 |
減価償却費 | 182,755千円 | 273,687千円 |
のれんの償却額 | 1,701千円 | 7,790千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月７日 | 普通株式 | 139,150 | 1.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月７日 | 普通株式 | 139,150 | 1.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月10日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
金属製品事業 | 電線・ケーブル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資関連事業及び売電事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益又は損失(△) | 金額 |
報告セグメント計 | 359,160 |
「その他」の区分の損失(△) | △475 |
セグメント間取引消去 | 9,450 |
全社費用(注) | △146,981 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 221,153 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
株式会社LADVIKの株式の取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「金属製品事業」セグメントにおいて、2,853,803千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「金属製品事業」セグメントにおいて、株式会社LADVIKの株式を取得いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては102,109千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
金属製品事業 | 電線・ケーブル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益又は損失(△) | 金額 |
報告セグメント計 | 379,599 |
「その他」の区分の損失(△) | △2,108 |
セグメント間取引消去 | 6,300 |
全社費用(注) | △148,068 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 235,722 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「金属製品事業」セグメントにおいて、YAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,Ltd.の株式を取得いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては3,879千円であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
平成27年７月31日付でYAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,Ltd.を株式取得により子会社としております。同社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、第３四半期会計期間より当社グループの連結決算に取り込まれております。
被取得企業の名称 | YAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,Ltd. |
事業の内容 | 金属製品（ネジ）の製造・販売 |
(2)企業結合を行った主な理由
YBFCは日系優良企業を顧客に持ち安定した業績をあげており、今後有望視される東南アジア市場の拠点として、当社の主力事業である金属製品（ネジ）の生産拠点をタイに持つことは、得意先への販路拡大を進めるうえでも大きなアドバンテージとなるため。
(3)企業結合日
平成27年７月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ２％
企業結合日に追加取得した議決権比率 79％
取得後の議決権比率 81％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年８月１日から平成27年９月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたYAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,Ltd.の普通株式の企業結合日における時価 |
| 3,674千円 |
企業結合日に取得したYAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,Ltd.の普通株式の時価 |
| 149,014千円 |
取得原価 |
| 152,688千円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,359千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,879千円
(2)発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却