第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のEU離脱問題等による株価や為替の不安定な動きにより、企業の業績への影響懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要取引先である自動車業界においても、メーカーの国内生産台数は、停滞が続いたことで、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。

このような状況のもと当社グループにおいては「創業100周年に向け、社会に価値を提供し続ける企業へ成長」をスローガンに、生産管理・生産統制の機能向上を図り、社会が望む魅力的な製品開発・提案を続けております。製品開発においては、新たに金属用ネジ「シンカSD」の開発を行い企業体質の強化を図っております。

※金属用ネジ「シンカSD」・・・タッピンねじ「シンカ®」のシリーズとして、下穴の無い薄鋼板に直接ねじ込みができるセルフドリリングねじ

その結果、当第2四半期の連結業績は、売上高4,206百万円(前年同四半期比0.7%増)、営業利益179百万円(前年同四半期比22.0%増)、経常利益175百万円(前年同四半期比20.9%増)となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有する事業用資産が環境変化に伴う収益性の低下により減損の兆候が認められたことから、回収可能額まで減額し減損損失85百万円を特別損失として計上を行い、繰延税金資産の回収可能性の見直し及び税金費用の計上に伴う法人税、住民税及び事業税を△163百万円計上したことにより、219百万円(前年同四半期比59.3%増)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

(金属製品事業)

主要取引先である自動車業界において、国内生産台数が停滞しておりますが、前年同四半期に比べ、連結子会社の増加及び新製品投入等よる増収により、売上高は3,427百万円(前年同四半期比3.3%増)、営業利益は207百万円(前年同四半期比18.6%増)となりました。

 

(電線・ケーブル事業)

既存取引先の在庫調整等による受注の低迷により、厳しい状況が続いておりますが原価率の改善効果もあり、売上高は660百万円(前年同四半期比10.5%減)、営業利益は10百万円(前年同四半期比19.7%増)となりました。

 

(不動産事業)

保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は110百万円(前年同四半期比3.5%減)、営業利益は60百万円(前年同四半期比3.7%増)となりました。

また、保有不動産を1物件売却し固定資産売却損26百万円を計上しております。

 

(その他)

その他事業については、主として売電事業から構成されておりますが、ソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っており、売上高は7百万円(前年同四半期比30.1%増)、営業利益は0.6百万円(前年同四半期は営業損失0.9百万円)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて142百万円(2.4%)増加し、6,185百万円となりました。これは、現金及び預金が341百万円増加し、受取手形及び売掛金が81百万円、商品及び製品が52百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて235百万円(3.0%)減少し、7,618百万円となりました。これは、繰延税金資産が199百万円増加し、建物及び構築物が160百万円、土地が252百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて175百万円(6.9%)減少し、2,377百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が39百万円、短期借入金が122百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて52百万円(2.9%)増加し、1,874百万円となりました。これは、長期借入金が74百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて30百万円(0.3%)増加し、9,553百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が219百万円、配当の実施が139百万円、為替換算調整勘定が49百万円減少したこと等によるものであります。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、2,298百万円(前連結会計年度末1,535百万円)となり、763百万円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は420百万円(前2四半期連結累計期間末は171百万円の増加)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益58百万円、減価償却費179百万円、減損損失85百万円、売上債権の減少68百万円、たな卸資産の減少52百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少29百万円等であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は543百万円(前2四半期連結累計期間末は127百万円の減少)となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入420百万円、有形固定資産売却による収入260百万円等であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出136百万円等であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は175百万円(前2四半期連結累計期間末は234百万円の減少)となりました。

収入の主な内訳は長期借入金による収入220百万円等であり、支出の主な内訳は短期借入金の純減額114百万円、配当金の支払額139百万円等であります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

 

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。