該当事項はありません。
(会計方針の変更)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
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当第２四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮し、法定実効税率を使用して計算しております。 なお、第１四半期連結会計期間の期首時点において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、税金費用の計上（繰延税金資産の計上）△223,029千円を実施しております。 |
(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※ 当座貸越契約
当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入金未実行残高は、次の通りであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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当座貸越限度額 |
2,110,000千円 |
2,110,000千円 |
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借入実行残高 |
1,060,000千円 |
940,000千円 |
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差引額 |
1,050,000千円 |
1,170,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 |
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給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
※ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 |
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現金及び預金 |
1,632,212 |
千円 |
2,308,942 |
千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△452,719 |
千円 |
△52,730 |
千円 |
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有価証券勘定 |
15,461 |
千円 |
15,463 |
千円 |
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その他 |
― |
千円 |
27,303 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,194,954 |
千円 |
2,298,978 |
千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月７日 |
普通株式 |
139,150 |
1.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月10日 |
資本剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月９日 |
普通株式 |
139,150 |
1.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月13日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。