第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
240,000,000 |
|
計 |
240,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末 |
提出日現在発行数(株) |
上場金融商品取引所名 |
内容 |
|
普通株式 |
143,611,765 |
143,611,765 |
東京証券取引所 |
完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。 |
|
計 |
143,611,765 |
143,611,765 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成25年７月26日 |
― |
143,611 |
△3,810,400 |
90,000 |
― |
1,178,670 |
(注) 平成25年６月24日開催の定時株主総会において、資本金を3,810,400千円減少することを決議しております。
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
－ |
3 |
31 |
61 |
19 |
14 |
13,149 |
13,277 |
― |
|
所有株式数 |
－ |
7,952 |
41,443 |
584,624 |
6,952 |
429 |
794,664 |
1,436,064 |
5,365 |
|
所有株式数 |
－ |
0.55 |
2.89 |
40.71 |
0.48 |
0.03 |
55.34 |
100.00 |
― |
(注) 自己株式は、「個人その他」に44,615単元及び「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が37単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) 上記のほか当社所有の自己株式4,461,582株（3.11％）があります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
－ |
－ |
－ |
||
|
議決権制限株式(その他) |
－ |
－ |
－ |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
（自己保有株式）
|
－ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
||
|
完全議決権株式(その他) |
|
1,391,449 |
同上 |
||
|
単元未満株式 |
|
－ |
同上 |
||
|
発行済株式総数 |
|
－ |
－ |
||
|
総株主の議決権 |
－ |
1,391,449 |
－ |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権37個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数に |
|
(自己保有株式) |
京都市山科区東野狐藪町16番地 |
4,461,500 |
－ |
4,461,500 |
3.11 |
|
計 |
－ |
4,461,500 |
－ |
4,461,500 |
3.11 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
3 |
165 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他 （ ― ） |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
4,461,582 |
― |
4,461,582 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に利益還元を継続して行うことを経営の最重要課題のひとつと位置付けており、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、中間配当及び期末配当を取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり１円実施することを決定しました。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たりの配当額 |
|
平成29年５月９日 |
139 |
1.0 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第138期 |
第139期 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
47 |
72 |
83 |
82 |
83 |
|
最低(円) |
23 |
31 |
45 |
46 |
51 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
58 |
59 |
63 |
62 |
83 |
81 |
|
最低(円) |
54 |
53 |
57 |
58 |
60 |
70 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率 0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
取締役社長 |
堀 直 樹 |
昭和39年３月30日生 |
平成８年７月 |
㈱ホンダベルノ東海（現ＶＴホールディングス㈱）入社 |
（注）３ |
739 |
|
平成12年10月 |
同社住宅事業部長 |
||||||
|
平成15年４月 |
同社新規事業部長 |
||||||
|
平成16年６月 |
㈱ホンダベルノ東海取締役 |
||||||
|
平成16年８月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成18年６月 |
ＶＴホールディングス㈱取締役管理部長 |
||||||
|
平成18年８月 |
㈱ホンダカーズ東海代表取締役副社長 |
||||||
|
平成19年５月 |
当社顧問 |
||||||
|
平成19年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成20年１月 |
㈱Y'sアセットマネジメント代表取締役社長（現任） |
||||||
|
取締役 |
生産本部長 |
宮 浦 雄 次 |
昭和22年10月24日生 |
昭和42年７月 |
当社入社 |
（注）３ |
52 |
|
昭和46年２月 |
当社子会社の㈱滋賀ファスナーに転社 |
||||||
|
平成14年５月 |
㈱滋賀ファスナー、当社と吸収合併 |
||||||
|
平成14年８月 |
当社品質保証部長 |
||||||
|
平成15年４月 |
当社製造部長 |
||||||
|
平成19年１月 |
当社購買部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
当社生産管理部長 |
||||||
|
平成22年10月 |
当社生産副本部長 |
||||||
|
平成25年７月 |
当社生産本部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社取締役生産本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
マーケティング本部長 |
古 川 泰 司 |
昭和38年５月24日生 |
平成19年11月 |
当社入社 |
（注）３ |
52 |
|
平成20年６月 |
当社経営管理部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
当社マーケティング本部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社取締役マーケティング本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
管理本部長 |
木 村 隆 宣 |
昭和43年６月21日生 |
平成21年９月 |
当社入社 |
（注）３ |
123 |
|
平成23年４月 |
当社経営管理部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社取締役管理本部長（現任） |
||||||
|
取締役 （監査等委員） |
― |
堀 内 美喜雄 |
昭和23年１月24日生 |
昭和45年４月 平成18年５月 平成20年12月 平成23年２月 |
当社入社 当社品質保証・技術部長 当社業務改革推進部部長 当社内部監査室室長 |
（注）４ |
62 |
|
平成25年６月 |
当社常勤監査役 |
||||||
|
平成29年６月 |
当社取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
取締役 （監査等委員） |
― |
伊 藤 誠 英 |
昭和35年９月27日生 |
平成８年10月 |
㈱ホンダベルノ東海入社（現ＶＴホールディングス㈱） |
（注）４ |
155 |
|
平成９年４月 |
同社総務部長 |
||||||
|
平成10年６月 |
同社取締役総務部長 |
||||||
|
平成15年４月 |
同社常務取締役経営戦略本部長 当社顧問 |
||||||
|
平成17年６月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成20年６月 |
ＶＴホールディングス㈱専務取締役経営戦略本部長（現任） |
||||||
|
平成29年６月 |
当社取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 （監査等委員） |
― |
山 内 一 郎 |
昭和34年６月27日生 |
平成11年１月 |
㈱ホンダベルノ東海入社（現ＶＴホールディングス㈱） |
（注）４ |
17 |
|
平成15年４月 |
同社管理部長 |
||||||
|
平成15年６月 |
同社取締役管理部長 |
||||||
|
平成17年６月 |
当社監査役 |
||||||
|
平成18年６月 |
同辞任 |
||||||
|
平成18年６月 |
Ｊ－netレンタリース㈱代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成19年６月 |
当社監査役 |
||||||
|
平成20年６月 |
ＶＴホールディングス㈱常務取締役管理部長（現任） |
||||||
|
平成29年６月 |
当社取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
計 |
1,202 |
||||||
(注) １ 平成29年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 取締役 伊藤誠英、山内一郎は、会社法第２条15号に定める社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
||
|
豊 田 幸 宣 |
昭和38年９月２日生 |
平成19年７月 |
ＶＴホールディングス㈱入社 |
― |
|
|
平成19年12月 |
同社内部監査室長（現任） |
||||
|
平成25年６月 |
当社監査役 |
||||
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「不可能を可能に変える斬新で安全な技術を、世界の産業に広く安定供給し、すべての人のすばらしい未来と豊かな生活に貢献する。」の経営理念のもと、全てのステークホルダーの信頼を高めるためおよび企業価値の最大化を図るために、①経営の透明性と健全性の向上、②迅速な経営意思の決定、③説明責任の明確化、④業務執行に対する効果的かつ効率的な監督及び監査、⑤適時適切な企業内容開示を基本方針としております。
また、コンプライアンス体制につきましても法令の遵守に基づく企業理念の重要性を認識し、環境の保全に努め、企業の社会的責任の充実、自然との共生を図ってまいります。
① 企業統治の体制
当社は、平成29年６月26日開催の第142期定時株主総会において、監査等設置委員会への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から、監査等委員会設置当社へ移行いたしました。この移行は、経営監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的としたものであります。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名、うち社外取締役２名の計７名により構成され、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の業務執行に関する意思決定をするとともに、職務執行の監督を行っております。
監査等委員会は、監査等委員３名（常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名）で構成され、定期監査等委員会を開催するとともに、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、100万円以上であらかじめ定められた金額または法令が規程する額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
以上のことから、企業統治の十分機能する体制が整っているものと判断しております。
(企業統治に関する事項―内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況)
リスク管理、コンプライアンスにつきましては、内部統制委員会で一元管理をしております。
基本的な考え方としまして、内部統制の４つの目的（①業務の有効性と効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令等の遵守、④資産の保全）を達成するため、６つの基本的要素（①統制環境、②リスクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタリング、⑥ITへの対応）で構成される内部統制のプロセスを、トップ・ダウン型のリスク・アプローチを採用することにより、効果的かつ効率的に評価範囲の対象を絞り込み、各事業所単位で整備・運用していく方針であります。また、経営者による内部統制の有効性の評価を効果的に行うため、社内規程、業務記述書、リスクコントロール・マトリックス等の文書の適正な運用に引続き取り組んでまいります。
(会社の機関・内部統制の関係)
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査の状況については、内部監査室に2名を配置し監査等委員である取締役と連携して監査実施計画を策定し、各営業所や各本部の全ての組織を原則として年１回の内部監査をを行っており、またグループ各社につきましても定期的に内部監査を行っております。
また、当社の監査等委員会による監査の状況については、監査等委員は監査等基準に従い、「監査等委員会」を開催するとともに、取締役会や経営会議などの重要な会議へ参加するほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からヒアリング等を行い職務遂行の監督を行っております。なお、監査法人からは期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中監査の状況や期末監査の結果等について随時説明、報告を求めるほか、必要に応じて意見交換等を行っております。
なお、監査等委員の山内一郎氏は、会計実務に長年携わってきた経験を備えており、財務及び会計に関する相当の知見を有するものであります。
③ 社外取締役との関係
当社の監査委員等である社外取締役である伊藤誠英及び山内一郎は、筆頭株主（議決権比率33.99％）であるＶＴホールディングス㈱のそれぞれ専務取締役、常務取締役であります。また、取締役７名のうち同社から取締役（監査等委員である取締役を除く。）常勤１名及び監査等委員である取締役２名の計３名の兼任役員を受け入れております。
しかし、当社の業務執行に関する意思決定は、ＶＴホールディングス㈱の存在、取引関係、意向等の影響を受けることなく、当社で各役員の英知を結集し、合議体により慎重に決定しております。
また、当社は本部長制を採用する事で、営業・生産・管理の各本部長に権限を委譲し、責任を明確化する事により実態に即した意思決定をしており、３名全員が常勤取締役と兼任していることもＶＴホールディングス㈱から意思決定に関する一定の独立性を確保できているとの判断事由になります。
以上より、監査等委員である社外取締役の選任について、当社からの独立性に関する基準及び方針はございませんが、当社とＶＴホールディングス㈱の関係は、利害関係はあるものの業務執行に関する意思決定において一定の公正性・独立性は確保できているものと判断しております。そして、当社の意思決定等に影響を及ぼしていないＶＴホールディングス㈱より受け入れている取締役と当社との関係において、報酬による債権債務及び保有している当社株式以外に一切の利害関係は存在しないため、独立性の確保に全く問題は無いと考えております。
監査等委員である社外取締役は企業経営の豊富な経験を当社の経営に活かし、取締役会で有用な意見を頂戴すること及び一定の独立性を確保しているため取締役の職務執行を監督すること、会計に関する相当な知見および豊富な経験並びに一定の独立性を確保しているため取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を効果的に監査することを期待して選任しており、いずれも独立性を確保して、経営の透明性を監督または監査することに適任であると判断しております。
監査等委員である社外取締役の監督及び監査は、株主及び債権者を保護するために一定の独立の立場から取締役の職務執行を監査する立場にある監査等委員である取締役の優位性、また、公認会計士監査は、厳格な独立性を保持し会計及び監査の職業的専門家としての公認会計士監査の能力的優位性、さらに、内部監査は、会社業務に精通しているという内部監査の優位性を相互に利用しあい、相互に連携を図ることが望ましいため、それぞれがディスカッションまたはコミュニケーションを図る機会を定期的に設けております。
④ 役員の報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額 (千円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役(監査等委員を除く) （社外取締役を除く） |
35,740 |
33,000 |
－ |
－ |
2,740 |
4 |
|
取締役（監査等委員） |
5,630 |
5,400 |
|
|
230 |
1 |
|
監査役 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社外役員 |
6,960 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 |
（注） 当社は、平成29年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬額等の総額が１億円以上ある者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
平成29年６月26日開催の第142期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額98,400千円、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額18,000千円と決議されており、かかる報酬限度額内において、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果を勘案して報酬額を決定しております。
ニ 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
|
銘柄数 |
4銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
10,836千円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱オーハシテクニカ |
6,167 |
7,326 |
取引関係等の円滑化のため |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱オーハシテクニカ |
6,322 |
8,724 |
取引関係等の円滑化のため |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の上場・非上場区分による貸借対照表計上額及び受取配当額等
該当事項はありません。
ニ 政策保有に関する方針
当社は、事業戦略、取引関係等を総合的に判断し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、上場株式を政策保有することができることとしております。
ホ 政策保有株式に係る議決権の行使について
中長期的な視点で企業価値向上につながるか等を総合的に判断し行うこととしております。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、洲﨑篤史、武藤元洋の２名でありひびき監査法人に所属しております。また、監査業務に係わる補助者は、公認会計士９名となっております。なお、継続監査年数については、７年未満であるため記載を省略しております。
当社と会計監査人であるひびき監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
⑦ 関連当事者間の取引
当社は、当社役員や主要株主等との利益相反取引が発生する場合は、取締役会にて取引の内容及び性質に応じた適切な手続を行っております。
また、当社役員に対しては、定期的に関連当事者間取引の有無について調査を実施しております。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役でない取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定められた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度としております。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
ロ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の定数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は８名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとすることを定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
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提出会社 |
13,000 |
― |
14,500 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
13,000 |
― |
14,500 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、総合的に勘案し決定する方針であります。