なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、個人消費の本格的な回復にはいまだ時間を要する状況にあります。また、米国の政策運営や、欧州の政治情勢などの影響を受け、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、メーカーの国内生産台数が底堅く推移したものの、自動車各社は海外生産を引き続き強化しており、国内の自動車生産の先行きは不透明な状況にあり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと当社グループにおいては「創業100周年」を迎え「不可能を可能に変える斬新で安全な技術を、世界の産業に広く安定供給し、すべての人のすばらしい未来と豊かな生活に貢献する」を新たな経営理念と致しました。
新たな経営理念のもと、研究開発力、購買力、生産技術力の向上を図り、社会が望む魅力的な製品開発・提案を続けております。製品開発においては、新たにＣＦＲＰ用ファスナー「アルアーマ®ナット」の開発を行い企業体質の強化を図っております。
※ＣＦＲＰ用ファスナー「アルアーマ®ナット」・・・アルミ合金を使用したナットで、その表面に特殊な硬質アルマイトをベースにしたアルアーマ®処理を施し、電気絶縁性を確保し、電食の発生を防止する
その結果、当第１四半期の連結業績は、売上高2,179百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益123百万円（前年同四半期比52.3％増）、経常利益127百万円（前年同四半期比93.3％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、79百万円（前年同四半期比53.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
主要取引先である自動車業界において、受注も堅調に推移し前年同四半期に比べ、売上高は1,758百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は144百万円（前年同四半期比52.7％増）となりました。
（電線・ケーブル事業）
電線・ケーブル事業におきましては、近年受注の低迷により厳しい状況が続いております。その状況のもと、経費削減及び受注確保に努め、売上高は366百万円（前年同四半期比9.8%増）、営業利益は8百万円（前年同四半期比46.0%増）となりました。
（不動産事業）
保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は50百万円（前年同四半期比10.4％減）、営業利益は29百万円（前年同四半期比6.1%減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業については、主として売電事業から構成されておりますが、ソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っており、売上高は4百万円（前年同四半期比4.3%増）、営業利益は１百万円（前年同四半期比155.2％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて38百万円（0.6％）増加し、6,763百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が70百万円、商品及び製品が50百万円増加し、現金及び預金が78百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて48百万円（0.7％）減少し、7,382百万円となりました。これは、建物及び構築物（純額）が21百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて80百万円（3.2％）増加し、2,561百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が36百万円、賞与引当金が24百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて33百万円（1.8％）減少し、1,819百万円となりました。これは、長期借入金が35百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて56百万円（0.6％）減少し、9,764百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上79百万円、配当の実施139百万円により利益剰余金が60百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。