(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属製品事業」、「電線・ケーブル事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

「金属製品事業」は、自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工並びに精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。「電線・ケーブル事業」は、産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造、販売及び各種ケーブルの端末加工を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

金属製品事業

電線・ケーブル事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,887,708

1,318,497

209,366

8,415,572

11,812

8,427,385

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

576

576

576

6,888,284

1,318,497

209,366

8,416,148

11,812

8,427,961

セグメント利益
又は損失(△)

484,387

26,077

114,642

625,107

912

624,195

セグメント資産

5,881,843

1,397,700

2,188,609

9,468,153

81,896

9,550,049

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

269,848

22,199

36,302

328,350

10,635

338,985

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

316,056

39,436

10,699

366,192

569

366,761

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

金属製品事業

電線・ケーブル事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,218,264

1,397,897

197,559

8,813,721

82,848

8,896,570

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

439

439

439

7,218,703

1,397,897

197,559

8,814,160

82,848

8,897,009

セグメント利益
又は損失(△)

613,457

20,428

110,883

744,769

9,753

735,015

セグメント資産

6,038,446

1,389,883

2,182,725

9,611,056

212,680

9,823,737

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

263,188

26,989

33,395

323,573

10,282

333,855

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

236,391

56,525

8,596

301,513

72,155

373,669

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,416,148

8,814,160

「その他」の区分の売上高

11,812

82,848

セグメント間取引消去

△576

△439

連結財務諸表の売上高

8,427,385

8,896,570

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

625,107

744,769

「その他」の区分の利益又は損失(△)

△912

△9,753

セグメント間取引消去

8,400

6,312

全社費用(注)

△205,475

△224,426

連結財務諸表の営業利益

427,119

516,900

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,468,153

9,611,056

「その他」の区分の資産

81,896

212,680

全社資産(注)

4,605,723

5,340,205

連結財務諸表の資産合計

14,155,773

15,163,943

 

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地建物等であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

328,350

323,573

10,635

10,282

13,709

10,623

352,695

344,478

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

366,192

301,513

569

72,155

895

6,534

367,656

380,204

 

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

7,441,137

953,578

32,668

8,427,385

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

7,767,444

1,099,366

29,758

8,896,570

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

金属製品事業

電線・ケーブル事業

不動産事業

減損損失

85,638

85,638

85,638

 

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

金属製品事業

電線・ケーブル事業

不動産事業

 当期償却額

10,894

10,894

10,894

 当期末残高

79,992

79,992

79,992

 

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

金属製品事業

電線・ケーブル事業

不動産事業

 当期償却額

10,936

10,936

10,936

 当期末残高

69,186

69,186

69,186

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日  至 平成29年3月31日)

1  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日  至 平成30年3月31日)

1  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(百万円)

主要
株主

VTホールディングス㈱

愛知県
東海市

4,297,300

持株会社等

(所有)
直接 33.99

主要株主である筆頭株主

増資の引受(注)

302,040

 

 取引条件及び取引条件の決定方針

  (注)当社連結子会社㈱LADVIKが平成29年10月に実施した第三者割当増資を引き受けたものであります。当該増資による増資引受価格は、第三者による株価算定を参考に当事者間で協議の上、決定しております。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当連結会計年度
(平成30年3月31日)

(1) 1株当たり純資産額(円)

70.31

73.88

  (算定上の基礎)

 

 

    連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

9,820,881

10,626,746

    普通株式に係る純資産額(千円)

9,783,554

10,280,264

    差額の主な内訳(千円)

非支配株主持分

37,327

346,482

    普通株式の発行済株式数(千株)

143,611

143,611

    普通株式の自己株式数(千株)

4,461

4,461

    1株当たり純資産額の算定に
    用いられた普通株式の数(千株)

139,150

139,150

 

 

項目

前連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

(2) 1株当たり当期純利益(円)

3.17

4.17

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

441,316

580,833

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  当期純利益(千円)

441,316

580,833

    普通株式の期中平均株式数(千株)

139,150

139,150

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。