該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他の有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
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(a)製品、商品、仕掛品 |
：移動平均法 |
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(b)原材料（主材料） |
：移動平均法 |
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(c)貯蔵品（自製工具） |
：先入先出法 |
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(d)同 （仕入工具他） |
：総平均法 |
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～38年、機械及び装置10年を使用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（但し、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に負担すべき退職給付の要支給額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
1 保証債務
連結子会社の金融機関からの借入金に対して、以下の債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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三陽工業㈱ |
343,300千円 |
299,308千円 |
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㈱ＬＡＤＶＩＫ |
1,020,009千円 |
920,013千円 |
※２ 当座貸越契約
当社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越限度額 |
700,000千円 |
700,000千円 |
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借入実行残高 |
30,000千円 |
50,000千円 |
|
差引残高 |
670,000千円 |
650,000千円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
― |
11,336千円 |
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電子記録債権 |
― |
13,581千円 |
※４ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,526千円 |
2,175千円 |
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短期金銭債務 |
183千円 |
536千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
|
千円 |
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給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
|
千円 |
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退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
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法定福利費 |
|
千円 |
|
千円 |
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減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
荷造運賃 |
|
千円 |
|
千円 |
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支払手数料 |
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千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
△ |
千円 |
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販売費及び一般管理費のおおよその割合 |
販 売 費：65.9 |
％ |
販 売 費：64.8 |
％ |
|
一般管理費：34.1 |
％ |
一般管理費： 35.2 |
％ |
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※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業取引（収入分） |
6,721千円 |
4,356千円 |
|
営業取引以外の取引（収入分） |
28,073千円 |
24,454千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳
|
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械及び装置 |
666千円 |
23千円 |
|
車両運搬具 |
―千円 |
44千円 |
|
計 |
666千円 |
68千円 |
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物 |
23,012千円 |
―千円 |
|
機械及び装置 |
86千円 |
―千円 |
|
工具、器具及び備品 |
―千円 |
―千円 |
|
土地 |
3,758千円 |
―千円 |
|
計 |
26,858千円 |
―千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械及び装置 |
3,842千円 |
1,359千円 |
|
車両運搬具 |
―千円 |
64千円 |
|
工具、器具及び備品 |
34千円 |
27千円 |
|
計 |
3,877千円 |
1,451千円 |
※６ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
なお、減損の兆候を認識するに当たり、保有不動産を事業用資産と賃貸資産（物件単位）に分類し、グルーピングを行っております。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
熊本県山鹿市 |
不動産事業 |
土地他 |
85,638千円 |
不動産事業に係る、賃料水準の下落及び地価の価格下落により、当社は当事業年度において、収益性が低下した賃貸借物件の帳簿価格を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失85,638千円として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価に基づいた正味売却価額としております。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 1,460,329千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成30年３月31日)
子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 1,460,329千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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（流動資産） |
|
|
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税務上の繰越欠損金 |
85,501千円 |
95,588千円 |
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その他 |
16,100千円 |
14,380千円 |
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計 |
101,602千円 |
109,968千円 |
|
|
|
|
|
（固定資産） |
|
|
|
貸倒引当金 |
362,376千円 |
5,105千円 |
|
退職給付引当金 |
114,384千円 |
120,515千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
36,183千円 |
288,245千円 |
|
その他 |
68,817千円 |
69,122千円 |
|
評価性引当額 |
△423,191千円 |
△151,272千円 |
|
繰延税金負債（固定）との相殺 |
△22,929千円 |
△23,826千円 |
|
計 |
135,640千円 |
307,890千円 |
|
繰延税金資産合計 |
237,243千円 |
417,859千円 |
(繰延税金負債)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
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（固定負債） |
|
|
|
合併に伴う土地再評価益 |
21,817千円 |
21,925千円 |
|
その他 |
1,111千円 |
1,900千円 |
|
計 |
22,929千円 |
23,826千円 |
|
繰延税金資産（固定）との相殺 |
△22,929千円 |
△23,826千円 |
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繰延税金負債合計 |
―千円 |
―千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
34.3％ |
34.3％ |
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（調整） |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5％ |
△0.4％ |
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住民税均等割 |
3.8％ |
2.9％ |
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評価性引当額の増減 |
△116.5％ |
△101.1％ |
|
その他 |
0.7％ |
△0.2％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△78.2％ |
△64.5％ |
該当事項はありません。