当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により個人消費の動きは鈍くなっております。また、比較的早く回復に転じた製造業が牽引する形で回復基調にあるものの、業種別に景気回復状況が分かれた状態が継続しております。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、着実な回復傾向にありましたが、世界的な半導体需給の逼迫、東南アジアからの部品調達の遅れ、原材料価格の高騰などの懸念材料から先行きは不透明な状況となっております。
こうした中、当第２四半期の経営成績は、売上高5,473百万円（前年同四半期比30.0％増）、営業利益450百万円（前年同四半期比260.8％増）、経常利益458百万円（前年同四半期比215.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、258百万円（前年同四半期比246.5％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は27百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ０百万円減少しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
金属製品事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は3,798百万円（前年同四半期比34.6％増）、営業利益は393百万円（前年同四半期比388.3％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は27百万円減少し、営業利益は０百万円減少しております。
（電線・ケーブル事業）
電線・ケーブル事業におきましては、近年受注の低迷により厳しい状況が続いておりましたが、受注が回復基調となり、売上高は689百万円（前年同四半期比17.3％増）、営業利益は35百万円（前年同四半期比41.2％増）となりました。
（不動産事業）
保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は119百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益は60百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
（化成品事業）
化成品事業におきましては、受注が堅調に推移し、売上高は839百万円（前年同四半期比28.4％増）、営業利益は63百万円（前年同四半期比28.9％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業については、売電事業から構成されております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。
その結果、売上高は26百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は10百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて149百万円（2.1％）増加し、7,352百万円となりました。これは、電子記録債権が89百万円、商品及び製品が137百万円増加し、現金及び預金が183百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて66百万円（0.7％）減少し、8,938百万円となりました。これは、有形固定資産のその他（純額）が41百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて33百万円（1.2％）増加し、2,863百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が61百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて50百万円（2.3％）減少し、2,154百万円となりました。これは、長期借入金が71百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて99百万円（0.9％）増加し、11,273百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が258百万円、配当の実施が137百万円等により利益剰余金が121百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、2,136百万円（前連結会計年度末2,320百万円）となり、183百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は363百万円（前第２四半期連結累計期間末は344百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益458百万円、減価償却費204百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加290百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は132百万円（前第２四半期連結累計期間末は122百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、リース債権の回収による収入５百万円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出136百万円等であります。
財務活動の結果使用した資金は417百万円（前第２四半期連結累計期間末は79百万円の増加）となりました。
支出の主な内訳は短期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額138百万円等であります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、26百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。