【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。

・金属製品事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、代理人取引に該当する取引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は27,655千円減少し、売上原価は23,831千円減少し、販売費及び一般管理費は3,103千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ719千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他債券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。

 

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第２四半期連結累計期間
(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮し、法定実効税率を使用して計算しております。

 

 

 

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更を行っておりません。

 

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入金未実行残高は、次の通りであります。

 

前連結会計年度
(2021年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)

当座貸越限度額

2,121,625千円

2,223,125千円

借入実行残高

746,675千円

647,125千円

差引額

1,374,950千円

1,576,000千円

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１　前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。

当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から97,911千円を控除しております。

 

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。

当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から24,666千円を控除しております。

 

 

※２ 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日
  至  2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日
  至  2021年９月30日)

給料手当

241,549

千円

289,045

千円

賞与引当金繰入額

26,126

千円

36,159

千円

退職給付費用

16,002

千円

14,092

千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,620

千円

6,300

千円

貸倒引当金繰入額

△399

千円

△1,170

千円

株主優待引当金繰入額

－

千円

4,620

千円

 

　（注）前第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を給料手当としております。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を給料手当から35,093千円を控除しております。

　　　　当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を給料手当としております。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を給料手当から13,522千円を控除しております。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日
  至  2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日
  至  2021年９月30日)

現金及び預金

2,012,785

千円

2,103,800

千円

その他（流動資産）

33,003

千円

33,120

千円

現金及び現金同等物

2,045,789

千円

2,136,921

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月８日
取締役会

普通株式

137,800

1.0

2020年３月31日

2020年６月５日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月10日
取締役会

普通株式

137,800

1.0

2021年３月31日

2021年６月11日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。