第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針、経営戦略等

当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針にしております。

金属製品事業、電子部品事業及び化成品事業において、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。

また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。

確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指しております。

不動産事業において、継続した安定的な収益を確保するため、稼働率の確保に努めております。

高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、基本方針に則りグループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5%以上を確保できるよう努めております。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳しく、また、原材料等の価格上昇の影響もあり、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。

このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

ヤマシナは「不可能を可能に変える斬新で安全な技術を、世界の産業に広く安定供給し、すべての人のすばらしい未来と豊かな生活に貢献する」を経営理念とし、当社グループにとってのサステナビリティとは、モノづくりを通じて社会の課題解決に貢献することであり、当社グループが持続的に成長することで、サステナビリティへの貢献を実現していきます。

 

①ガバナンス

取締役会を経営の基本方針や重要課題等を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、月1回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役及び事業責任者等が出席する経営会議を月1回開催しております。

監査等委員は、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、議事内容や手続き等について確認をしております。また、内部監査室を置き、内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長・取締役会・監査等委員会に報告しております。

内部統制委員会にて、 サステナビリティおよびESGに関する課題や方針の審議 、決定 、およびリスク ・ コンプライアンス委員会 、 労働安全衛生委員会 、 品質マネジメント委員会の各委員会のモニタリングを行っています 。

リスク管理・コンプライアンス・サステナビリティに関して遵守状況、活動内容の適正性かつ有効性を確認しております。

 

ガバナンス体制図

 


 

 

②戦略

当社グループは、経営理念の「すべての人のすばらしい未来と豊かな生活に貢献する」には、「人的資本」が当社グループが持続的な成長を行う上で必要であると考えております。人的資本が事業活動を通して財務資本を、製造資本から技術開発を通して知的資本を、顧客開発を通して社会・関係資本を構築しております。人的資本の投資を行うことで、持続的に人的資本やその他の資本を増強することを目指して戦略を設計しております。

 

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

人材育成・採用に関する方針、戦略

  <教育制度>

事業戦略の遂行には、社員ひとりひとりの成長が欠かせません。社内・社外研修受講制度や資格取得支援のほか、育成を目的としたジョブローテーションを行い、個人のキャリア開発を支援しております。

<キャリア人材の採用と登用>

ヤマシナ単体における採用は、2021年度から2024年度までの3年間で累計25人を採用し、うち管理職採用は3人です。キャリア採用で高い専門性を持つ人材を採用しています。今後も事業強化のために必要となる専門性や知識を有するキャリア採用を積極的に進めていきます。

<ダイバーシティ&インクルージョンの取り組み>

ヤマシナグループでは、ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを推進し、多様な経験、専門知識、知見を有する多様な人材が、人間性を尊重し、性別、年齢、性的指向、国籍、宗教等を問わず、全ての人が能力を発揮して活躍できるようにする取り組みの整備や支援体制の充実に取り組んでおります。

<障がい者の就労機会の創出と活躍機会への取り組み>

障がい者の方が仕事ができる環境づくりや、障がい者の方の就労施設へ支援を実施しております。

 

社内環境整備に関する方針、戦略

安全・安心で労働災害の無い健康で働きがいのある職場環境づくりを推進しています。特に健康経営を推進しており、仕事と家庭の両立や多様な働き方への制度見直しなど、環境整備を進めています。また、パワーハラスメント、モラルハラスメント、ジェンダーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメント等については、人権を侵害し職場環境を害する行為であり、一切これを禁じおり、管理職を対象にハラスメント研修を実施しています。

 

③リスク管理

当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、「リスク管理規程」を制定し、想定されるさまざまなリスクに備えております。

リスク管理委員会でその内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。

詳細については、「第2 事業の概況 3 事業等のリスク」をご参照ください。

 

④指標及び目標

ヤマシナグループは、指標と目標を設定することで、サステナビリティの方向性を明確にし、的確な進捗管理を行っております。ガバナンスにおいて各指標の進捗状況がモニタリングされ、結果に基づき取り組みに反映しています。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

人材戦略実現に向けた項目

プログラム

内容

目標

実績

次世代リーダー教育

次世代リーダーに向けてセミナーの受講

2024年度 受講率80%

2024年度 受講率57

 

 

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済環境

当社グループは、日本・アジアにおいて事業展開を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内はもちろん、世界各国の景況変動により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは取引先の多くが海外展開していることなどから、その国あるいは地域の法令等や経済環境の変化によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各種のコスト削減策を実施することにより収益基盤を強化しております。早期に業績変動の原因を捉え、迅速に対応策を検討・実施する等リスクの最小化に努めております。

 

(2) 原材料・資材調達等原価の上昇

当社グループは製造、加工などで原材料・資材の調達が不可欠であります。これら調達につきましては生産効率の向上、原材料の効率的な使用など可能な対策を講じておりますが、これらの価格が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測による受注精度の向上等の対策を推進しております。

 

(3) 品質管理

当社グループは品質管理を厳格に実施しており対策も講じておりますが、当社グループ製品・サービスに欠陥などの問題が生じたときには、発生した損害を被る場合も考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の不良等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。

 

(4) 販売価格の下落

当社グループは販売価格につきまして他社と競合するものが大半を占めており、間断ない競争により価格が下落することで、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、生産性の向上、コスト削減、不採算品からの撤退などにより価格下落による採算悪化の回避に努めております。

 

(5) 知的財産権の侵害

当社グループは知的財産権の所有、使用について、その保護、使用において不測の事態などが発生したときには、補償あるいは訴訟費用などの負担を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは知的財産権の所有、使用については必要な情報を的確に収集するとともに、万全の注意を払っております。

 

 

(6) 環境関連

当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物処理、騒音、振動など環境対策面に影響を与える可能性があります。予定外の費用の発生、補償などが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、これらの対策、労働衛生対策には様々な措置を講じており、また、法定の検査なども受けております。

 

(7) 設備の廃棄・補修等

当社グループでは、多くの製造機器及び製造に付帯する施設・設備・備品類を使用しております。これら機器類の管理には十分注意を払っておりますが、予想していない故障が突発的に発生し、その補修あるいは買い替えなどが発生することがあり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(8) 法規制

当社グループはコンプライアンスを徹底しておりますが、不測の法令違反のほか、法令を遵守徹底するための費用が発生することがあり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内に内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会では、重点テーマの一つを、リスクマネジメント活動の強化として、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

 

(9) 自然災害・事故

当社グループの製造部門は、防災意識の徹底に努めておりますが、不慮の火災などのほか、自然災害による設備の損失、賠償なども考えられ、不測の支出などによって当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、自然災害・事故の発生に備え、損害保険へ加入しリスクの低減を図っております。

 

(10) 為替変動に関するリスク

当社グループは、海外に連結子会社を有しております。当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨の為替相場変動の影響を受けます。為替相場が大きく変動をした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(11) 減損会計適用の影響

当社グループは企業買収などにより取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産などの様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(12) 新型コロナウイルス感染症

当社グループは、複数の事業拠点で運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、有事の際には拠点別、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、BCPの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

 

 

(13) 人的資本・多様性に関するリスク

当社グループの事業は、今後の事業拡大および新製品開発や品質向上の進化に挑戦していくための優秀な人材を採用、確保することとともに、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保も重要となっております。

また、人材育成を継続的に推進していくことや、性別、年齢、人種、国籍の違いを尊重したダイバーシティを適切に推進することも必要となっております。当社グループは、ダイバーシティに十分に配慮しながら、事業の持続的成長のために新卒・中途採用を実施し、人材を育成するための各種教育プログラムを実施する仕組みを構築するとともに、「働き方改革」を進めて労働環境を整備し、従業員の定着を図っております。

人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、これら必要な人材が確保できなかった場合、あるいは確保するために人件費が大幅に増加した場合、また、従業員満足度の低下に伴う転職者の増加等、人材の定着率が低下した場合には、新製品開発の低下や品質低下を招くことにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和から、個人消費の増加やインバウンドの拡大により景気は緩やかに回復傾向にあるものの、緊迫化する国際情勢やエネルギー・物流価格の高止まり、世界的な金融引き締めによる景気停滞や中国経済の減速懸念など先行きは不透明な状況となっております。

当社グループの主要取引先である自動車業界においては、自動車各社の生産活動は正常化しつつありますが、中国市場におけるEV需要の加速、原材料価格や外注費及びエネルギー価格の高騰の長期化により、当社グループを取り巻く経営環境は、厳しい状況が続いております。

このような状況のもと当社グループにおいては、経費削減及び営業力の強化等により業績の向上に努めるとともに、新たにヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式を取得し子会社化することで、電子部品事業セグメントの拡充を図っております。

その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高12,153百万円(前連結会計年度比2.0%増)、営業利益319百万円(前連結会計年度比50.7%減)、経常利益398百万円(前連結会計年度比41.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、245百万円(前連結会計年度比43.5%減)となりました。

なお、ヤマヤエレクトロニクス株式会社を子会社化したことにより、事業内容をより適正に表示するため当連結会計年度より、従来「電線・ケーブル事業」としていた報告セグメントの名称を「電子部品事業」に変更しております。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(金属製品事業)

金属製品事業におきましては、海外子会社の増収があったものの、国内会社の受注が顧客による生産調整、原材料、外注費、電力費等の価格の上昇により、売上高は7,891百万円(前連結会計年度比0.2%減)、営業利益は269百万円(前連結会計年度比46.9%減)となりました。

(電子部品事業)

電子部品事業におきましては、ヤマヤエレクトロニクス株式会社を子会社化したことによる増収がありましたが、M&A費用を支出した要因もあり、売上高は1,646百万円(前連結会計年度比1.5%増)、営業利益は31百万円(前連結会計年度比67.8%減)となりました。

(不動産事業)

不動産事業におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は243百万円(前連結会計年度比3.2%増)、営業利益は114百万円(前連結会計年度比13.7%増)となりました。

(化成品事業)

化成品事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は2,299百万円(前連結会計年度比9.9%増)、営業利益は170百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。

(その他の事業)

その他の事業については、売電事業から構成されております。売電事業につきましては、主に保有不動産の有効活用目的としてソーラーパネルの設置をしております。

その結果、売上高は72百万円(前連結会計年度比30.6%増)、営業利益は2百万円(前連結会計年度比85.9%減)となりました。

 

 

財政状態は、次のとおりであります。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、8,852百万円(前連結会計年度末8,302百万円)となり、550百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が819百万円増加し、受取手形が229百万円、売掛金が259百万円減少したこと等によるものであります。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,244百万円(前連結会計年度末9,038百万円)となり、206百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物(純額)が476百万円増加し、土地が306百万円減少したこと等によるものであります。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,447百万円(前連結会計年度末3,416百万円)となり、31百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金が418百万円増加し、支払手形及び買掛金が294百万円、1年内返済予定の長期借入金が90百万円減少したこと等によるものであります。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,560百万円(前連結会計年度末2,096百万円)となり、464百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金が459百万円増加したこと等によるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、12,088百万円(前連結会計年度末11,828百万円)となり、260百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が110百万円、非支配株主持分が100百万円増加したこと等によるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、2,911百万円(前連結会計年度末2,092百万円)となり、当連結会計年度末における資金は、819百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は956百万円(前連結会計年度は510百万円)となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益521百万円、減価償却費442百万円、売上債権の減少427百万円等による資金増加要因が、固定資産売却益153百万円、仕入債務の減少額329百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は592百万円(前連結会計年度は967百万円)となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出820百万円、無形固定資産の取得による支出139百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出155百万円等による資金減少要因が、有形固定資産の売却による収入497百万円等による資金増加要因を上回ったためであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は417百万円(前連結会計年度は197百万円の支出)となりました。

主な内訳は、短期借入金の借入418百万円、長期借入金の借入600百万円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出356百万円、配当金の支払額135百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

金属製品事業

6,936,088

△0.6

電子部品事業

1,287,585

△14.9

合計

8,223,673

△3.2

 

(注) 1  セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

2  金額は、販売価格によっております。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

金属製品事業

7,831,255

△0.3

747,516

△7.4

電子部品事業

1,323,007

△25.0

353,326

△47.3

化成品事業

2,188,044

△2.2

144,199

△43.7

合計

11,342,307

△4.4

1,245,042

△28.2

 

(注) 1  セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

金属製品事業

7,891,236

△0.2

電子部品事業

1,646,120

1.5

不動産事業

243,292

3.2

化成品事業

2,299,879

9.9

その他の事業

72,473

30.6

合計

12,153,002

2.0

 

(注) 1  セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

2  「その他の事業」については売電事業を記載しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、12,153百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、2,185百万円(前連結会計年度比10.1%減)となりました。これは売上原価増加によるものであります。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、売上原価、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益319百万円(前連結会計年度比50.7%減)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、営業利益の減少により398百万円(前連結会計年度比41.3%減)となりました。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、521百万円(前連結会計年度比23.1%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税242百万円が発生し、245百万円(前連結会計年度比43.5%減)となりました。

 

詳細につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金の主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金及び銀行からの借入金を、事業を継続していくための設備投資及び業容拡大を行うためのM&Aによる支出資金として充当していく予定であります。詳細につきましては、 「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。

売上高12,153百万円(前連結会計年度比2.0%増)、営業利益319百万円(前連結会計年度比50.7%減)、経常利益398百万円(前連結会計年度比41.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、245百万円(前連結会計年度比43.5%減)となりました。売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5%以上を確保できるよう努めておりますが、当連結会計年度におきましては2.6%となりました。

また、新製品開発を目的とした研究開発費の金額は57百万円であります。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

5 【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

新商品等の研究開発活動を独自または共同で継続的に行っておりますが、現時点においては特記すべき事項はございません。

 

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

 

(金属製品事業)

当連結会計年度における研究開発費の金額は56百万円であります。

 

(電子部品事業)

当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。