(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属製品事業」、「電子部品事業」、「不動産事業」及び「化成品事業」の4つを報告セグメントとしております。

「金属製品事業」は、自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工並びに精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。「電子部品事業」は、産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造、販売及び各種ケーブルの端末加工、電子部品等の仕入販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸を行っております。「化成品事業」は、化成品素材の加工・販売を行っております。

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、ヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式を取得し連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントの名称を「電線・ケーブル事業」から「電子部品事業」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度の報告セグメント情報は、変更後の名称により表示しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

金属製品

事業

電子部品事業

不動産事業

化成品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,909,964

1,621,012

 

2,091,906

11,622,882

55,491

11,678,374

その他の収益

235,654

235,654

235,654

  外部顧客への売上高

7,909,964

1,621,012

235,654

2,091,906

11,858,536

55,491

11,914,028

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

84

84

84

7,910,048

1,621,012

235,654

2,091,906

11,858,620

55,491

11,914,112

セグメント利益

507,761

97,624

100,518

168,467

874,372

15,310

889,683

セグメント資産

7,784,154

1,754,512

2,451,211

980,567

12,970,444

578,503

13,548,947

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

287,619

33,620

45,950

3,045

370,236

28,462

398,698

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

429,456

71,967

4,409

5,643

511,476

332,979

844,455

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

金属製品

事業

電子部品事業

不動産事業

化成品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,891,236

1,646,120

2,299,879

11,837,236

72,473

11,909,710

その他の収益

243,292

243,292

243,292

  外部顧客への売上高

7,891,236

1,646,120

243,292

2,299,879

12,080,528

72,473

12,153,002

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

204

204

204

7,891,440

1,646,120

243,292

2,299,879

12,080,732

72,473

12,153,206

セグメント利益

269,604

31,398

114,297

170,956

586,257

2,163

588,421

セグメント資産

8,452,112

2,015,336

2,410,488

1,010,464

13,888,401

525,052

14,413,453

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

290,760

35,564

45,985

3,559

375,869

55,070

430,939

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

851,714

33,226

5,741

2,302

892,984

1,644

894,628

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

11,858,620

12,080,732

「その他」の区分の売上高

55,491

72,473

セグメント間取引消去

△84

△204

連結財務諸表の売上高

11,914,028

12,153,002

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

874,372

586,257

「その他」の区分の利益

15,310

2,163

セグメント間取引消去

5,616

5,616

全社費用(注)

△246,787

△274,332

連結財務諸表の営業利益

648,511

319,704

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,970,444

13,888,401

「その他」の区分の資産

578,503

525,052

全社資産(注)

3,791,697

3,683,678

連結財務諸表の資産合計

17,340,645

18,097,132

 

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地建物等であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

370,236

375,869

28,462

55,070

13,967

11,766

412,665

442,705

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

511,476

892,984

332,979

1,644

9,363

853,818

894,628

 

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

その他アジア

その他

合計

10,609,004

972,688

303,266

29,069

11,914,028

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

その他アジア

その他

合計

10,620,309

1,228,587

275,408

28,696

12,153,002

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (表示方法の変更)

前連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「タイ」は当連結会計年度の連結損益計算書の売上高の10%を超えたため、独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度において表示しておりました「アジア」は「タイ」及び「その他アジア」に組み替えております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

   (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

金属製品事業

電子部品事業

不動産事業

化成品事業

 当期償却額

10,210

10,210

10,210

 当期末残高

16,167

16,167

16,167

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

   (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

金属製品事業

電子部品事業

不動産事業

化成品事業

 当期償却額

10,210

5,789

16,000

16,000

 当期末残高

5,956

110,005

115,961

115,961

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(1) 1株当たり純資産額(円)

84.01

85.57

  (算定上の基礎)

 

 

    連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

11,828,533

12,088,978

    普通株式に係る純資産額(千円)

11,341,654

11,501,198

    差額の主な内訳(千円)

非支配株主持分

486,878

587,780

    普通株式の発行済株式数(千株)

143,611

143,611

    普通株式の自己株式数(千株)

8,605

9,205

    1株当たり純資産額の算定に
    用いられた普通株式の数(千株)

135,006

134,406

 

 

項目

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

(2) 1株当たり当期純利益(円)

3.20

1.82

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

434,842

245,838

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  当期純利益(千円)

434,842

245,838

    普通株式の期中平均株式数(千株)

135,966

134,831

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(持株会社体制への移行)

  当社は、2024年4月16日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社に対して当社の金属製品事業を承継させる吸収分割を行うことを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結しております。また、2024年6月24日開催の当社定時株主総会において吸収分割は承認可決されました。

    なお、持株会社体制への移行に伴い、当社は2024年10月1日(予定)で商号を株式会社ワイズホールディングスに変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。

 

 

1.持株会社体制への移行の背景・目的

  当社グループは、当社と連結子会社9社で構成され、ねじ及び電子部品の製造、販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、経営基盤の確保と新規分野への展開を基本方針としており、経営基盤の確保については、金属製品事業、電子部品事業及び化成品事業において、適切な市場ニーズの把握による顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで市場での優位性を築いてまいります。また、新規分野への展開については、持続的な成長及び中長期的な事業拡大のためにM&Aを積極的に行ってまいります。

  以上の基本方針に基づき、当社グループの更なる事業拡大及び企業価値向上を実現するためには、持株会社化による、(1)グループ経営戦略推進機能の強化、(2)権限と責任の明確化による意思決定の迅速化、が最善策であるという認識のもと、持株会社体制への移行を行ってまいります。

 

2.本吸収分割の要旨

(1)  本吸収分割の日程

2024年4月1日

分割準備会社の設立

2024年4月16日

吸収分割契約に関する取締役会決議

2024年4月16日

吸収分割契約の締結

2024年6月24日

吸収分割契約に関する定時株主総会決議

2024年10月1日(予定)

吸収分割の効力発生日

 

(2)  本吸収分割の方式

本吸収分割は、当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」という。)、当社の完全子会社である株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社を吸収分割承継会社(以下、「承継会社」という。)とする吸収分割です。

(3)  本吸収分割にかかる割当ての内容

本吸収分割に際して、承継会社である株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社は、当社の完全子会社であるため、対価の交付はいたしません。

(4)  本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(5)  本吸収分割により増減する資本金等

本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

(6)  吸収分割承継会社が承継する権利義務

承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本吸収分割にかかる吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。

なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

 

(7)  債務履行の見込み

当社及び承継会社は、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがって、本吸収分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題ないと判断しております。 

 

3.本吸収分割の当事会社の概要

 

分割会社

2024年3月31日現在

承継会社

2024年4月1日設立時現在

1.名称

株式会社ヤマシナ

株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社

2.所在地

京都市山科区東野狐藪町16番地

京都市山科区東野狐藪町16番地

3.代表者の役職・氏名

代表取締役 堀 直樹

代表取締役 古川 泰司

4.事業内容

金属製品事業

不動産事業

その他の事業

金属製品事業
 (ただし、本吸収分割前は事業を行っておりません。)

5.資本金

90百万円

90百万円

6.設立年月日

1917年8月13日

2024年4月1日

7.発行済株式数

143,611,765株

1,800株

8.決算期

3月31日

3月31日

9.大株主及び持株比率

VTホールディングス株式会社 35.19%

株式会社ヤマシナ 100%

10.当事会社間の関係等

資本関係

分割会社が承継会社の発行済株式の100%を保有しております。

人的関係

分割会社より取締役及び監査役を派遣しております。

取引関係

事業を開始していないため、分割会社との取引はありません。

11.直前事業年度の財政状態及び経営成績(2024年3月期)

純資産

12,088百万円(連結)

90百万円(単体)

総資産

18,097百万円(連結)

90百万円(単体)

一株あたり純資産

85.57円(連結)

50,000円(単体)

売上高

12,153百万円(連結)

-

営業利益

319百万円(連結)

-

経常利益

398百万円(連結)

-

親会社に帰属する当期純利益

245百万円(連結)

-

一株当たり当期純利益

1.82円(連結)

-

 

(注)承継会社におきましては最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。

(注)持株比率は自己株式を控除して計算しております。

 

 

4.分割する事業の事業概要

(1)  分割する事業内容

自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行う金属製品事業

(2)  分割する事業の経営成績(2024年3月期実績)

 

分割事業

(a)

当社実績(単体)

(b)

比率

(a÷b)

売上高

3,142百万円

3,458百万円

90.9%

 

 

5.本吸収分割後の状況(予定)

 

分割会社

承継会社

1.名称

株式会社ワイズホールディングス

株式会社ヤマシナ

2.所在地

京都市山科区東野狐藪町16番地

京都市山科区東野狐藪町16番地

3.代表者の役職・氏名

代表取締役 堀 直樹

代表取締役 古川 泰司

4.事業内容

グループ会社の経営管理等

金属製品事業

5.資本金

90百万円

90百万円

6.決算期

3月31日

3月31日