【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属製品事業」、「電子部品事業」、「不動産事業」及び「化成品事業」の4つを報告セグメントとしております。
「金属製品事業」は、自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工並びに精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。「電子部品事業」は、産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造、販売及び各種ケーブルの端末加工、電子部品等の仕入販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸を行っております。「化成品事業」は、化成品素材の加工・販売を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、ヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式を取得し連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントの名称を「電線・ケーブル事業」から「電子部品事業」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度の報告セグメント情報は、変更後の名称により表示しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地建物等であります。
(単位:千円)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「タイ」は当連結会計年度の連結損益計算書の売上高の10%を超えたため、独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度において表示しておりました「アジア」は「タイ」及び「その他アジア」に組み替えております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(持株会社体制への移行)
当社は、2024年4月16日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社に対して当社の金属製品事業を承継させる吸収分割を行うことを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結しております。また、2024年6月24日開催の当社定時株主総会において吸収分割は承認可決されました。
なお、持株会社体制への移行に伴い、当社は2024年10月1日(予定)で商号を株式会社ワイズホールディングスに変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。
1.持株会社体制への移行の背景・目的
当社グループは、当社と連結子会社9社で構成され、ねじ及び電子部品の製造、販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、経営基盤の確保と新規分野への展開を基本方針としており、経営基盤の確保については、金属製品事業、電子部品事業及び化成品事業において、適切な市場ニーズの把握による顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで市場での優位性を築いてまいります。また、新規分野への展開については、持続的な成長及び中長期的な事業拡大のためにM&Aを積極的に行ってまいります。
以上の基本方針に基づき、当社グループの更なる事業拡大及び企業価値向上を実現するためには、持株会社化による、(1)グループ経営戦略推進機能の強化、(2)権限と責任の明確化による意思決定の迅速化、が最善策であるという認識のもと、持株会社体制への移行を行ってまいります。
2.本吸収分割の要旨
(1) 本吸収分割の日程
(2) 本吸収分割の方式
本吸収分割は、当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」という。)、当社の完全子会社である株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社を吸収分割承継会社(以下、「承継会社」という。)とする吸収分割です。
(3) 本吸収分割にかかる割当ての内容
本吸収分割に際して、承継会社である株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社は、当社の完全子会社であるため、対価の交付はいたしません。
(4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 本吸収分割により増減する資本金等
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
(6) 吸収分割承継会社が承継する権利義務
承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本吸収分割にかかる吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。
なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
(7) 債務履行の見込み
当社及び承継会社は、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがって、本吸収分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題ないと判断しております。
3.本吸収分割の当事会社の概要
(注)承継会社におきましては最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。
(注)持株比率は自己株式を控除して計算しております。
4.分割する事業の事業概要
(1) 分割する事業内容
自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行う金属製品事業
(2) 分割する事業の経営成績(2024年3月期実績)
5.本吸収分割後の状況(予定)