【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数…  9

連結子会社名

三陽工業㈱

㈱LADVIK

三陽電線加工㈱

㈱山添製作所

中国山科サービス㈱

ヤマヤエレクトロニクス㈱

LADVIK(THAILAND) Co.,LTD.

YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.

三陽工業有限公司

 なお、当連結会計年度より、株式取得によりヤマヤエレクトロニクス㈱を連結子会社としております。

 

非連結子会社の数…  2社

㈱Y'sアセットマネジメント

LADVIK (ASIA) Co.,LTD.

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2  持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の数…  2社

㈱Y'sアセットマネジメント

LADVIK (ASIA) Co.,LTD.

持分法を適用していない非連結子会社は小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、LADVIK(THAILAND)Co.,LTD.、YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.及び三陽工業有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

 

4  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

        その他有価証券

          市場価格のない株式等以外もの

            時価法

      (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

          市場価格のない株式等

            移動平均法による原価法

    ②  棚卸資産

        通常の販売目的で保有する棚卸資産

          評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

      (a) 製品、商品、仕掛品

          主として移動平均法、ただし、連結子会社は総平均法により評価しております。

      (b) その他

          主として総平均法により評価しております。

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は建物15年~38年、機械装置10年を使用しております。

    ②  無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

    ③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。

 

 (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。

    ③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

   ④  株主優待引当金

 株主優待制度に伴う支出に備えるため、当連結会計年度における株主優待制度の利用見込額を計上しております。

 

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき退職給付の要支給額を計上しております。

 

 

 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

 (6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

   金属製品事業、電子部品事業、化成品事業

主に、金属加工品の製造・販売、電子部品の製造・販売及び化成品の仕入・販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

また、金属製品事業に係る収益のうち、受託加工等の代理人取引に該当する取引については、売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

5年から10年で均等償却しております。 

 

 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

183,443

155,087

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを前提にしているため、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、重要性が高まったため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた25,311千円は、「助成金収入」2,204千円、「その他」23,107千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 土地の再評価

(前連結会計年度)

      土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

 

再評価を行った年月日

1999年3月31日

再評価前の帳簿価額

26,439千円

再評価及び減損処理後の帳簿価額

2,208,609千円

 

      また、当該事業用土地の2023年3月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を486,457千円下回っております。

 

(当連結会計年度)

      土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

 

再評価を行った年月日

1999年3月31日

再評価前の帳簿価額

26,439千円

再評価及び減損処理後の帳簿価額

2,208,609千円

 

      また、当該事業用土地の2024年3月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を461,168千円下回っております。

 

※2  当座貸越契約

      当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当座貸越限度額

2,232,830千円

2,377,210千円

借入実行残高

658,510千円

1,077,256千円

差引残高

1,574,320千円

1,299,954千円

 

 

※3  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

その他(株式)

150,000千円

150,000千円

 

 

 

 ※4  期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

―千円

18,538千円

電子記録債権

―千円

85,978千円

支払手形

―千円

5,805千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上原価

2,740

千円

12,093

千円

 

 

※3  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料手当

622,144

千円

623,248

千円

賞与引当金繰入額

37,509

千円

32,587

千円

退職給付費用

24,584

千円

20,253

千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,019

千円

2,589

千円

荷造運送費

195,083

千円

184,030

千円

貸倒引当金繰入額

535

千円

595

千円

株主優待引当金繰入額

11,399

千円

12,248

千円

 

 

※4  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

一般管理費

58,348

千円

57,673

千円

 

 

※5  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び土地

-千円

152,249千円

機械装置

782千円

439千円

車両運搬具

1,807千円

859千円

工具、器具及び備品

159千円

72千円

2,749千円

153,621千円

 

 

 

※6  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

-千円

709千円

 

 

※7  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

569千円

329千円

機械装置

1,511千円

799千円

車両運搬具

-千円

0千円

工具、器具及び備品

891千円

815千円

ソフトウエア

-千円

444千円

2,972千円

2,389千円

 

 

※8  工場移転費用の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

工場移転費用の主な内訳は、移設・解体工事及び引越費用等14,531千円であります。

場所用途

種類

用途

(千円)

㈱山添製作所(川口事務所)

 埼玉県川口市

引越費用等

事務所・倉庫

7,775

㈱LADVIK(龍江工場)

 長野県飯田市

移設・解体工事及び引越費用等

工場

6,755

 

 

※9 製品製造原価に含まれる雇用調整助成金の内訳は、次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。

当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から控除しております。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

休業手当

34,790千円

4,280千円

 

 

※10 販売費及び一般管理費に含まれる雇用調整助成金の内訳は、次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を給料手当としております。

当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を給料手当から控除しております。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

休業手当

12,875千円

645千円

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

  ※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

1,395千円

57,225千円

  組替調整額

―千円

―千円

    税効果調整前

1,395千円

57,225千円

    税効果額

△1,184千円

△19,717千円

    その他有価証券評価差額金

211千円

37,508千円

土地再評価差額金

 

 

  当期発生額

―千円

―千円

  組替調整額

―千円

―千円

    税効果調整前

―千円

―千円

   税効果額

―千円

―千円

   土地再評価差額金

―千円

―千円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

89,977千円

69,024千円

  組替調整額

―千円

―千円

    税効果調整前

89,977千円

69,024千円

   税効果額

―千円

―千円

   為替換算調整勘定

89,977千円

69,024千円

  その他の包括利益合計

90,189千円

106,532千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

143,611,765

143,611,765

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,141,106

1,464,201

8,605,307

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加    1株

2022年8月1日の取締役会決議による自己株式の取得 724,100株

2023年1月31日の取締役会決議による自己株式の取得 740,100株

 

3  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月9日
取締役会

普通株式

136,470

1.0

2022年3月31日

2022年6月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日

株式の種類

配当の原資

配当の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月8日
取締役会

普通株式

利益剰余金

135,006

1.0

2023年3月31日

2023年6月9日

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

143,611,765

143,611,765

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,605,307

600,003

9,205,310

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加    3株

2023年10月31日の取締役会決議による自己株式の取得 600,000株

 

3  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月8日
取締役会

普通株式

135,006

1.0

2023年3月31日

2023年6月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日

株式の種類

配当の原資

配当の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月7日
取締役会

普通株式

利益剰余金

134,406

1.0

2024年3月31日

2024年6月7日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,092,038千円

2,911,543千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

-千円

-千円

その他(流動資産)

142千円

144千円

現金及び現金同等物

2,092,180千円

2,911,687千円

 

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当連結会計年度における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、前連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった中国山科サービス株式会社の株式取得代金の支出であります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 株式の取得により新たにヤマヤエレクトロニクス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにヤマヤエレクトロニクス㈱株式の取得価額とヤマヤエレクトロニクス㈱取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産

367,589千円

固定資産

5,305千円

のれん

115,795千円

流動負債

△42,884千円

固定負債

△95,432千円

非支配株主持分

△70,373千円

株式の取得価額

280,000千円

 取得時の現金及び現金同等物

△124,479千円

差引:取得による支出

155,520千円

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

   ①リース資産の内容

有形固定資産、主として金属製品事業における生産設備(機械及び装置)であります。

   ②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、流動性を確保し主に預貯金または安全性の高い金融商品、株式などの方法に限定しております。投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。また、資金調達については、設備投資計画に照らし合わせて必要な資金を銀行から調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務は、生産設備等の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で6年後であります。当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、原則的に固定金利による借入を行っております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

2023年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金並びに短期リース債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

184,182

184,182

資産計

184,182

184,182

(1)長期借入金

 (1年内返済予定含む)

472,928

472,711

△216

(2)長期リース債務

73,466

70,753

△2,712

負債計

546,394

543,464

△2,929

 

(注1) 市場価格のない株式等

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

2,961

 

   これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

(注2) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

2,092,038

受取手形

631,340

売掛金

2,085,872

電子記録債権

804,229

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

5,613,481

 

 

(注3) 長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位:千円)

 

一年内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

231,762

80,844

60,334

50,004

49,984

長期リース債務

46,154

37,740

18,043

8,975

6,289

2,416

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

 株式

184,182

184,182

 社債

資産計

184,182

184,182

 

 

 

 (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)長期借入金

 (1年内返済予定含む)

472,711

472,711

(2)長期リース債務

70,753

70,753

負債計

543,464

543,464

 

 (注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、流動性を確保し主に預貯金または安全性の高い金融商品、株式などの方法に限定しております。投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。また、資金調達については、設備投資計画に照らし合わせて必要な資金を銀行から調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務は、生産設備等の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で6年後であります。当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、原則的に固定金利による借入を行っております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

2024年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金並びに短期リース債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

245,439

245,439

資産計

245,439

245,439

(1)長期借入金

 (1年内返済予定含む)

841,236

839,978

△1,257

(2)長期リース債務

44,565

42,817

△1,748

負債計

885,801

882,795

△3,005

 

(注1) 市場価格のない株式等

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,561

 

   これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

(注2) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

2,911,543

受取手形

402,127

売掛金

1,826,620

電子記録債権

961,572

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

合計

6,101,864

 

 

(注3) 長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位:千円)

 

一年内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

140,844

122,904

110,004

109,984

60,000

297,500

長期リース債務

40,159

20,519

11,510

8,803

3,731

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

 株式

245,439

245,439

 社債

資産計

245,439

245,439

 

 

 

 (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)長期借入金

 (1年内返済予定含む)

839,978

839,978

(2)長期リース債務

42,817

42,817

負債計

882,795

882,795

 

 (注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

①株式

183,559

145,877

37,681

②債券

③その他

小計

183,559

145,877

37,681

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

①株式

623

946

△322

②債券

③その他

小計

623

946

△322

合計

184,182

146,823

37,359

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

①株式

244,702

149,908

94,793

②債券

③その他

小計

244,702

149,908

94,793

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

①株式

737

946

△209

②債券

③その他

小計

737

946

△209

合計

245,439

150,855

94,584

 

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

区分

売却額
 (千円)

売却益の合計額
 (千円)

売却損の合計額
 (千円)

株式

1,400

債券

その他

合計

1,400

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1.採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

  退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)  簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

567,651千円

  退職給付費用

63,412千円

  退職給付の支払額

△45,745千円

  制度への拠出額

△8,269千円

退職給付に係る負債の期末残高

577,048千円

 

 

(2)  退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

144,382千円

年金資産

△131,598千円

 

12,783千円

非積立型制度の退職給付債務

564,264千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

577,048千円

 

 

退職給付に係る負債

577,048千円

退職給付に係る資産

-千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

577,048千円

 

 

(3)  退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

76,428千円

 

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度13,016千円であります。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

  退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)  簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

577,048千円

  退職給付費用

43,333千円

  退職給付の支払額

△56,070千円

  制度への拠出額

△8,545千円

退職給付に係る負債の期末残高

555,765千円

 

 

(2)  退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

143,826千円

年金資産

△137,579千円

 

6,247千円

非積立型制度の退職給付債務

549,518千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

555,765千円

 

 

退職給付に係る負債

555,765千円

退職給付に係る資産

-千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

555,765千円

 

 

(3)  退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

55,637千円

 

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度12,304千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

89千円

 

89千円

賞与引当金

41,890千円

 

33,654千円

退職給付に係る負債

197,044千円

 

190,276千円

役員退職慰労引当金

16,995千円

 

17,222千円

株主優待引当金

4,137千円

 

4,223千円

製品評価損

31,536千円

 

34,095千円

減損損失

54,870千円

 

38,936千円

出資金

8,306千円

 

8,304千円

関係会社株式

―千円

 

2,224千円

有形固定資産

2,655千円

 

9,510千円

長期未払金

58,906千円

 

58,906千円

税務上の繰越欠損金(注)

―千円

 

25,579千円

その他

44,974千円

 

34,886千円

繰延税金資産小計

461,406千円

 

457,910千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

―千円

 

△25,579千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△146,649千円

 

△173,866千円

評価性引当額小計

△146,649千円

 

△199,446千円

繰延税金資産合計

314,757千円

 

258,463千円

 

 

繰延税金負債

 

 

 

合併に伴う土地再評価益

△21,925千円

 

△21,925千円

土地評価差額

△157,542千円

 

△103,472千円

その他

△66,209千円

 

△93,822千円

繰延税金負債合計

△245,677千円

 

△219,220千円

繰延税金資産純額

69,079千円

 

39,242千円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

25,579

25,579千円

評価性引当額

△25,579

△25,579千円

繰延税金資産

―千円

 

  (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

34.5%

 

34.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8%

 

8.7%

住民税均等割

1.6%

 

2.2%

のれん償却額

0.5%

 

1.1%

評価性引当額の増減

△4.3%

 

6.0%

子会社税率差異

△3.6%

 

△5.9%

税額控除

△1.1%

 

△1.9%

その他

1.0%

 

1.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.4%

 

46.4%

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

  ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称 ヤマヤエレクトロニクス株式会社

   事業の内容  半導体、電子部品等の販売

  ② 企業結合を行った主な理由

ヤマヤエレクトロニクス株式会社は独立系の半導体商社であり、世界各国の主要都市に有している多くの協力会社と連携し、半導体・電子部品各種製品を、国内企業へ供給しており、大手企業との取引を強化することで、飛躍的に業績を拡大しております。業歴は短いながらも社長である山谷氏の業界経験は長く、培った人脈や情報網による調達力や営業力を武器としており、同社が当社グループに入ることにより、成長性が期待できる半導体事業がセグメントに加わり、当社が取り組む多角化戦略にもマッチするとともに、同社が得意とする販売力により、当社及びグループ会社の様々な製品について販売拡張等のシナジーも期待でき、様々な面で当社グループの企業価値向上に貢献するものと考えております。

  ③ 企業結合日

  2023年7月3日

  ④ 企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

  ⑤ 結合後企業の名称

  変更ありません。

  ⑥ 取得した議決権比率

  企業結合直前に所有していた議決権比率  0%

  企業結合日に取得した議決権比率     70%

  取得後の議決権比率           70%

  ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

(2)連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間

   2023年10月1日から2024年3月31日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

 取得の対価 現金及び預金 280,000千円

 

 取得原価         280,000千円

 

 

(4)主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等   25,000千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   発生したのれんの金額

     115,795千円

   発生原因

     今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

   償却方法及び償却期間

     10年間にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びに主な内訳

    流動資産  367,589千円

    固定資産    5,305千円

    資産合計  372,894千円

    流動負債   42,884千円

    固定負債   95,432千円

    負債合計  138,316千円

 

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

428,597千円

営業損失(△)

△4,202千円

経常損失(△)

△3,473千円

税金等調整前当期純損失(△)

△3,473千円

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

△2,431千円

1株当たり当期純損失(△)

△0.02円

 

 

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から17年~31年と見積り、割引率は0.4%~0.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

113,904千円

114,134千円

賃貸借契約の締結等に伴う増加額

-千円

4,312千円

資産除去債務の履行による減少額

-千円

△70,928千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

-千円

49,838千円

時の経過による調整額

230千円

637千円

期末残高

114,134千円

97,995千円

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当社グループは、京都府その他の地域において、賃貸用不動産(土地を含む。)を有しております。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:千円)

連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

2,490,843

△40,907

2,449,936

2,497,836

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

賃貸不動産に関する賃貸損益

(単位:千円)

 

賃貸収益

賃貸費用

差額

その他

(売却損益等)

賃貸等不動産

235,654

135,025

100,628

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社グループは、京都府その他の地域において、賃貸用不動産(土地を含む。)を有しております。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:千円)

連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

2,449,936

△75,897

2,374,038

2,451,324

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

賃貸不動産に関する賃貸損益

(単位:千円)

 

賃貸収益

賃貸費用

差額

その他

(売却損益等)

賃貸等不動産

243,292

128,994

114,297

 

 

(収益認識関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

金属製品事業

電子部品事業

不動産事業

化成品事業

顧客との契約から生じる収益

7,909,964

1,621,012

2,091,906

11,622,882

55,491

11,678,374

その他の収益

235,654

235,654

235,654

外部顧客への売上高

7,909,964

1,621,012

235,654

2,091,906

11,858,536

55,491

11,914,028

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

 当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

金属製品事業

電子部品事業

不動産事業

化成品事業

顧客との契約から生じる収益

7,891,236

1,646,120

2,299,879

11,837,236

72,473

11,909,710

その他の収益

243,292

243,292

243,292

外部顧客への売上高

7,891,236

1,646,120

243,292

2,299,879

12,080,528

72,473

12,153,002

 

(注)報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

 当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。