【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

   ① 子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法

   ② その他の有価証券

      市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

      市場価格のない株式等

        移動平均法による原価法

 

  (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

   通常の販売目的で保有する棚卸資産

     評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(a)製品、商品、仕掛品

:移動平均法

(b)原材料(主材料)

:移動平均法

(c)貯蔵品(自製工具)

:先入先出法

(d)同    (仕入工具他)

:総平均法

 

 

2  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は建物15年~38年、機械及び装置10年を使用しております。

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

  (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。

 

3  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

      債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

      従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。

  (3) 退職給付引当金

      従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に負担すべき退職給付の要支給額を計上しております。

  (4) 役員退職慰労引当金

      役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

 

  (5) 株主優待引当金

    株主優待制度に伴う支出に備えるため、当事業年度における株主優待制度の利用見込額を計上しております。

 

4  収益及び費用の計上基準

  金属製品事業

主に、金属加工品の製造・販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

また、金属製品事業に係る収益のうち、受託加工等の代理人取引に該当する取引については、売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

149,617

148,431

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを前提にしているため、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

  1  保証債務

      連結子会社の金融機関からの借入金に対して、以下の債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

三陽工業㈱

400,000千円

369,996千円

㈱LADVIK

450,000千円

1,147,500千円

㈱山添製作所

15,700千円

50,000千円

三陽工業有限公司

8,510千円

7,256千円

 

 

※2  当座貸越契約

      当社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座貸越限度額

500,000千円

700,000千円

借入実行残高

50,000千円

300,000千円

差引残高

450,000千円

400,000千円

 

 

 3 関係会社に対する資産及び負債

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

25,668千円

24,888千円

短期金銭債務

1,492千円

10,526千円

 

 

 ※4  期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

―千円

10,000千円

電子記録債権

―千円

20,871千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

51,242

千円

49,062

千円

給料手当

221,934

千円

219,530

千円

賞与引当金繰入額

6,224

千円

6,193

千円

退職給付費用

7,751

千円

11,891

千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,590

千円

3,430

千円

法定福利費

43,547

千円

44,709

千円

減価償却費

22,868

千円

20,073

千円

荷造運賃

85,246

千円

87,063

千円

支払手数料

86,003

千円

108,549

千円

貸倒引当金繰入額

1

千円

2

千円

株主優待引当金繰入額

11,399

千円

12,248

千円

販売費及び一般管理費のおおよその割合

販  売  費:62.6

販  売  費:     

60.5%

一般管理費:37.4

一般管理費:    

39.5%

 

 

※2  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引(収入分)

66,551千円

99,110千円

営業取引以外の取引(収入分)

30,848千円

31,525千円

 

 

※3  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

車両運搬具

―千円

449千円

―千円

449千円

 

 

 

※4  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

0千円

―千円

機械及び装置

64千円

191千円

工具、器具及び備品

256千円

24千円

320千円

215千円

 

 

※5 製品製造原価に含まれる雇用調整助成金の内訳は、次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。

当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から控除しております。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

休業手当

9,942千円

―千円

 

 

※6 販売費及び一般管理費に含まれる雇用調整助成金の内訳は、次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を給料手当としております。

当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を給料手当から控除しております。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

休業手当

7,195千円

―千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 

子会社株式

子会社株式(貸借対照表計上額 2,204,147千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

子会社株式

子会社株式(貸借対照表計上額 2,509,147千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

6,850千円

 

6,749千円

退職給付引当金

155,595千円

 

149,929千円

役員退職慰労引当金

16,584千円

 

17,222千円

株主優待引当金

4,137千円

 

4,223千円

減損損失

29,380千円

 

29,380千円

出資金

7,318千円

 

7,315千円

関係会社株式

-千円

 

2,224千円

有形固定資産

1,713千円

 

5,895千円

その他

6,759千円

 

6,795千円

繰延税金資産小計

228,338千円

 

229,736千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△55,233千円

 

△57,635千円

評価性引当額小計

△55,233千円

 

△57,635千円

繰延税金資産合計

173,104千円

 

172,100千円

 

 

繰延税金負債

 

 

 

合併に伴う土地再評価益

△21,925千円

 

△21,925千円

その他

△1,561千円

 

△1,743千円

繰延税金負債合計

△23,486千円

 

△23,669千円

繰延税金資産純額

149,617千円

 

148,431千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

34.5%

 

34.5%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.2%

 

△16.3%

住民税均等割

2.7%

 

4.0%

評価性引当額の増減

△8.0%

 

1.1%

税額控除

-%

 

△4.5%

その他

0.2%

 

0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.2%

 

19.2%

 

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(持株会社体制への移行)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。