第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産性の向上、品質の維持・向上を図るため、継続的に設備投資を行っております。

 

当連結会計年度の設備投資の総額は894,628千円(無形固定資産139,442千円含む)であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

 

(1) 金属製品事業

  当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物507,304千円、機械装置及び運搬具135,170千円、工具、器具及び備品69,797千円、ソフトウェア139,442千円、総額851,714千円を実施いたしました。
  なお、重要な設備の除去又は売却はありません。

 

(2)電子部品事業

  当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物2,927千円、機械装置及び運搬具16,841千円、工具、器具及び備品1,457千円、リース資産12,000千円、総額33,226千円を実施いたしました。
  なお、重要な設備の除去又は売却はありません。

 

(3) 不動産事業

  当連結会計年度の設備投資は、建物及び構築物5,741千円、総額5,741千円を実施いたしました。
  なお、重要な設備の除去又は売却はありません。

 

(4)化成品事業

 当連結会計年度の設備投資は、機械装置及び運搬具2,302千円、総額2,302千円を実施いたしました。
  なお、重要な設備の除去又は売却はありません。

 

(5) その他の事業

  当連結会計年度の設備投資は、建物及び構築物590千円、土地1,053千円、総額1,644千円を実施いたしました。
  なお、重要な設備投資の除去又は売却はありません。

 

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年3月31日現在 

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
[名]

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース資産

その他

合計

京都本社・工場
(京都市山科区)

金属製品事業
不動産事業

生産設備・
本社備品

799,297

593,119

4,204,911

(82,850.52)

57,613

28,265

5,683,206

91[41]

東京営業所
(埼玉県川越市)

金属製品事業

事務所

362

172

2,881

3,416

2[7]

中部営業所
(愛知県安城市)

金属製品事業

事務所

3,512

1,500

2,776

7,789

3[4]

九州営業所
(熊本県山鹿市)

金属製品事業

事務所

0

0

-[-]

岐阜豊河工場

(岐阜県下呂市)

金属製品事業

生産設備

7,927

1,283

0

9,211

1[7]

 

(注) 1  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。

2  上表の機械装置には、賃貸中の資産が686千円含まれております。

3  従業員数の[ ]は、契約・臨時従業員数を外数で記載しております。

4  京都本社・工場の土地には、熊本県山鹿市36,200千円(13,193㎡)等が含まれております。

5  上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

リース期間
(年)

年間リース料
(千円)

本社・工場
(京都市山科区)

金属製品事業

生産設備・

本社備品

3~7

6,080

 

 

(2) 国内子会社

2024年3月31日現在 

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
[名]

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース資産

その他

合計

三陽工業㈱

新潟本社・工場

(新潟県

小千谷市)

電子部品事業

生産設備・
本社備品

56,114

72,145

3,463

(5,942.60)

19,325

5,044

156,092

29[25]

東小千谷工場

(新潟県

小千谷市)

電子部品事業

生産設備

25,853

10,598

81,868

(7,065.00)

6,646

124,966

5[41]

営業部

(東京都

千代田区)

電子部品事業

事務所

6[2]

㈱LADVIK

本社
(東京都千代田区)

金属製品事業

事務所

123

68

191

-[-]

諏訪第1・2工場
(長野県諏訪市)

金属製品事業

生産設備

133,652

67,288

187,485

(5,385.07)

33,329

421,755

53[33]

飯田工場
(長野県飯田市)

金属製品事業

生産設備

758,464

161,079

15,247

934,790

50[16]

名古屋事務所

(名古屋市中区)

化成品事業

事務所

3,536

2,237

2,761

8,535

8[-]

大阪事務所

(大阪市中央区)

化成品事業

事務所

290

178

1,837

2,306

9[-]

大宮オフィス

(さいたま市大宮区)

金属製品事業

事務所

1,107

718

1,826

6[1]

 

 

 

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
[名]

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース資産

その他

合計

㈱山添製作所

加須工場
(埼玉県加須市)

金属製品事業

生産設備

46,002

21,858

370,011

(10,000.32)

1,619

2,182

441,675

33[3]

大宮オフィス
(さいたま市大宮区)

金属製品事業

事務所

1,125

1,324

2,449

4[4]

中国山科サービス㈱

本社

(広島県福山市)

金属製品事業

事務所・倉庫

1,213

677

0

1,891

6[2]

九州工場・事務所
 (熊本県山鹿市)

金属製品事業

事務所

生産設備

1,900

3,784

766

6,451

6[5]

 

(注) 1  国内子会社である三陽電線加工㈱は、記載すべき重要な設備はありません。

2  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。

3  従業員数の[ ]は、契約・臨時従業員数を外数で記載しております。

4  上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

リース期間
(年)

年間リース料
(千円)

三陽工業㈱

新潟本社・工場
(新潟県小千谷市)

電子部品事業

生産設備・

本社備品

4~7

8,018

㈱LADVIK

本社・工場
(東京都千代田区他)

金属製品事業

生産設備・

本社備品

5~7

11,851

㈱山添製作所

本社・工場

(埼玉県加須市)

金属製品事業

生産設備・

本社備品

5

2,077

中国山科サービス㈱

本社

(広島県福山市)

金属製品事業

本社備品

5

668

ヤマヤエレクトロニクス㈱

本社

(東京都千代田区)

電子部品事業

本社備品

5

82

 

 

(3) 在外子会社

 

 

 

 

2024年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

LADVIK

(THAILAND)Co.,LTD.

タイ王国

チョンブリー

金属製品事業

生産設備

1,104

102,558

26,100

129,763

62

YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.

タイ王国

サムットプラカーン

金属製品事業

生産設備

0

12,998

37,581

50,580

72

三陽工業有限公司

 中華人民共和国

 香港特別行政区

電子部品事業

事務所

109

109

1

 

(注) 1  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。

2  上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

リース期間
(年)

年間リース料
(千円)

 LADVIK
(THAILAND)Co.,LTD.

タイ王国

チョンブリー

金属製品事業

生産設備・

本社備品

3~7

21,038

YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.

タイ王国

サムットプラカーン

金属製品事業

生産設備・

本社備品

3~7

60

三陽工業

有限公司

中華人民共和国

香港特別行政区

電子部品事業

本社備品

3~7

236

 

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

該当事項はありません。

 

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。