【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

連結範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、2024年4月1日に新たに設立した株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社(2024年10月1日付で株式会社ヤマシナに商号変更)を連結の範囲に含めております。

 

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮し、法定実効税率を使用して計算しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入金未実行残高は、次の通りであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

当座貸越限度額

2,377,210千円

2,680,945千円

借入実行残高

1,077,256千円

995,000千円

差引額

1,299,954千円

1,685,945千円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日
  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日
  至  2024年9月30日)

給料手当

303,875

千円

325,073

千円

賞与引当金繰入額

45,468

千円

31,494

千円

退職給付費用

11,070

千円

12,490

千円

役員退職慰労引当金繰入額

879

千円

1,810

千円

貸倒引当金繰入額

328

千円

348

千円

株主優待引当金繰入額

5,996

千円

6,120

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日
  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日
  至  2024年9月30日)

現金及び預金

2,125,351

千円

3,134,244

千円

その他(流動資産)

145

千円

184

千円

現金及び現金同等物

2,125,497

千円

3,134,428

千円

 

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、2022年3月期において株式の取得により新たに連結子会社となった中国山科サービス株式会社の株式取得代金の支払留保分を支払ったことによるものであります。

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月8日
取締役会

普通株式

135,006

1.0

2023年3月31日

2023年6月9日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月7日
取締役会

普通株式

134,406

1.0

2024年3月31日

2024年6月7日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。