【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分析情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更に関する事項
当中間連結会計期間より、ヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式を取得し連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントの名称を「電線・ケーブル事業」から「電子部品事業」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。
4.報告セグメントごとの資産に関する事項
当中間連結会計期間において、ヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式を取得したことに伴い、「電子部品事業」セグメントの資産金額は、前連結会計年度の末日に比べて、483,930千円増加しております。なお、資産の増加額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された金額によっております。
5.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「電子部品事業」セグメントにおいて、ヤマヤエレクトロニクス株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、のれん115,795千円を計上しております。なお、のれんの増加額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された金額によっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分析情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(共通支配下の取引)
(吸収分割による事業承継)
当社は、2024年10月1日に、当社金属製品事業が営む事業(以下「本事業」という。)に関して有する権利義務を、当社の連結子会社である株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社(新会社名 株式会社ヤマシナ)に吸収分割の方法により承継いたしました。
なお、同日付で株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社は株式会社ヤマシナに商号を変更しております。
1 取引の概要
①対象となった事業の名称及び事業の内容
当社金属製品事業が営む事業
②企業結合日
2024年10月1日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社(新会社名 株式会社ヤマシナ)を承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
株式会社ヤマシナ(当社の連結子会社)
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループの更なる事業拡大及び企業価値向上を実現するためには、持株会社化による、(1)グループ経営戦略推進機能の強化、(2)権限と責任の明確化による意思決定の迅速化、が最善策であるという認識のもと、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。持株会社体制への移行のため、当社は、2024年10月1日をもって、当社の営む事業のうち金属製品事業に関して有する権利義務を当社の100%子会社である株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社(新会社名 株式会社ヤマシナ)に承継を行い役割を担ってまいります。
2 実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定です。
該当事項はありません。