第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第146期

第147期

第148期

第149期

第150期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

9,332,708

11,030,255

11,914,028

12,153,002

11,802,650

経常利益

(千円)

546,183

785,781

678,541

398,424

481,306

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

327,141

548,678

434,842

245,838

260,929

包括利益

(千円)

354,372

584,623

569,163

385,936

389,673

純資産額

(千円)

11,173,684

11,510,651

11,828,533

12,088,978

12,332,211

総資産額

(千円)

16,208,057

16,846,209

17,340,645

18,097,132

17,931,848

1株当たり純資産額

(円)

78.11

81.08

84.01

85.57

87.22

1株当たり当期純利益

(円)

2.37

3.99

3.20

1.82

1.94

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

66.4

65.7

65.4

63.6

65.4

自己資本利益率

(%)

3.1

5.0

3.9

2.2

2.2

株価収益率

(倍)

33.3

18.3

20.6

48.4

39.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

787,298

676,608

510,533

956,971

1,115,194

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

155,011

209,410

967,102

592,176

480,515

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

49,000

528,039

197,446

417,893

172,496

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,320,568

2,689,632

2,092,180

2,911,687

3,435,902

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

425

444

447

455

444

180

191

192

191

175

 

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第147期の期首から適用しており、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第146期

第147期

第148期

第149期

第150期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

2,991,908

3,236,046

3,317,916

3,458,514

1,924,509

経常利益

(千円)

182,233

282,444

296,392

221,484

246,683

当期純利益

(千円)

108,323

217,925

242,096

168,855

17,363

資本金

(千円)

90,000

90,000

90,000

90,000

90,000

発行済株式総数

(千株)

143,611

143,611

143,611

143,611

143,611

純資産額

(千円)

9,294,070

9,272,894

9,279,868

9,267,083

6,776,889

総資産額

(千円)

11,202,853

11,381,286

11,274,385

11,464,224

8,154,597

1株当たり純資産額

(円)

67.45

67.95

68.74

69.95

50.42

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

1.0

1.0

1.0

1.0

1.0

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

0.79

1.59

1.78

1.25

0.13

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

83.0

81.5

82.3

80.8

83.1

自己資本利益率

(%)

1.2

2.3

2.6

1.8

0.2

株価収益率

(倍)

100.5

46.0

37.1

70.3

584.6

配当性向

(%)

127.2

63.0

56.2

79.9

769.2

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕

(名)

96

99

96

97

3

52

53

52

59

1

株主総利回り

(%)

150.9

141.5

130.2

173.6

152.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

142.1

144.9

153.3

216.8

213.4

最高株価

(円)

96

88

74

160

93

最低株価

(円)

50

67

63

64

60

 

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第147期の期首から適用しており、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.当社は、2024年10月1日付で持株会社体制へ移行しました。このため、第150期に係る主要な経営指標等については、第150期以前と比較して変動しています。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1917年9月

資本金100万円をもって株式会社山科精工所(京都市東山区日ノ岡堤谷町61番地)を設立、鋲螺の製造販売を開始

1938年9月

京都市東山区東野に東野工場を新設

1954年4月

米空軍の技術援助により精密ねじの生産

1954年12月

本店を東野工場に移転

1956年4月

防衛庁航空機部品入札参加資格業者に登録

1962年9月

大阪証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)市場第2部、京都証券取引所に株式を上場

1964年6月
1965年4月

米国ILLINOIS TOOL WORKS INC.とセムスねじの特許権実施許諾契約を締結
株式会社山科サービス(連結子会社)を設立

1967年3月

株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)の株式を取得

1968年9月

米国RESEARCH ENGINEERING AND MANUFACTURING INC.とタップタイトねじの特許権実施許諾契約を締結

1969年4月

米国TEXTRON INC.とレイカール工法に関する特許権使用、並びに技術援助契約を締結

1973年4月
1985年12月

有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を設立
本店を東京都中央区に移転

1987年12月

英国EUROPEAN INDUSTRIAL SERVICES LIMITEDとスパドライブの技術導入契約を締結

1993年6月

本店を京都市に移転

2000年5月

ツワイス株式会社(非連結子会社)を設立

2000年10月

OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を取得

2000年11月

株式会社ヤマシナに名称を変更

2001年3月

独国EJOT社とプラスチック用タッピンねじDELTA PT®の特許権実施許諾契約を締結

2001年5月

品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得

2001年9月

ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を設立

2002年5月

株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)を吸収合併

2003年5月

環境保護の国際規格ISO14001の認証を取得

2005年10月

株式会社J-netレンタリース京都(連結子会社)を設立

2005年10月

株式会社Y'sアセットマネジメント(連結子会社)を設立

2005年10月

ツワイス株式会社(非連結子会社)の株式を売却

2005年10月

OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を売却

2005年12月

三陽工業株式会社(現・連結子会社)及び三陽電線加工株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2006年5月

独国EJOT社と軽合金用タッピンねじALtracs®の特許権実施許諾契約を締結

2006年5月

ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を解散

2006年9月

有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を解散

2007年1月

株式会社山科サービス(連結子会社)を解散

2010年3月

株式会社J-netレンタリース京都(連結子会社)のカーレンタリース事業を譲渡

2014年9月

株式会社LADVIK(現・連結子会社)の株式を取得

2015年7月

YAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,LTD.(現・連結子会社)の株式を追加取得

2019年4月

株式会社山添製作所(現・連結子会社)の株式を取得

2022年3月

中国山科サービス株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第2部からスタンダード市場へ移行

2023年7月

ヤマヤエレクトロニクス株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2024年4月

株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社(現・連結子会社、株式会社ヤマシナ)設立。

2024年10月

持株会社体制へ移行し、株式会社ワイズホールディングスへ商号変更。吸収分割により、

金属製品事業を承継会社である株式会社ヤマシナ(株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社より商号変更)に承継

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社9社で構成され、ねじ及び電子部品の製造・販売、化成品部品の販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

金属製品事業

 

㈱ヤマシナ

自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工

 

㈱LADVIK

自動車、産業機器、端子類及び光学機器等のプレス加工品、精密ばね部品及び関連品の製造及び販売

 

㈱山添製作所

自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工

 

中国山科サービス㈱

締結部品、プレス品、切削品、樹脂成形品、ASSY品の販売及びサプライお客様の要求仕様に対する加工先アレンジと製品化コーディネート

 

YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.

自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工

 

LADVIK(THAILAND) Co.,LTD.

自動車、産業機器、端子類及び光学機器等のプレス加工品、精密ばね部品及び関連品の製造及び販売

電子部品事業

 

三陽工業㈱

産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工

 

三陽工業有限公司

産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工

 

ヤマヤエレクトロニクス㈱

半導体・電子部品各種製品の仕入販売

不動産事業

 

㈱ワイズホールディングス

所有不動産の賃貸業

化成品事業

 

㈱LADVIK

樹脂製造品・合成ゴム・不織布等を中心に、自動車・建築機械・家電・コンシューマ・メディカルなどのあらゆる業界への化成品の販売

太陽光発電事業

 

㈱ワイズホールディングス

太陽光発電による売電事業

その他の事業

 

㈱ワイズホールディングス

株式を保有する会社の事業活動に対する支配又は管理及びワイズホールディングスグループ運営に関する事業

 

 

 

 

事業の主な系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

㈱ヤマシナ

(注2,5,6)

京都市山科区

90,000千円

金属製品事業

100.0

役員等の兼任…2名

 

 

三陽工業㈱

(注2,8)

新潟県小千谷市

100,000千円

電子部品事業

100.0

役員等の兼任…1名

㈱LADVIK

(注2,7)

東京都千代田区

301,000千円

金属製品事業

化成品事業

80.0

役員等の兼任…1名

㈱山添製作所

(注2,8)

埼玉県加須市

10,000千円

金属製品事業

100.0

役員等の兼任…1名

中国山科サービス㈱

(注2,8)

広島県福山市

10,000千円

金属製品事業

100.0

役員等の兼任…1名

ヤマヤエレクトロニクス㈱

(注2,8)

東京都千代田区

90,000千円

電子部品事業

70.0

役員等の兼任…1名

LADVIK(THAILAND)Co.,LTD.

(注2,3,8)

タイ王国

チョンブリー

千タイバーツ

35,000

金属製品事業

100.0

(100.0)

役員等の兼任…1名

YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.

(注2,8)

タイ王国

サムットプラカーン

千タイバーツ

23,000

金属製品事業

84.0

役員等の兼任…1名

三陽工業有限公司

(注3,8)

中華人民共和国

香港特別行政区

 千香港ドル 

500

電子部品事業

100.0

 (100.0)

役員等の兼任…1名

(その他の関係会社)

 

VTホールディングス㈱

(注4)

愛知県名古屋市

5,099,988千円

持株会社等

被所有

35.19

役員等の兼任…3名

 

(注) 1  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  特定子会社であります。

3  「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

4  有価証券報告書の提出会社であります。

5 2024年4月1日に株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社(2024年10月1日付で「株式会社ヤマシナ」に商号変更。)を新たに設立し、2024年10月1日に吸収分割の方法で持株会社体制へ移行し、連結子会社といたしました。

6  ㈱ヤマシナについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

1,676,456

千円

 

経常利益

65,132

千円

 

当期純利益

41,155

千円

 

純資産額

2,486,903

千円

 

総資産額

3,508,172

千円

 

7  ㈱LADVIKについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

4,272,580

千円

 

経常利益

173,949

千円

 

当期純利益

120,242

千円

 

純資産額

2,058,308

千円

 

総資産額

3,987,581

千円

 

 

8  上記連結子会社のうち、三陽工業㈱、㈱山添製作所、LADVIK(THAILAND)Co.,LTD.、YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.、三陽工業有限公司、中国山科サービス㈱、ヤマヤエレクトロニクス㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えていないため主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

金属製品事業

378

112

電子部品事業

45

62

不動産事業

1

-〕

化成品事業

17

-〕

太陽光発電事業

 [-]

その他の事業

-〕

全社(共通)

3

1

合計

444

175

 

(注) 1  従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び出向者数並びに臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2  全社(共通)は、経営管理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3

1

50

4

7,577

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

3

1

合計

3

1

 

(注) 1  従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  前事業年度末に比べて従業員数が、94名減少しております。主な理由は、2024年10月1日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、株式会社ヤマシナの労働組合はJAMに属し、2025年3月31日現在の組合員数は  64名であります。三陽工業㈱の労働組合はUIゼンセン同盟に属し、2025年3月31日現在の組合員数は  23名であります。

当社及びその他の連結子会社については、労働組合は組織されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

   ① 提出会社

     該当事項はありません。

なお、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。

 

   ②  連結子会社

     該当事項はありません。

なお、連結子会社である㈱LADVIKは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。

その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。