【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

   ① 子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法

   ② その他の有価証券

      市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

      市場価格のない株式等

        移動平均法による原価法

 

2  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は建物15年~38年、機械装置10年を使用しております。

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法によっております。

 

3  引当金の計上基準

  (1) 賞与引当金

      従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。

  (2) 退職給付引当金

      従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に負担すべき退職給付の要支給額を計上しております。

  (3) 役員退職慰労引当金

      役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

  (4) 株主優待引当金

    株主優待制度に伴う支出に備えるため、当事業年度における株主優待制度の利用見込額を計上しております。

 

4  収益及び費用の計上基準

金属加工品の製造・販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

また、金属製品事業に係る収益のうち、受託加工等の代理人取引に該当する取引については、売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

持株会社移行後の当社の収益は、子会社からの経営指導料、不動産賃料、太陽光発電事業収入及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行業務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式        2,415,986千円

関係会社株式評価損(注)   183,161千円

(注)ヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式に係るものであります。

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としており、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときは、回復可能性等を鑑み相当の減損処理を検討することとしております。

ヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式においては、経営権や超過収益力を評価し、取得時の1株当たりの純資産額を大きく上回る価額で株式を取得しており、減損要否の検討においては、超過収益力が将来にわたって失われた状況にないかを評価しております。

当事業年度においては、ヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式について、同社の経営成績、財政状況、及び事業計画をもとに評価を行った結果、超過収益力の減少により実質価額が取得原価を著しく下回ったため、関係会社株式評価損を計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

子会社の投資時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性の判定について、事業計画の達成状況や、経営環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、主に事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

今後子会社の経営状況その他に対して重要な影響を与える事象が発生した場合には、当該関係会社株式の評価に影響を与え、結果として当社の財務諸表において影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

 

(貸借対照表関係)

  1  保証債務

      連結子会社の金融機関からの借入金に対して、以下の債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

三陽工業㈱

369,996千円

342,497千円

㈱LADVIK

1,147,500千円

1,087,500千円

㈱ヤマシナ

-千円

80,000千円

ヤマヤエレクトロニクス㈱

-千円

45,000千円

㈱山添製作所

50,000千円

-千円

三陽工業有限公司

7,256千円

9,537千円

 

 

※2  当座貸越契約

      当社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

当座貸越限度額

700,000千円

700,000千円

借入実行残高

300,000千円

120,000千円

差引残高

400,000千円

580,000千円

 

 

 3 関係会社に対する資産及び負債

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

24,888千円

3,853千円

短期金銭債務

10,526千円

24,319千円

 

 

 ※4  期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

10,000千円

-千円

電子記録債権

20,871千円

-千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

役員報酬

49,062

千円

47,533

千円

給料手当

219,530

千円

126,913

千円

賞与引当金繰入額

6,193

千円

348

千円

退職給付費用

11,891

千円

4,363

千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,430

千円

3,440

千円

法定福利費

44,709

千円

26,894

千円

減価償却費

20,073

千円

8,648

千円

荷造運賃

87,063

千円

41,045

千円

支払手数料

108,549

千円

72,394

千円

貸倒引当金繰入額

2

千円

8

千円

株主優待引当金繰入額

12,248

千円

11,598

千円

販売費及び一般管理費のおおよその割合

販  売  費:60.5

販  売  費:     

   49.5%

一般管理費:39.5

一般管理費:    

   50.5%

 

 

※2  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引(収入分)

99,110千円

139,240千円

営業取引以外の取引(収入分)

31,525千円

19,466千円

 

 

※3  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

車両運搬具

449千円

―千円

449千円

―千円

 

 

※4  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械及び装置

191千円

―千円

工具、器具及び備品

24千円

0千円

ソフトウエア

―千円

148千円

215千円

148千円

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式

子会社株式(貸借対照表計上額 2,509,147千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式

子会社株式(貸借対照表計上額 2,415,986千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

6,749千円

 

120千円

退職給付引当金

149,929千円

 

733千円

役員退職慰労引当金

17,222千円

 

17,832千円

株主優待引当金

4,223千円

 

4,330千円

減損損失

29,380千円

 

30,095千円

出資金

7,315千円

 

7,470千円

関係会社株式

2,224千円

 

67,007千円

有形固定資産

5,895千円

 

-千円

その他

6,795千円

 

4,806千円

繰延税金資産小計

229,736千円

 

132,396千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△57,635千円

 

△122,405千円

評価性引当額小計

△57,635千円

 

△122,405千円

繰延税金資産合計

172,100千円

 

9,990千円

 

 

繰延税金負債

 

 

 

合併に伴う土地再評価益

△21,925千円

 

△22,459千円

その他

△1,743千円

 

△2,317千円

繰延税金負債合計

△23,669千円

 

△24,776千円

繰延税金資産純額

148,431千円

 

△14,786千円

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

34.5%

 

34.5%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△16.3%

 

△56.1%

住民税均等割

4.0%

 

4.9%

評価性引当額の増減

1.1%

 

102.2%

税額控除

△4.5%

 

△3.3%

税率変更による影響

 

△5.4%

その他

0.4%

 

△4.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.2%

 

72.6%

 

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.5%から35.3%に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。