文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針、経営戦略等
<ワイズホールディングスグループ経営理念>
・お客様のニーズにお応えし続けます。
・環境に配慮した経営を行います。
・ステークホルダーの皆様とともに成長いたします。
・企業統治を推進し発展いたします。
<ワイズホールディングスグループ企業理念>
・MISSION 信頼と新しい価値の獲得
・VISION 産業の“素晴らしい未来”と“豊かな生活”の実現
・VALUE 持続的な挑戦と成長
当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針にしております。
金属製品事業、電子部品事業及び化成品事業において、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。
また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。
確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指しております。
不動産事業において、継続した安定的な収益を確保するため、稼働率の確保に努めております。
高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、「産業の“素晴らしい未来”と “豊かな生活”の実現」に向けグループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5%以上を確保できるよう努めております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳しく、また、原材料等の価格上昇の影響もあり、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。
このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ワイズホールディングスは「産業の“素晴らしい未来”と “豊かな生活”の実現」を企業理念とし、当社グループにとってのサステナビリティとは、モノづくりを通じて社会の課題解決に貢献することであり、当社グループが「持続的な挑戦と成長」することで、サステナビリティへの貢献を実現していきます。
取締役会を経営の基本方針や重要課題等を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、月1回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役及び事業責任者等が出席する経営会議を月1回開催しております。
監査等委員は、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、議事内容や手続き等について確認をしております。また、内部監査室を置き、内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長・取締役会・監査等委員会に報告しております。
サステナビリティ委員会にて、 サステナビリティおよびESGに関する課題や方針の審議 、決定 、およびリスク ・ コンプライアンス委員会にて、リスク管理・コンプライアンスに関して遵守状況、活動内容の適正性かつ有効性を確認しております。
ガバナンス体制図

当社グループは、企業理念の「産業の“素晴らしい未来”と“豊かな生活”の実現」には、「人的資本」が当社グループが持続的な成長を行う上で必要であると考えております。人的資本が事業活動を通して財務資本を、製造資本から技術開発を通して知的資本を、顧客開発を通して社会・関係資本を構築しております。人的資本の投資を行うことで、持続的に人的資本やその他の資本を増強することを目指して戦略を設計しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
人材育成・採用に関する方針、戦略
<教育制度>
事業戦略の遂行には、社員ひとりひとりの成長が欠かせません。社内・社外研修受講制度や資格取得支援のほか、育成を目的としたジョブローテーションを行い、個人のキャリア開発を支援しております。
<キャリア人材の採用と登用>
当社グループにおける採用は、キャリア採用で高い専門性を持つ人材を採用しています。今後も事業強化のために必要となる専門性や知識を有するキャリア採用を積極的に進めていきます。
<ダイバーシティ&インクルージョンの取り組み>
当社グループでは、ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを推進し、多様な経験、専門知識、知見を有する多様な人材が、人間性を尊重し、性別、年齢、性的指向、国籍、宗教等を問わず、全ての人が能力を発揮して活躍できるようにする取り組みの整備や支援体制の充実に取り組んでおります。
<障がい者の就労機会の創出と活躍機会への取り組み>
障がい者の方が仕事ができる環境づくりや、障がい者の方の就労施設へ支援を実施しております。
社内環境整備に関する方針、戦略
安全・安心で労働災害の無い健康で働きがいのある職場環境づくりを推進しています。特に健康経営を推進しており、仕事と家庭の両立や多様な働き方への制度見直しなど、環境整備を進めています。また、パワーハラスメント、モラルハラスメント、ジェンダーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメント等については、人権を侵害し職場環境を害する行為であり、一切これを禁じおり、管理職を対象にハラスメント研修を実施しています。
当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、「リスク管理規程」を制定し、想定されるさまざまなリスクに備えております。
リスク ・ コンプライアンス委員会でその内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。
詳細については、
当社グループは、指標と目標を設定することで、サステナビリティの方向性を明確にし、的確な進捗管理を行っております。ガバナンスにおいて各指標の進捗状況がモニタリングされ、結果に基づき取り組みに反映しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
人材戦略実現に向けた項目
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済環境
当社グループは、日本・アジアにおいて事業展開を行っております。感染症等の拡大により、国内はもちろん、世界各国の景況変動により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは取引先の多くが海外展開していることなどから、その国あるいは地域の法令等や経済環境の変化によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各種のコスト削減策を実施することにより収益基盤を強化しております。早期に業績変動の原因を捉え、迅速に対応策を検討・実施する等リスクの最小化に努めております。
(2) 原材料・資材調達等原価の上昇
当社グループは製造、加工などで原材料・資材の調達が不可欠であります。これら調達につきましては生産効率の向上、原材料の効率的な使用など可能な対策を講じておりますが、これらの価格が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測による受注精度の向上等の対策を推進しております。
(3) 品質管理
当社グループは品質管理を厳格に実施しており対策も講じておりますが、当社グループ製品・サービスに欠陥などの問題が生じたときには、発生した損害を被る場合も考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の不良等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。
(4) 販売価格の下落
当社グループは販売価格につきまして他社と競合するものが大半を占めており、間断ない競争により価格が下落することで、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、生産性の向上、コスト削減、不採算品からの撤退などにより価格下落による採算悪化の回避に努めております。
(5) 知的財産権の侵害
当社グループは知的財産権の所有、使用について、その保護、使用において不測の事態などが発生したときには、補償あるいは訴訟費用などの負担を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは知的財産権の所有、使用については必要な情報を的確に収集するとともに、万全の注意を払っております。
(6) 環境関連
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物処理、騒音、振動など環境対策面に影響を与える可能性があります。予定外の費用の発生、補償などが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、これらの対策、労働衛生対策には様々な措置を講じており、また、法定の検査なども受けております。
(7) 設備の廃棄・補修等
当社グループでは、多くの製造機器及び製造に付帯する施設・設備・備品類を使用しております。これら機器類の管理には十分注意を払っておりますが、予想していない故障が突発的に発生し、その補修あるいは買い替えなどが発生することがあり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(8) 法規制
当社グループはコンプライアンスを徹底しておりますが、不測の法令違反のほか、法令を遵守徹底するための費用が発生することがあり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内に内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会では、重点テーマの一つを、リスクマネジメント活動の強化として、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。
(9) 地震、風水害等の自然災害、感染症による人的・物的被害
当社グループは、複数の事業拠点で運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、有事の際には拠点別、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、BCPの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。
(10) 為替変動に関するリスク
当社グループは、海外に連結子会社を有しております。当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨の為替相場変動の影響を受けます。為替相場が大きく変動をした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(11) 減損会計適用の影響
当社グループは企業買収などにより取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産などの様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(12) グループ統制に関するリスク
当社グループは、国内外に多くのグループ会社を有しており、これに伴いグループ統制の重要性を強く認識しています。そのため、財務報告に関する内部統制を含め、「内部統制システムの基本方針」に基づいて、内部統制システムを整備・運用しています。
しかし、グループ会社が行う経営上の意思決定において、法令違反や巨額の損失が発生した場合、当社グループの社会的信用が失墜し、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このリスクを軽減するため、当社グループは「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社の取締役の職務執行を適切に監督しています。具体的には、管理項目ごとに報告手続きの方法を定め、定期的に報告を受けることで、グループ全体の統制を強化しています。
(13) 人的資本・多様性に関するリスク
当社グループの事業は、今後の事業拡大および新製品開発や品質向上の進化に挑戦していくための優秀な人材を採用、確保することとともに、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保も重要となっております。
また、人材育成を継続的に推進していくことや、性別、年齢、人種、国籍の違いを尊重したダイバーシティを適切に推進することも必要となっております。当社グループは、ダイバーシティに十分に配慮しながら、事業の持続的成長のために新卒・中途採用を実施し、人材を育成するための各種教育プログラムを実施する仕組みを構築するとともに、「働き方改革」を進めて労働環境を整備し、従業員の定着を図っております。
人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、これら必要な人材が確保できなかった場合、あるいは確保するために人件費が大幅に増加した場合、また、従業員満足度の低下に伴う転職者の増加等、人材の定着率が低下した場合には、新製品開発の低下や品質低下を招くことにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、企業の設備投資意欲に支えられ景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外では米国の政策動向、長期化するウクライナ紛争、中東情勢などの地政学的リスク、中国の景気減速に加えて原材料やエネルギー費をはじめとする物価の高止まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、一部メーカーの生産・出荷停止による影響によって自動車生産台数が減少したものの、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと当社グループにおいては、原価低減活動により売上総利益が改善しました。
また、グループ経営戦略推進機能の強化及び権限と責任の明確化による意思決定の迅速化を可能とするため、2024年10月1日付で持株会社体制へと移行し、商号を「株式会社ワイズホールディングス」へ変更し、当社が有する金属製品事業の権利義務を完全子会社である「株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社(新会社名 株式会社ヤマシナ)」に承継させる吸収分割を実施しました。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高11,802百万円(前連結会計年度比2.9%減)、営業利益446百万円(前連結会計年度比39.6%増)、経常利益481百万円(前連結会計年度比20.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失98百万円計上したものの、法人税等還付税額42百万円計上したことなどにより、260百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。
なお、連結子会社である三陽電線加工株式会社は重要性が低下したため当連結会計年度末にて連結の範囲から除外しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(金属製品事業)
金属製品事業におきましては、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響があったものの、売上総利益の改善により、売上高は7,859百万円(前連結会計年度比0.4%減)、営業利益は351百万円(前連結会計年度比30.3%増)となりました。
(電子部品事業)
電子部品事業におきましては、各メーカーおよび商社において在庫過多の状況が続いており、売上高は1,457百万円(前連結会計年度比11.5%減)、営業損失は1百万円(前連結会計年度は営業利益31百万円)となりました。
なお、子会社であるヤマヤエレクトロニクス株式会社の販売が伸び悩んでおり、期初計画に対して業績見通しが乖離しています。これに伴い、のれんの減損損失として、同社に係るのれん残高全額である98百万円を特別損失に計上しました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は247百万円(前連結会計年度比1.7%増)、営業利益は121百万円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。
(化成品事業)
化成品事業におきましては、自動車関連及び国内の家電関連の需要の落ち込みがあり、売上高は2,162百万円(前連結会計年度比6.0%減)、営業利益は149百万円(前連結会計年度比12.7%減)となりました。
(太陽光発電事業)
太陽光発電事業については、売上高は74百万円(前連結会計年度比3.1%増)、営業利益は8百万円(前連結会計年度比299.2%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、8,829百万円(前連結会計年度末8,852百万円)となり、22百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が524百万円増加し、受取手形が319百万円、商品及び製品が96百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,101百万円(前連結会計年度末9,244百万円)となり、142百万円の減少となりました。その主な要因は、ソフトウエアが297百万円増加し、無形固定資産のその他が302百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,066百万円(前連結会計年度末3,447百万円)となり、381百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が164百万円、流動負債のその他が120百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,533百万円(前連結会計年度末2,560百万円)となり、27百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が69百万円増加し、固定負債のその他が173百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、12,332百万円(前連結会計年度末12,088百万円)となり、243百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が126百万円、為替換算調整勘定が106百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、3,435百万円(前連結会計年度末2,911百万円)となり、当連結会計年度末における資金は、524百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,115百万円(前連結会計年度は956百万円)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益382百万円、減価償却費444百万円、売上債権の減少443百万円等による資金増加要因が、未払金の減少額122百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は480百万円(前連結会計年度は592百万円)となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出307百万円、無形固定資産の取得による支出141百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は172百万円(前連結会計年度は417百万円の収入)となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出190百万円、配当金の支払額134百万円による資金減少要因が長期借入による収入300百万円等の資金増加要因を上回ったためであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は、11,802百万円(前連結会計年度比2.9%減)となりました。
当連結会計年度における売上総利益は、2,288百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。これは売上原価減少によるものであります。
当連結会計年度における営業利益は、売上総利益の増加により、営業利益446百万円(前連結会計年度比39.6%増)となりました。
当連結会計年度における経常利益は、営業利益の増加により481百万円(前連結会計年度比20.8%増)となりました。
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、382百万円(前連結会計年度比26.7%減)となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税107百万円が発生し、260百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。
詳細につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金の主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金及び銀行からの借入金を、事業を継続していくための設備投資及び業容拡大を行うためのM&Aによる支出資金として充当していく予定であります。詳細につきましては、 「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。
売上高11,802百万円(前連結会計年度比2.9%減)、営業利益446百万円(前連結会計年度比39.6%増)、経常利益481百万円(前連結会計年度比20.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、260百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5%以上を確保できるよう努めておりますが、当連結会計年度におきましては3.8%となりました。
また、新製品開発を目的とした研究開発費の金額は57百万円であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結
当社は、2024年4月16日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社として新たに設立した株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社(2024年10月1日付で株式会社ヤマシナに商号変更、以下「分割準備会社」といいます。)との間で吸収分割契約を締結いたしました。また、2024年6月24日に開催の当社定時株主総会での承認を経て、2024年10月1日付で当社の金属製品事業を分割準備会社に承継いたしました。これに伴い、当社は2024年10月1日付で「株式会社ワイズホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
詳細は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
新商品等の研究開発活動を独自または共同で継続的に行っておりますが、現時点においては特記すべき事項はございません。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(金属製品事業)
当連結会計年度における研究開発費の金額は
(電子部品事業)
当連結会計年度における研究開発費の金額は