第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第146期
|
第147期
|
第148期
|
第149期
|
第150期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(千円)
|
9,332,708
|
11,030,255
|
11,914,028
|
12,153,002
|
11,802,650
|
経常利益
|
(千円)
|
546,183
|
785,781
|
678,541
|
398,424
|
481,306
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
327,141
|
548,678
|
434,842
|
245,838
|
260,929
|
包括利益
|
(千円)
|
354,372
|
584,623
|
569,163
|
385,936
|
389,673
|
純資産額
|
(千円)
|
11,173,684
|
11,510,651
|
11,828,533
|
12,088,978
|
12,332,211
|
総資産額
|
(千円)
|
16,208,057
|
16,846,209
|
17,340,645
|
18,097,132
|
17,931,848
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
78.11
|
81.08
|
84.01
|
85.57
|
87.22
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
2.37
|
3.99
|
3.20
|
1.82
|
1.94
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
66.4
|
65.7
|
65.4
|
63.6
|
65.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
3.1
|
5.0
|
3.9
|
2.2
|
2.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
33.3
|
18.3
|
20.6
|
48.4
|
39.2
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
787,298
|
676,608
|
510,533
|
956,971
|
1,115,194
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△155,011
|
209,410
|
△967,102
|
△592,176
|
△480,515
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△49,000
|
△528,039
|
△197,446
|
417,893
|
△172,496
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
2,320,568
|
2,689,632
|
2,092,180
|
2,911,687
|
3,435,902
|
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕
|
(名)
|
425
|
444
|
447
|
455
|
444
|
〔180〕
|
〔191〕
|
〔192〕
|
〔191〕
|
〔175〕
|
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第147期の期首から適用しており、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第146期
|
第147期
|
第148期
|
第149期
|
第150期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(千円)
|
2,991,908
|
3,236,046
|
3,317,916
|
3,458,514
|
1,924,509
|
経常利益
|
(千円)
|
182,233
|
282,444
|
296,392
|
221,484
|
246,683
|
当期純利益
|
(千円)
|
108,323
|
217,925
|
242,096
|
168,855
|
17,363
|
資本金
|
(千円)
|
90,000
|
90,000
|
90,000
|
90,000
|
90,000
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
143,611
|
143,611
|
143,611
|
143,611
|
143,611
|
純資産額
|
(千円)
|
9,294,070
|
9,272,894
|
9,279,868
|
9,267,083
|
6,776,889
|
総資産額
|
(千円)
|
11,202,853
|
11,381,286
|
11,274,385
|
11,464,224
|
8,154,597
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
67.45
|
67.95
|
68.74
|
69.95
|
50.42
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
1.0
|
1.0
|
1.0
|
1.0
|
1.0
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
0.79
|
1.59
|
1.78
|
1.25
|
0.13
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
83.0
|
81.5
|
82.3
|
80.8
|
83.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
1.2
|
2.3
|
2.6
|
1.8
|
0.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
100.5
|
46.0
|
37.1
|
70.3
|
584.6
|
配当性向
|
(%)
|
127.2
|
63.0
|
56.2
|
79.9
|
769.2
|
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用者数〕
|
(名)
|
96
|
99
|
96
|
97
|
3
|
〔52〕
|
〔53〕
|
〔52〕
|
〔59〕
|
〔1〕
|
株主総利回り
|
(%)
|
150.9
|
141.5
|
130.2
|
173.6
|
152.8
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(142.1)
|
(144.9)
|
(153.3)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
96
|
88
|
74
|
160
|
93
|
最低株価
|
(円)
|
50
|
67
|
63
|
64
|
60
|
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第147期の期首から適用しており、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.当社は、2024年10月1日付で持株会社体制へ移行しました。このため、第150期に係る主要な経営指標等については、第150期以前と比較して変動しています。
2 【沿革】
年月
|
事項
|
1917年9月
|
資本金100万円をもって株式会社山科精工所(京都市東山区日ノ岡堤谷町61番地)を設立、鋲螺の製造販売を開始
|
1938年9月
|
京都市東山区東野に東野工場を新設
|
1954年4月
|
米空軍の技術援助により精密ねじの生産
|
1954年12月
|
本店を東野工場に移転
|
1956年4月
|
防衛庁航空機部品入札参加資格業者に登録
|
1962年9月
|
大阪証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)市場第2部、京都証券取引所に株式を上場
|
1964年6月 1965年4月
|
米国ILLINOIS TOOL WORKS INC.とセムスねじの特許権実施許諾契約を締結 株式会社山科サービス(連結子会社)を設立
|
1967年3月
|
株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)の株式を取得
|
1968年9月
|
米国RESEARCH ENGINEERING AND MANUFACTURING INC.とタップタイトねじの特許権実施許諾契約を締結
|
1969年4月
|
米国TEXTRON INC.とレイカール工法に関する特許権使用、並びに技術援助契約を締結
|
1973年4月 1985年12月
|
有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を設立 本店を東京都中央区に移転
|
1987年12月
|
英国EUROPEAN INDUSTRIAL SERVICES LIMITEDとスパドライブの技術導入契約を締結
|
1993年6月
|
本店を京都市に移転
|
2000年5月
|
ツワイス株式会社(非連結子会社)を設立
|
2000年10月
|
OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を取得
|
2000年11月
|
株式会社ヤマシナに名称を変更
|
2001年3月
|
独国EJOT社とプラスチック用タッピンねじDELTA PT®の特許権実施許諾契約を締結
|
2001年5月
|
品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得
|
2001年9月
|
ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を設立
|
2002年5月
|
株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)を吸収合併
|
2003年5月
|
環境保護の国際規格ISO14001の認証を取得
|
2005年10月
|
株式会社J-netレンタリース京都(連結子会社)を設立
|
2005年10月
|
株式会社Y'sアセットマネジメント(連結子会社)を設立
|
2005年10月
|
ツワイス株式会社(非連結子会社)の株式を売却
|
2005年10月
|
OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を売却
|
2005年12月
|
三陽工業株式会社(現・連結子会社)及び三陽電線加工株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
|
2006年5月
|
独国EJOT社と軽合金用タッピンねじALtracs®の特許権実施許諾契約を締結
|
2006年5月
|
ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を解散
|
2006年9月
|
有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を解散
|
2007年1月
|
株式会社山科サービス(連結子会社)を解散
|
2010年3月
|
株式会社J-netレンタリース京都(連結子会社)のカーレンタリース事業を譲渡
|
2014年9月
|
株式会社LADVIK(現・連結子会社)の株式を取得
|
2015年7月
|
YAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,LTD.(現・連結子会社)の株式を追加取得
|
2019年4月
|
株式会社山添製作所(現・連結子会社)の株式を取得
|
2022年3月
|
中国山科サービス株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第2部からスタンダード市場へ移行
|
2023年7月
|
ヤマヤエレクトロニクス株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
|
2024年4月
|
株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社(現・連結子会社、株式会社ヤマシナ)設立。
|
2024年10月
|
持株会社体制へ移行し、株式会社ワイズホールディングスへ商号変更。吸収分割により、 金属製品事業を承継会社である株式会社ヤマシナ(株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社より商号変更)に承継
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社9社で構成され、ねじ及び電子部品の製造・販売、化成品部品の販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
金属製品事業
|
|
㈱ヤマシナ
|
自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工
|
|
㈱LADVIK
|
自動車、産業機器、端子類及び光学機器等のプレス加工品、精密ばね部品及び関連品の製造及び販売
|
|
㈱山添製作所
|
自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工
|
|
中国山科サービス㈱
|
締結部品、プレス品、切削品、樹脂成形品、ASSY品の販売及びサプライお客様の要求仕様に対する加工先アレンジと製品化コーディネート
|
|
YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.
|
自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工
|
|
LADVIK(THAILAND) Co.,LTD.
|
自動車、産業機器、端子類及び光学機器等のプレス加工品、精密ばね部品及び関連品の製造及び販売
|
電子部品事業
|
|
三陽工業㈱
|
産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工
|
|
三陽工業有限公司
|
産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工
|
|
ヤマヤエレクトロニクス㈱
|
半導体・電子部品各種製品の仕入販売
|
不動産事業
|
|
㈱ワイズホールディングス
|
所有不動産の賃貸業
|
化成品事業
|
|
㈱LADVIK
|
樹脂製造品・合成ゴム・不織布等を中心に、自動車・建築機械・家電・コンシューマ・メディカルなどのあらゆる業界への化成品の販売
|
太陽光発電事業
|
|
㈱ワイズホールディングス
|
太陽光発電による売電事業
|
その他の事業
|
|
㈱ワイズホールディングス
|
株式を保有する会社の事業活動に対する支配又は管理及びワイズホールディングスグループ運営に関する事業
|
事業の主な系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有(又は被所有)割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社) ㈱ヤマシナ (注2,5,6)
|
京都市山科区
|
90,000千円
|
金属製品事業
|
100.0
|
役員等の兼任…2名
|
三陽工業㈱ (注2,8)
|
新潟県小千谷市
|
100,000千円
|
電子部品事業
|
100.0
|
役員等の兼任…1名
|
㈱LADVIK (注2,7)
|
東京都千代田区
|
301,000千円
|
金属製品事業 化成品事業
|
80.0
|
役員等の兼任…1名
|
㈱山添製作所 (注2,8)
|
埼玉県加須市
|
10,000千円
|
金属製品事業
|
100.0
|
役員等の兼任…1名
|
中国山科サービス㈱ (注2,8)
|
広島県福山市
|
10,000千円
|
金属製品事業
|
100.0
|
役員等の兼任…1名
|
ヤマヤエレクトロニクス㈱ (注2,8)
|
東京都千代田区
|
90,000千円
|
電子部品事業
|
70.0
|
役員等の兼任…1名
|
LADVIK(THAILAND)Co.,LTD. (注2,3,8)
|
タイ王国 チョンブリー
|
千タイバーツ 35,000
|
金属製品事業
|
100.0 (100.0)
|
役員等の兼任…1名
|
YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD. (注2,8)
|
タイ王国 サムットプラカーン
|
千タイバーツ 23,000
|
金属製品事業
|
84.0
|
役員等の兼任…1名
|
三陽工業有限公司 (注3,8)
|
中華人民共和国 香港特別行政区
|
千香港ドル 500
|
電子部品事業
|
100.0 (100.0)
|
役員等の兼任…1名
|
(その他の関係会社) VTホールディングス㈱ (注4)
|
愛知県名古屋市
|
5,099,988千円
|
持株会社等
|
被所有 35.19
|
役員等の兼任…3名
|
(注) 1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
4 有価証券報告書の提出会社であります。
5 2024年4月1日に株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社(2024年10月1日付で「株式会社ヤマシナ」に商号変更。)を新たに設立し、2024年10月1日に吸収分割の方法で持株会社体制へ移行し、連結子会社といたしました。
6 ㈱ヤマシナについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
①
|
売上高
|
1,676,456
|
千円
|
|
②
|
経常利益
|
65,132
|
千円
|
|
③
|
当期純利益
|
41,155
|
千円
|
|
④
|
純資産額
|
2,486,903
|
千円
|
|
⑤
|
総資産額
|
3,508,172
|
千円
|
7 ㈱LADVIKについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
①
|
売上高
|
4,272,580
|
千円
|
|
②
|
経常利益
|
173,949
|
千円
|
|
③
|
当期純利益
|
120,242
|
千円
|
|
④
|
純資産額
|
2,058,308
|
千円
|
|
⑤
|
総資産額
|
3,987,581
|
千円
|
8 上記連結子会社のうち、三陽工業㈱、㈱山添製作所、LADVIK(THAILAND)Co.,LTD.、YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.、三陽工業有限公司、中国山科サービス㈱、ヤマヤエレクトロニクス㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えていないため主要な損益情報等の記載を省略しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
金属製品事業
|
378
|
〔112〕
|
電子部品事業
|
45
|
〔62〕
|
不動産事業
|
1
|
〔-〕
|
化成品事業
|
17
|
〔-〕
|
太陽光発電事業
|
-
|
[-]
|
その他の事業
|
-
|
〔-〕
|
全社(共通)
|
3
|
〔1〕
|
合計
|
444
|
〔175〕
|
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び出向者数並びに臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、経営管理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
3
|
〔1〕
|
50
|
4
|
7,577
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
全社(共通)
|
3
|
〔1〕
|
合計
|
3
|
〔1〕
|
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 前事業年度末に比べて従業員数が、94名減少しております。主な理由は、2024年10月1日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、株式会社ヤマシナの労働組合はJAMに属し、2025年3月31日現在の組合員数は 64名であります。三陽工業㈱の労働組合はUIゼンセン同盟に属し、2025年3月31日現在の組合員数は 23名であります。
当社及びその他の連結子会社については、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
該当事項はありません。
なお、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。
② 連結子会社
該当事項はありません。
なお、連結子会社である㈱LADVIKは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。
その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。