当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用および所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、物価上昇の継続により、個人消費の伸び悩みが懸念される状況が続いております。また、米国の通商政策の動向、地政学的リスクの長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、半導体供給の安定化や新車販売の堅調な推移を背景に、全体として回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおいては、ニーズに即応した製品開発や技術革新を推進するとともに、信頼性の高い供給体制の構築に注力することで、取引先との関係強化および市場競争力の向上を図っております。
また、資材価格の高騰が続く中、コスト低減に向けた生産・調達体制の整備に努めるとともに、経費削減およびグループ全体の営業力強化を通じて、業績の向上に取り組んでおります。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,136百万円（前中間連結会計期間比6.0％増）、営業利益273百万円（前中間連結会計期間比49.3％増）、経常利益276百万円（前中間連結会計期間比48.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、156百万円（前中間連結会計期間比72.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
金属製品事業におきましては、自動車部品を中心とした生産回復に伴う需要の持ち直しの影響により、売上高は4,056百万円（前中間連結会計期間比5.4％増）、営業利益は195百万円（前中間連結会計期間比23.4％増）となりました。
（電子部品事業）
電子部品事業におきましては、受注が回復傾向で推移しましたが、物流費や人件費などの経費も増加したことにより、売上高は832百万円（前中間連結会計期間比22.7％増）、営業損失は１百万円（前中間連結会計期間は営業損失６百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は125百万円（前中間連結会計期間比1.5％増）、営業利益は61百万円（前中間連結会計期間比1.5%増）となりました。
（化成品事業）
化成品事業におきましては、自動二輪関連部品における在庫過多が影響し、売上高は1,077百万円（前中間連結会計期間比1.4％減）、営業利益は60百万円（前中間連結会計期間比28.7％減）となりました。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業におきましては、売上高は43百万円（前中間連結会計期間比4.5％減）、営業利益は13百万円（前中間連結会計期間比9.0％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて28百万円（0.3％）増加し、8,858百万円となりました。これは、現金及び預金が113百万円増加し、流動資産のその他が82百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて３百万円（0.0％）増加し、9,105百万円となりました。これは、投資その他の資産のその他が66百万円増加し、有形固定資産の建物及び構築物（純額）が48百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて101百万円（3.3％）増加し、3,167百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が68百万円、賞与引当金が39百万円増加し、流動負債のその他が21百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて14百万円（0.6％）減少し、2,518百万円となりました。これは、固定負債のその他が63百万円増加し、長期借入金が85百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて54百万円（0.4％）減少し、12,277百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が51百万円増加し、為替換算調整勘定が55百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、3,549百万円（前連結会計期間末3,435百万円）となり、113百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は583百万円（前中間連結会計期間末は599百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益278百万円、減価償却費216百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額（△は増加）43百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は137百万円（前中間連結会計期間末は366百万円の減少）となりました。
支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出141百万円等であります。
財務活動の結果使用した資金は301百万円（前中間連結会計期間末は35百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額（△は減少）11百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出95百万円、配当金の支払額134百万円等であります。
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、31百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。