当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（製品市場変動と技術変化）
当社グループの主要製品のうち紙・パルプ抄造用網、電子部材およびフォトマスク製品等の需要は、販売先である紙パルプ業界、電子部品業界等の生産動向の影響を受けます。当社グループは、電子部品市場に対して、新商材の事業化と拡販を逐次進めておりますが、市場と技術の変化は激しく、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、太陽光発電システム設備販売は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による電力の固定価格買取制度における買取価格の減額等により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を続けております。海外経済は、緩やかな成長が続いております。
このような状況のもと、当社グループは平成29年度から平成31年度までの３か年を対象とする「中期経営重点課題」および「カンパニービジョン」を策定し、各事業の特性に応じた施策を実施すべく努めました。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高20,760百万円（前年同期比1.9%増）、営業利益は1,354百万円（前年同期比7.6%減）となりました。経常利益は持分法による投資利益等により1,521百万円（前年同期比5.2%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産計上による法人税等△425百万円の影響により1,931百万円（前年同期比55.0%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の事業で構成されます。
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製紙製品分野 |
紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売 |
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その他の産業分野 |
「ふるい分け」「ろ過」、「搬送」用の工業用金網の製造・販売 |
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高機能吸着剤分野 |
金属吸着カートリッジフィルターや、におい吸着繊維の開発・販売 |
製紙製品分野では、国内売上高は前年同期に比べ減少いたしました。海外売上高は前年同期並みとなりました。
その他の産業分野では、石油採油用フィルターの販売が減少いたしましたが、食品業界向けを中心としたコンベアベルトの販売増加および豪ドル高の影響で売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
高機能吸着剤分野の売上高は前年同期並みとなりました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は13,428百万円（前年同期比4.4%増）、営業利益は退職給付費用の減少もあり1,334百万円（前年同期比10.6%増）となりました。一部の連結子会社は退職給付費用の算定に簡便法を採用しており、年金資産の運用が前年同期に比べ好調に推移したため退職給付費用が減少いたしました。
電子部材・フォトマスク事業は以下の事業で構成されます。
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エッチング加工製品分野 |
金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売 |
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フォトマスク製品分野 |
半導体、ディスプレイ、プリント基板、MEMSなどを製造するときに使用されるツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売 |
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太陽光発電システム |
太陽光発電部材の販売、太陽光発電システム設備の販売 |
エッチング加工製品分野では、大型・中型タッチパネル製品の出荷が減少したものの、製造設備の仕入販売のため売上高は前年同期並みとなりました。なお、大型・中型タッチパネル製品は前期途中より量産を行っておりましたが、当期途中に主要得意先が生産を中止したため、当社においても当期途中より同製品の生産が減少しております。
フォトマスク製品分野では、売上高は前年度同期並みとなりましたが、販売単価が下落したため利益は減少いたしました。
太陽光発電システム設備販売分野では、前年同期と比べ受注金額の高い案件の完成引渡し数が減少したため売上高、利益ともに減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は5,148百万円（前年同期比8.7%減）、営業利益は421百万円（前年同期比33.4%減）となりました。
環境・水処理関連事業は以下の事業で構成されます。
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アクア事業 |
プール、ろ過装置の設計・販売 |
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プロダクト事業 |
防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンクリート(Gコン)、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売 |
アクア事業では、前年同期と比べ主に受注金額の高い案件の完成引き渡し数が増加したため売上高が増加いたしました。
プロダクト事業は、前年同期と比べ売上高は減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,403百万円（前年同期比27.7%増）、営業利益は74百万円(前年同期比58.3%増)となりました。
不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗、マンション、駐車場等として賃貸しております。
当期は、前年に引き続き既存の賃貸物件が順調に稼働いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は780百万円（前年同期比0.9%増）、営業利益は585百万円（前年同期比2.4%増）となりました。
(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異1,062百万円（前年同期比6.9%増）は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、18,728百万円となりました。これは主として、仕掛品が251百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,031百万円増加し、19,643百万円となりました。これは主として、有形固定資産の建物及び構築物が574百万円、その他が250百万円、投資その他の資産の投資有価証券が567百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,241百万円増加し、38,371百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ367百万円減少し、11,326百万円となりました。これは主として、賞与引当金が285百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が287百万円、短期借入金が311百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、7,041百万円となりました。これは主として、長期借入金が487百万円増加した一方で、その他に含めてあります繰延税金負債が598百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ542百万円減少し、18,368百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,784百万円増加し、20,002百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,621百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,931百万円の増加、剰余金の配当により309百万円の減少）、為替換算調整勘定が911百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、299百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。