(1) 従業員持株会型ＥＳＯＰ
①取引の概要
当社は、平成29年４月３日開催の当社取締役会決議に基づき、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しました。
当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
なお、当社は、平成26年４月に本制度を導入しましたが、本制度が平成29年５月に終了したことから再度導入するものであります。
また、当ＥＳＯＰ信託契約においては、当社が当該信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該債務を借入人に代わって履行する可能性があります。
（財務制限条項）
当社グループの各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。
当社グループの各年度の連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
②会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
③信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末16,525千円、当第３四半期連結会計期間末194,220千円であります。
また、当該自己株式数は前連結会計年度末36,400株、当第３四半期連結会計期間末323,700株であり、期中平均株式数は前連結会計年度128,262株、当第３四半期連結累計期間77,180株であります。これらの株式数につきましては、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末65,000千円、当第３四半期連結会計期間末210,000千円
(2) 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用し、最近の業績動向等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において繰延税金資産を追加計上し、法人税等△425,801千円を計上しております。
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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千円 |
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千円 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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千円 |
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千円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（平成28年11月30日）
当連結会計年度末における短期借入金のうち2,150,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。
（財務制限条項）
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。
当第３四半期連結会計期間（平成29年８月31日）
当第３四半期連結会計期間末における短期借入金のうち1,300,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。
（財務制限条項）
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
928,359千円 |
1,062,269千円 |
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のれんの償却額 |
58,252千円 |
60,683千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年２月24日 |
普通株式 |
154,919 |
7.00 |
平成27年11月30日 |
平成28年２月25日 |
利益剰余金 |
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平成28年７月１日 |
普通株式 |
154,918 |
7.00 |
平成28年５月31日 |
平成28年８月１日 |
利益剰余金 |
（注）１ 平成28年２月24日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(平成27年11月30日基準日：216,300株）に対する配当金1,514千円が含まれております。
２ 平成28年７月１日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(平成28年5月31日基準日：123,700株）に対する配当金865千円が含まれております。
３ 平成28年７月１日開催の取締役会の決議に基づく「１株当たり配当額」７円00銭には、創立100周年記念配当２円00銭を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年２月23日 |
普通株式 |
199,180 |
9.00 |
平成28年11月30日 |
平成29年２月24日 |
利益剰余金 |
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平成29年７月３日 |
普通株式 |
110,655 |
5.00 |
平成29年５月31日 |
平成29年８月１日 |
利益剰余金 |
（注） 平成29年２月23日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(平成28年11月30日基準日：36,400株）に対する配当金327千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。