【注記事項】

(追加情報)

従業員持株会型ESOP

当社は、2023年7月3日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生制度の充実および当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」を導入しております。当該会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。

①取引の概要

当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。

②信託が保有する自社の株式に関する事項

当該信託が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度末214,829千円、454,700株、当第2四半期連結会計期間末169,756千円、359,300株

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末215,450千円、当第2四半期連結会計期間末155,290千円

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当第2四半期連結会計期間
(2024年5月31日)

受取手形裏書譲渡高

21,075

千円

48,143

千円

 

 

※2 財務制限条項

前連結会計年度(2023年11月30日

当連結会計年度末における短期借入金のうち2,000,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

(財務制限条項)
 各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75%以上に維持すること。

 

当第2四半期連結会計期間(2024年5月31日

当第2四半期連結会計期間末における短期借入金のうち1,400,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

(財務制限条項)
 各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75%以上に維持すること。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

(1)販売費

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)

給与手当・賞与

1,222,688

千円

1,249,138

千円

賞与引当金繰入額

11,861

千円

12,497

千円

退職給付費用

51,070

千円

23,754

千円

減価償却費

89,237

千円

107,119

千円

貸倒引当金繰入額

1,392

千円

2,655

千円

 

 

(2)一般管理費

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)

役員報酬

185,940

千円

194,214

千円

給与手当・賞与

315,458

千円

335,328

千円

賞与引当金繰入額

9,964

千円

8,631

千円

退職給付費用

200

千円

7,653

千円

減価償却費

64,171

千円

43,458

千円

研究開発費

243,119

千円

217,930

千円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2022年12月1日
  至 2023年5月31日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年12月1日
  至 2024年5月31日)

現金及び預金

4,834,914千円

5,274,703千円

預け入れ期間が3ヶ月を超える定期預金

△51,014千円

△54,828千円

ESOP信託別段預金

―千円

△17,088千円

現金及び現金同等物

4,783,900千円

5,202,786千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年12月1日  至  2023年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月24日
定時株主総会

普通株式

210,501

10.00

2022年11月30日

2023年2月27日

利益剰余金

 

(注)「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2022年11月30日基準日:43,600株)に対する配当金436千円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年7月3日
取締役会

普通株式

163,320

8.00

2023年5月31日

2023年8月1日

利益剰余金

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年12月1日  至  2024年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月27日
定時株主総会

普通株式

387,882

19.00

2023年11月30日

2024年2月28日

利益剰余金

 

(注)「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2023年11月30日基準日:454,700株)に対する配当金8,639千円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年7月1日
取締役会

普通株式

259,737

13.00

2024年5月31日

2024年8月1日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年12月1日  至  2023年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

 

産業用機能
フィルター・
コンベア事業

電子部材・
フォトマスク
事業

環境・水処理
関連事業

不動産賃貸
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

9,053,887

1,963,061

657,281

 ―

11,674,229

11,674,229

一定の期間にわたり移転される財

1,198,228

1,198,228

1,198,228

顧客との契約から生じる収益

9,053,887

1,963,061

1,855,509

12,872,458

12,872,458

その他の収益(注3)

517,080

517,080

517,080

外部顧客への売上高

9,053,887

1,963,061

1,855,509

517,080

13,389,538

13,389,538

セグメント間の内部
売上高又は振替高

254

1,640

83

6,000

7,977

7,977

9,054,141

1,964,701

1,855,592

523,080

13,397,515

7,977

13,389,538

セグメント利益

501,690

91,540

22,442

396,731

1,012,405

690,911

321,493

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△690,911千円は、内部取引にかかわる調整額△6,500千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△684,411千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては93,365千円であります。

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年12月1日  至  2024年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

 

産業用機能
フィルター・
コンベア事業

電子部材・
フォトマスク
事業

環境・水処理
関連事業

不動産賃貸
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

9,814,134

2,107,405

729,514

12,651,054

12,651,054

一定の期間にわたり移転される財

929,176

929,176

929,176

顧客との契約から生じる収益

9,814,134

2,107,405

1,658,690

13,580,230

13,580,230

その他の収益(注3)

517,550

517,550

517,550

外部顧客への売上高

9,814,134

2,107,405

1,658,690

517,550

14,097,781

14,097,781

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,434

761

6,000

8,195

8,195

9,814,134

2,108,839

1,659,451

523,550

14,105,976

8,195

14,097,781

セグメント利益又は

損失(△)

629,394

250,680

210,158

397,323

1,067,240

721,199

346,040

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△721,199千円は、内部取引にかかわる調整額△6,260千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△714,939千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「電子部材・フォトマスク事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産セグメントにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにて107,305千円、各報告セグメントに配分していない全社資産にて111千円であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)

1株当たり四半期純利益

49円13銭

27円71銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,010,244

545,077

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

1,010,244

545,077

    普通株式の期中平均株式数(株)

20,561,281

19,673,579

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 1株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数(前第2四半期連結累計期間16,700株、当第2四半期連結累計期間411,986株)を控除しております。