【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  16

主要な連結子会社名

関西金網株式会社

Siam Wire Netting Co., Ltd.

TMA CORPORATION PTY LTD

関西金属網科技(昆山)有限公司

FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.

Filcon America, Inc.

FILCON EUROPE SARL

エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社

株式会社アクアプロダクト

斉藤特殊金網株式会社

 前連結会計年度において連結子会社であったフジカ濾水機株式会社は、2023年12月1日付で株式会社アクアプロダクトを存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

 また、前連結会計年度において連結子会社であったKansai U.S.A Corporationは清算したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2) 主要な非連結子会社名

International Mesh Products Pte.Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数 1

持分法を適用した関連会社名

徳輝科技股份有限公司

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名

International Mesh Products Pte.Ltd.

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3) 持分法適用会社の仮決算による財務諸表を使用しております(仮決算日9月30日)。

 

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日等が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

 

 

Siam Wire Netting Co., Ltd.

 

9月20日(決算日)

TMA CORPORATION PTY LTD

 

9月30日(仮決算日)

関西金属網科技(昆山)有限公司

 

9月30日(仮決算日)

FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.

 

9月30日(決算日)

Filcon America,Inc.

 

9月30日(決算日)

FILCON EUROPE SARL

 

9月30日(決算日)

 

連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

当社…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

国内連結子会社…主に個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

在外連結子会社…主に移動平均法による低価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社については定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

在外連結子会社については、定額法によっております。

主な資産の耐用年数

建物及び構築物   15~50年

機械装置及び運搬具 3~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度対応額を計上しております。

③ 環境対策引当金

土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

④ 工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生連結会計年度に一括償却しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、機械設備等の輸入取引に係るキャッシュ・フローを固定することを目的に為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、為替予約の締結時に、予定取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。

 

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

連結にあたって発生したのれんの償却期間については、個別案件ごとに判断し、重要性のない場合を除き、20年以内の合理的な年数で償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(9) その他連結財務諸表作成の基本となる重要な事項

① 重要な収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

a 製品および商品の販売に係る収益の計上基準

製紙製品、エッチング加工製品、フォトマスク製品の製造および販売については、出荷時から製品および商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間である取引は出荷時点で、輸送期間が長期にわたる貿易取引では、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で、それぞれ収益を認識しております。

仕入商品を顧客に販売する取引の一部に関しては、顧客から受け取る対価の総額から商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で収益を認識しております。

b 工事に係る収益の計上基準

プール・ろ過装置の販売等に係る工事については、短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたって認識しております。

c ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

② グループ通算制度の適用

当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

減損損失に関する会計上の見積り

 (1) 連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

14,312,243

14,848,061

無形固定資産

586,054

504,734

減損損失

389,201

522,213

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、主に各事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各事業の本社費用配賦後の営業損益が過去2期連続してマイナスとなった場合、設備等の時価が著しく下落した場合、あるいは工場閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。

減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された事業から得られる割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎に作成しており、事業計画の主要な仮定は各事業の将来の営業収益予測であります。営業収益予測は、各事業における過去実績や市場環境を考慮し策定しております。

 

当連結会計年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりであります。

 

当社の産業用機能フィルター・コンベア事業において、国内の印刷用紙の需要がデジタル化の進展により減少しつつあるなかで、経費の増加により収益性が大きく低下したことから、同事業に係る固定資産(有形固定資産2,275,603千円、無形固定資産64,770千円)に減損の兆候が認められたため、減損損失の認識についての判定を行いました。

認識の判定においては、同事業に係る資産グループの使用見込み期間における事業計画および使用見込み期間経過後における資産グループの正味売却価額を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りを行いました。判定の結果、当該資産グループの将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることから、次に減損損失の測定を実施いたしました。

減損損失の測定においては、同事業の主たる事業所である静岡事業所の正味売却価額を回収可能価額として見積りを行いました。測定の結果、静岡事業所の正味売却価額が当該資産グループの帳簿価額を上回ることから、減損損失の計上は不要であると判断いたしました。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年11月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年11月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付信託返還益(△は益)」および「固定資産売却損益(△は益)」は、当連結会計年度では発生していません。そのため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替え「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付信託返還益(△は益)」△273,988千円、「固定資産売却損益(△は益)」△245,147千円、「その他」△547,029千円を、「その他」△1,066,165千円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなりました。同じく前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「事業譲受による支出」は、当連結会計年度では発生していません。そのため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替え、それぞれ「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産の売却による収入」475,536千円、「事業譲受による支出」△15,205千円、「その他」187,286千円を、「その他」647,617千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員持株会型ESOP)

当社は、2023年7月3日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生制度の充実および当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」を導入しております。当該会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。

①取引の概要

当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。

②信託が保有する自社の株式に関する事項

当該信託が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度末214,829千円、454,700株、当連結会計年度末128,888千円、272,800株

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末215,450千円、当連結会計年度末106,600千円

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するもの

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

投資有価証券

1,586,958千円

1,575,841千円

 

 

※2 有形固定資産減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

 

38,903,753

千円

40,553,736

千円

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

建物及び構築物

2,005,712千円

1,892,794千円

機械装置及び運搬具

0千円

0千円

土地

940,782千円

942,388千円

2,946,494千円

2,835,183千円

 

 

上記のうち工場財団設定分

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

建物及び構築物

115,191千円

106,442千円

機械装置及び運搬具

0千円

0千円

土地

192,288千円

192,288千円

307,480千円

298,731千円

 

 

上記にかかる借入金等

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

短期借入金

3,281,588千円

3,798,083千円

長期借入金

3,268,738千円

3,078,814千円

(含む1年内返済予定の長期借入金)

 

 

長期預り敷金保証金

369,932千円

369,932千円

(含む1年内返済予定の長期預り敷金保証金)

 

 

6,920,259千円

7,246,830千円

(内工場財団)

(1,665,000千円)

(1,860,000千円)

 

 

4 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

受取手形裏書譲渡高

21,075

千円

61,790

千円

 

 

※5 当座貸越及び特定融資枠契約

当座貸越の極度額及び特定融資

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

枠契約の総額

13,407,761千円

13,430,645千円

借入実行残高

5,186,946千円

5,856,926千円

差引額

8,220,814千円

7,573,719千円

 

 

 

※6 財務制限条項

前連結会計年度(2023年11月30日

当連結会計年度末における短期借入金のうち2,000,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

(財務制限条項)

各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75%以上に維持すること。

 

当連結会計年度(2024年11月30日

当連結会計年度末における短期借入金のうち2,650,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

(財務制限条項)

各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75%以上に維持すること。

 

※7 期末日満期手形の処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高から除かれております。

 

 

 前連結会計年度
(2023年11月30日)

 当連結会計年度

(2024年11月30日)

受取手形

―千円

89,339千円

支払手形

―千円

214,753千円

 

 

※8 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

 顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、主に「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。契約負債については、主に流動負債の「その他」に含まれております。顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じた収益は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

 

17,798千円

2,510千円

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

(1) 販売費

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

給与手当・賞与

2,594,710

千円

2,535,418

千円

賞与引当金繰入額

12,024

千円

10,702

千円

退職給付費用

105,824

千円

117,893

千円

製品運賃

611,918

千円

640,333

千円

旅費交通費

524,615

千円

574,640

千円

減価償却費

203,569

千円

224,468

千円

貸倒引当金繰入額

39,648

千円

2,028

千円

 

 

(2) 一般管理費

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

役員報酬

380,197

千円

339,803

千円

給与手当・賞与

637,716

千円

640,046

千円

賞与引当金繰入額

8,666

千円

5,942

千円

退職給付費用

3,714

千円

14,822

千円

旅費交通費

41,299

千円

39,897

千円

減価償却費

125,573

千円

92,052

千円

研究開発費

422,468

千円

473,945

千円

事業税

68,350

千円

58,268

千円

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の額

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

 

422,468

千円

473,945

千円

 

 

 

※5 減損損失の内訳

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途

種類

場所

減損損失
(千円)

エッチング
製造設備

建物及び構築物

東京都 稲城市

109,001

機械装置及び運搬具

88,107

工具、器具及び備品

29,408

建設仮勘定

161,261

ソフトウエア

1,347

遊休資産

土地

山梨県 山中湖村

76

389,201

 

当社グループは、主に事業を基準に資産のグルーピングを実施しております。また賃貸用の不動産および事業の用に供していない遊休資産については個々の案件単位でグルーピングを行っております。

エッチング製造設備は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。

遊休資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途

種類

場所

減損損失
(千円)

エッチング
製造設備

建物及び構築物

東京都 稲城市

37,704

機械装置及び運搬具

202,113

工具、器具及び備品

51,862

建設仮勘定

230,422

遊休資産

土地

山梨県 山中湖村

111

522,213

 

当社グループは、主に事業を基準に資産のグルーピングを実施しております。また賃貸用の不動産および事業の用に供していない遊休資産については個々の案件単位でグルーピングを行っております。

エッチング製造設備は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。

遊休資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

468,811千円

△4,242千円

組替調整額

△758,464千円

△515,194千円

税効果調整前

△289,653千円

△519,437千円

税効果額

101,320千円

149,313千円

その他有価証券評価差額金

△188,332千円

△370,124千円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

440,263千円

470,194千円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

180,600千円

332,225千円

組替調整額

△434,979千円

△99,627千円

税効果調整前

△254,379千円

232,598千円

税効果額

77,890千円

△71,221千円

退職給付に係る調整額

△176,488千円

161,376千円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

10,860千円

△28,593千円

その他の包括利益合計

86,302千円

232,852千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

22,167,211

22,167,211

合計

22,167,211

22,167,211

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

1,160,706

1,229,325

183,000

2,207,031

合計

1,160,706

1,229,325

183,000

2,207,031

 

(注) 1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式がそれぞれ、当連結会計年度期首43,600株、当連結会計年度末454,700株含まれております。

 2 (変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加1,229,325株は、自己株式取得による700,000株、従業員持株ESOP信託による当社株式の取得による増加529,000株及び単元未満株式の買取325株であります。自己株式の株式数の減少183,000株は、従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却117,900株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分65,100株であります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年2月24日
定時株主総会

普通株式

210,501

10.00

2022年11月30日

2023年2月27日

2023年7月3日
取締役会

普通株式

163,320

8.00

2023年5月31日

2023年8月1日

 

(注) 2023年2月24日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2022年11月30日基準日:43,600株)に対する配当金436千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

387,882

19.00

2023年11月30日

2024年2月28日

 

(注) 2024年2月27日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2023年11月30日基準日:454,700株)に対する配当金8,639千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

22,167,211

22,167,211

合計

22,167,211

22,167,211

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

2,207,031

500,064

246,900

2,460,195

合計

2,207,031

500,064

246,900

2,460,195

 

(注) 1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式がそれぞれ、当連結会計年度期首454,700株、当連結会計年度末272,800株含まれております。

 2 (変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加500,064株は、自己株式取得による500,000株、単元未満株式の買取64株であります。自己株式の株式数の減少246,900株は、従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却181,900株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分65,000株であります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年2月27日
定時株主総会

普通株式

387,882

19.00

2023年11月30日

2024年2月28日

2024年7月1日
取締役会

普通株式

259,737

13.00

2024年5月31日

2024年8月1日

 

(注) 1 2024年2月27日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2023年11月30日基準日:454,700株)に対する配当金8,639千円が含まれております。

   2 2024年7月1日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2024年5月31日基準日:359,300株)に対する配当金4,670千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

299,697

15.00

2024年11月30日

2025年2月27日

 

(注) 2025年2月26日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2024年11月30日基準日:272,800株)に対する配当金4,092千円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

現金及び預金

4,447,461千円

4,895,842千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△53,798千円

△57,219千円

ESOP信託別段預金

△18,186千円

△16,001千円

現金及び現金同等物

4,375,475千円

4,822,622千円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(貸主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(貸主側)

① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び連結会計年度末残高

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

取得価額

減価償却累計額

連結会計年度末残高

建物及び構築物

2,950,085

2,105,736

844,348

機械装置及び運搬具

21,823

20,431

1,391

工具、器具及び備品

21,676

21,675

0

合計

2,993,584

2,147,843

845,740

 

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度
(2024年11月30日)

取得価額

減価償却累計額

連結会計年度末残高

建物及び構築物

2,950,085

2,163,266

786,818

機械装置及び運搬具

21,823

20,569

1,253

工具、器具及び備品

21,676

21,675

0

合計

2,993,584

2,205,512

788,071

 

 

 

② 未経過リース料連結会計年度末残高相当額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

1年以内

69,845

11,640

1年超

11,640

合計

81,486

11,640

 

 

③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

受取リース料

69,460

69,685

減価償却費

60,189

57,668

受取利息相当額

385

159

 

 

④ 利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

3 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(借主側)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(貸主側)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

1年以内

360,801

160,137

1年超

1,016,686

856,549

合計

1,377,488

1,016,686

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金を銀行借入にて調達しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の外貨建て債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に営業取引に係るものは短期借入金により、設備投資に係るものは長期借入金により調達しております。長期借入金には、「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。当該契約は金利の変動リスクを内包しております。

長期預り敷金保証金は、主として不動産賃貸事業に係るものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての輸入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避することを目的とした一部借入金に対しての金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に基づき、与信限度額の設定、調査会社への信用調査等を実施し、債権保全措置を講じることによりリスク軽減を図っております。

市場価格の変動リスクは、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握することによって管理しております。

為替の変動リスクおよび金利の変動リスクは、為替予約および金利スワップを利用してヘッジしております。

流動性リスク管理については、各部署からの報告に基づき管理本部経理部にて適時に資金繰予算を作成・更新し、予め想定した手許流動性を維持しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引関係注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

 

 

 連結貸借対照表計上額
 (千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

 

 

 

 

(1)

投資有価証券

1,971,461

1,971,461

資産計

1,971,461

1,971,461

(1)

長期借入金

(5,331,164)

(5,305,152)

26,011

(2)

長期預り敷金保証金

(1,019,688)

(981,215)

38,473

負債計

(6,350,853)

(6,286,367)

64,485

デリバティブ取引

 

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式が含まれております。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

1,590,071

 

(※3)「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

 

 

 連結貸借対照表計上額
 (千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

 

 

 

 

(1)

投資有価証券

1,287,150

1,287,150

資産計

1,287,150

1,287,150

(1)

長期借入金

(5,167,555)

(5,124,347)

43,207

(2)

長期預り敷金保証金

(994,389)

(952,483)

41,906

負債計

(6,161,944)

(6,076,830)

85,113

デリバティブ取引

 

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式が含まれております。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

1,578,953

 

(※3)「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内 (千円)

5年超10年以内(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,447,461

受取手形、売掛金

及び契約資産

8,593,519

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内 (千円)

5年超10年以内(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,895,842

受取手形、売掛金

及び契約資産

8,865,983

 

 

(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内 (千円)

5年超10年以内(千円)

10年超
(千円)

短期借入金

5,186,946

長期借入金

1,768,004

3,169,445

363,100

30,613

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内 (千円)

5年超10年以内(千円)

10年超
(千円)

短期借入金

5,862,929

長期借入金

1,638,049

3,207,528

304,677

17,300

 

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,971,461

1,971,461

資産計

1,971,461

1,971,461

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,287,150

1,287,150

資産計

1,287,150

1,287,150

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

5,305,152

5,305,152

長期預り敷金保証金

981,215

981,215

負債計

6,286,367

6,286,367

 

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

5,124,347

5,124,347

長期預り敷金保証金

952,483

952,483

負債計

6,076,830

6,076,830

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金、長期預り敷金保証金

長期借入金および長期預り敷金保証金は、同様の新規借入または新規預りを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。また、「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似しているものであることから、当該帳簿価額によっております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年11月30日)

(単位:千円)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,831,871

821,143

1,010,727

債券

その他

小計

1,831,871

821,143

1,010,727

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

139,590

183,716

△44,126

債券

その他

小計

139,590

183,716

△44,126

合計

1,971,461

1,004,860

966,600

 

(注) 市場価格のないその他有価証券は、上表に含まれておりません。

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

(単位:千円)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,086,724

596,638

490,085

債券

その他

小計

1,086,724

596,638

490,085

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

200,425

243,348

△42,922

債券

その他

小計

200,425

243,348

△42,922

合計

1,287,150

839,987

447,163

 

(注) 市場価格のないその他有価証券は、上表に含まれておりません。

 

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年11月30日)

(単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

1,168,083

758,464

合計

1,168,083

758,464

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

(単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

680,067

515,194

合計

680,067

515,194

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職に際して割増金を支払う場合があります。
また、当社において退職給付信託を設定しております。

 

2  確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日

退職給付債務の期首残高

4,452,772

千円

4,303,171

千円

勤務費用

222,563

千円

211,487

千円

利息費用

44,430

千円

55,673

千円

数理計算上の差異の発生額

△98,184

千円

△114,214

千円

退職給付の支払額

△328,601

千円

△318,167

千円

過去勤務費用の発生額

10,191

千円

千円

退職給付債務の期末残高

4,303,171

千円

4,137,950

千円

 

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日

年金資産の期首残高

6,972,707

千円

5,785,065

千円

期待運用収益

93,633

千円

86,776

千円

数理計算上の差異の発生額

82,416

千円

218,011

千円

事業主からの拠出金

302,791

千円

172,183

千円

退職給付の支払額

△321,291

千円

△307,009

千円

退職給付信託解約による返還

△1,345,193

千円

千円

年金資産の期末残高

5,785,065

千円

5,955,026

千円

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日

退職給付に係る資産の期首残高

591,312

千円

655,151

千円

退職給付費用

4,702

千円

△11,284

千円

制度への拠出額

59,136

千円

57,033

千円

退職給付に係る資産の期末残高

655,151

千円

700,900

千円

 

 

(4)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日

退職給付に係る負債の期首残高

156,273

千円

181,263

千円

退職給付費用

25,614

千円

18,790

千円

退職給付の支払額

△5,903

千円

△16,184

千円

その他

5,277

千円

7,400

千円

退職給付に係る負債の期末残高

181,263

千円

191,270

千円

 

(注)「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。

 

(5)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

2023年11月30日

当連結会計年度

2024年11月30日

積立型制度の退職給付債務

4,894,325

千円

4,722,620

千円

年金資産

△7,052,025

千円

△7,260,632

千円

 

△2,157,700

千円

△2,538,011

千円

非積立型制度の退職給付債務

201,918

千円

211,305

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,955,782

千円

△2,326,706

千円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

211,366

千円

220,079

千円

退職給付に係る資産

△2,167,148

千円

△2,546,785

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,955,782

千円

△2,326,706

千円

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(6)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日

勤務費用

222,563

千円

211,487

千円

利息費用

44,430

千円

55,673

千円

期待運用収益

△93,633

千円

△86,776

千円

数理計算上の差異の費用処理額

△160,991

千円

△99,627

千円

過去勤務費用の費用処理額

10,191

千円

千円

簡便法で計算した退職給付費用

20,912

千円

30,074

千円

確定給付制度に係る退職給付費用

43,470

千円

110,831

千円

退職給付信託返還益

273,988

千円

千円

 

 

(7)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日

未認識数理計算上の差異

254,379

千円

△232,598

千円

 

 

(8)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年11月30日

当連結会計年度

2024年11月30日

未認識数理計算上の差異

△420,692

千円

△653,290

千円

 

(注)前連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、退職給付信託返還に伴う組替調整額273,988千円が含まれております。

 

(9)年金資産に関する事項

①年金資産の内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年11月30日

当連結会計年度

2024年11月30日

債券

57

58

株式

29

29

その他

14

13

合計

100

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(10)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日

割引率

主として1.3

主として1.6

長期期待運用収益率

1.5

1.5

予想昇給率

5.2

5.2

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

繰延税金資産

 

 

減損損失

570,115千円

635,719千円

棚卸資産評価損

119,108千円

129,544千円

未実現利益

77,650千円

80,366千円

投資有価証券評価損

74,851千円

74,851千円

退職給付に係る負債

53,609千円

55,401千円

繰越欠損金(注)

26,331千円

17,735千円

その他

321,573千円

303,432千円

繰延税金資産小計

1,243,239千円

1,297,050千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△13,740千円

△12,321千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△385,207千円

△413,850千円

評価性引当額小計

△398,948千円

△426,171千円

繰延税金資産合計

844,291千円

870,878千円

繰延税金負債

 

 

退職給付に係る資産

△689,365千円

△807,411千円

在外子会社留保利益

△288,729千円

△300,593千円

その他有価証券評価差額金

△276,689千円

△123,613千円

土地評価差額

△51,744千円

△51,744千円

圧縮記帳積立金

△45,732千円

△43,148千円

その他

△835千円

△1,432千円

繰延税金負債合計

△1,353,096千円

△1,327,943千円

繰延税金資産(負債)の純額

△508,804千円

△457,064千円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年11月30日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

26,331

26,331

評価性引当額

△13,740

△13,740

繰延税金資産

12,590

12,590

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

 

当連結会計年度(2024年11月30日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

17,735

17,735

評価性引当額

△12,321

△12,321

繰延税金資産

5,414

5,414

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.5%

10.0%

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△1.1%

△1.4%

住民税均等割

0.5%

0.9%

法人税の特別控除

△1.1%

△3.5%

源泉所得税

1.7%

4.1%

持分法による投資損益

△3.5%

△5.7%

在外関係会社の留保利益

1.1%

1.1%

評価性引当額の増減

△1.3%

2.7%

連結子会社の適用税率差異

△0.4%

△2.2%

のれん償却

1.1%

1.4%

その他

△2.3%

△1.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.8%

36.8%

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

1  賃貸等不動産の状況に関する事項

当社では、東京都その他の地域および中国において、賃貸用の商業施設、住居、駐車場等を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は811,580千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は808,016千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。

 

2 賃貸等不動産の時価に関する事項

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

3,273,025

3,192,202

期中増減額

△80,823

△24,625

期末残高

3,192,202

3,167,576

期末時価

14,623,552

14,978,493

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 国内の不動産の期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価または不動産評価報告書に基づく金額、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、海外の不動産の期末時価は、現地の鑑定人による鑑定評価額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別で分解しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(9)その他連結財務諸表作成の基本となる重要な事項①重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産および契約負債の残高等

                                    (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

7,936,479

7,555,614

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

7,555,614

8,542,556

契約資産(期首残高)

143,860

1,037,905

契約資産(期末残高)

1,037,905

323,427

契約負債(期首残高)

397,321

221,035

契約負債(期末残高)

221,035

246,254

 

(注)契約負債は連結貸借対照表上「流動負債その他」に含まれております。

 

 契約資産は主にプール・ろ過装置の販売等に係る工事において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたって認識した売上高のうち、顧客から対価を受け取っていない工事未収金に関するものであります。

 契約負債は主に製品および商品の販売において収受する前受金、不動産賃貸事業において収受する前受収益、買戻し契約に該当する有償支給取引において付加した利益からなります。

①製品および商品の販売

 出荷時またはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識する製品および商品の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、310,699千円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、134,413千円であります。

②不動産賃貸事業

 月当たりの賃貸料を基準として、その経過期間に対応して収益を認識する不動産賃貸契約について、毎月月末までに翌月分を支払う条件に基づき顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、86,621千円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、86,621千円であります。

 

③買戻し契約に該当する有償支給取引

 買戻し契約に該当する有償支給取引において、顧客への支給時に付加した利益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度の期首現在の契約負債残高には、前連結会計年度に認識された収益は含まれていません。

 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高には、当連結会計年度に認識された収益は含まれていません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。