第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移

 

回次

第121期

第122期

第123期

第124期

第125期

決算年月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

2024年11月

売上高

(千円)

21,741,584

24,781,880

25,950,437

27,986,324

28,639,102

経常利益

(千円)

556,383

1,615,499

1,685,549

1,019,096

1,130,463

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

93,289

1,084,847

1,077,526

1,270,401

622,693

包括利益

(千円)

199,329

2,388,358

1,435,609

1,444,776

942,560

純資産額

(千円)

19,666,444

21,897,325

22,723,916

23,156,084

23,259,341

総資産額

(千円)

36,997,453

41,120,181

43,478,540

42,823,249

43,219,636

1株当たり純資産額

(円)

912.35

1,004.28

1,062.35

1,140.26

1,158.21

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

4.35

50.73

51.28

62.56

31.65

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

52.4

52.5

51.3

53.1

52.8

自己資本利益率

(%)

5.3

4.9

5.6

2.7

株価収益率

(倍)

10.2

9.1

7.5

16.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,975,360

2,137,747

799,578

1,785,027

1,971,752

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,301,163

1,730,379

1,110,301

513,387

1,013,695

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,279,257

38,479

380,228

1,639,249

579,061

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,852,835

4,353,578

4,664,133

4,375,475

4,822,622

従業員数

(名)

1,282

1,280

1,299

1,281

1,312

(45)

(71)

(72)

(75)

(81)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」および1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり「従業員持株会支援信託ESOP」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。

3 第121期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4 従業員数は、就業人員を表示しております。また(外書)は臨時従業員数であります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第121期

第122期

第123期

第124期

第125期

決算年月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

2024年11月

売上高

(千円)

10,341,134

11,500,025

11,191,512

11,212,243

11,926,746

経常利益

(千円)

414,363

811,363

1,151,861

526,508

603,908

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

85,762

681,916

902,353

918,892

469,669

資本金

(千円)

2,685,582

2,685,582

2,685,582

2,685,582

2,685,582

発行済株式総数

(株)

22,167,211

22,167,211

22,167,211

22,167,211

22,167,211

純資産額

(千円)

14,383,233

15,893,353

15,300,705

15,184,435

14,494,308

総資産額

(千円)

23,607,607

25,999,961

25,930,307

25,670,995

25,597,238

1株当たり純資産額

(円)

676.33

739.65

728.38

760.74

735.49

1株当たり配当額
(1株当たり
中間配当額)

(円)

12.00

16.00

16.00

27.00

28.00

(6.00)

(6.00)

(6.00)

(8.00)

(13.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

4.00

31.89

42.94

45.25

23.87

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

60.9

61.1

59.0

59.2

56.6

自己資本利益率

(%)

4.5

5.8

6.0

3.2

株価収益率

(倍)

16.2

10.9

10.4

21.2

配当性向

(%)

50.2

37.3

59.7

117.3

従業員数

(名)

478

473

461

459

483

(23)

(28)

(36)

(43)

(38)

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

102.66

103.04

96.77

102.47

114.80

(%)

(105.81)

(118.73)

(125.55)

(154.02)

(177.95)

最高株価

(円)

622

614

551

496

596

最低株価

(円)

355

488

440

434

452

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」および1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり「従業員持株会支援信託ESOP」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。 

3 第121期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

4 従業員数は、就業人員を表示しております。また、(外書)は臨時従業員数であります。

5 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

1916年4月

東京金網株式会社設立(創業)

1917年7月

日本金網株式会社設立

1918年9月

東洋金網製造株式会社設立

1929年7月

日本金網株式会社と東洋金網製造株式会社が合併

1936年3月

 

日本金網株式会社と東京金網株式会社がそれぞれ解散し、日東金網株式会社(後に日本金網株式会社に商号変更)として設立、工場を淀橋、世田谷、大阪におく

1948年1月

日本製釘株式会社設立(後の日本特殊金属工業株式会社)

1953年6月

静岡工場竣工

1956年11月

東京店頭売買承認銘柄として株式を公開

1957年12月

京都金網興業株式会社を合併

1960年7月

淀橋、世田谷工場を移設統合し東京工場を竣工

1961年7月

株式会社狭山製作所設立

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場、日本特殊金属工業株式会社武蔵工場を竣工

1964年6月

大阪工場および京都工場(京都市)を移設、京都工場(長岡京市)を竣工

1966年10月

北海道工場を竣工

1972年12月

 

日本特殊金属工業株式会社、株式会社狭山製作所を吸収合併し、商号を日本フイルコン株式会社に変更

1973年10月

ミクロ製品事業部門を新設し、電子精密部品分野の生産販売に着手

1975年5月

生産部門を東京、狭山、静岡、京都の四工場に集約

1983年6月

生産部門を東京、狭山、静岡の三工場に集約

1989年6月

アメリカ駐在事務所新設

1991年6月

アメリカ駐在事務所を現地法人化(商号 Filcon America, Inc.)

1994年11月

本社を東京事業所に移転

1996年11月

フイルコンサービス株式会社設立

1997年6月

順徳工業股份有限公司との合弁による徳輝科技股份有限公司を設立

1997年9月

狭山工場を静岡工場および東京工場に移転統合

1999年7月

エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社設立

2001年5月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2003年3月

関西金網株式会社を全株式取得により完全子会社化

2004年5月

関西金属網科技(昆山)有限公司設立

2005年3月

上海事務所新設

2005年10月

FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO., LTD.設立

2008年7月

FILCON EUROPE SARL設立

2011年10月

株式会社OTTOプロダクト(現 株式会社アクアプロダクト)を全株式取得により完全子会社化

2021年3月

フジカ濾水機株式会社を全株式取得により完全子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場に移行

2022年6月

斉藤特殊金網株式会社を全株式取得により完全子会社化

2024年2月

監査等委員会設置会社に移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社19社および関連会社3社で構成されております。主要な事業活動は、産業用機能フィルター・コンベア事業(紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網)、電子部材・フォトマスク事業であります。

2024年11月30日現在の当社グループの事業に係る位置づけは次の通りであります。

(産業用機能フィルター・
コンベア事業)

紙・パルプ抄造用網の製造・販売は、主として当社、FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.(タイ王国)、斉藤特殊金網㈱が行っておりますが、北米地区の販売については、Filcon America,Inc.が行っております。また、欧州地区の販売については、FILCON EUROPE SARLが行っております。

また、各種工業用特殊網の製造は、当社、関西金網㈱、ダイアエンタプライズ㈱、NK工業㈱、Siam Wire Netting Co.,Ltd.、関西金属網科技(昆山)有限公司、THAI SINTERED MESH CO.,LTD.が行っており、販売は主として当社および関西金網㈱が行っておりますが、海外については、International Mesh Products Pte.Ltd.(シンガポール)、TMA CORPORATION PTY LTD(オーストラリア)、関西金属網科技(昆山)有限公司(中国)等が行っております。

(電子部材・
フォトマスク事業)

フォトエッチング等電子部材・フォトマスク事業での製造・販売は、当社および徳輝科技股份有限公司が行っております。また、エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン㈱は電子部品の輸入販売業務を行っております。

(環境・水処理関連事業)

プール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売は㈱アクアプロダクトが行っております。

(不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業は当社が行っております。

(その他)

フイルコンサービス㈱はワイン輸入販売等を行っております。

 

 

 

2024年11月30日現在の事業の系統図は次の通りであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

2024年11月30日現在

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

関西金網株式会社

(注)2、(注)4

大阪府大阪市浪速区

千円

80,000

各種工業用特殊網の製造販売

100

役員の兼任3名

Siam Wire Netting Co.,Ltd.
(注)2

タイ王国
ランプーン県

千タイバーツ

138,000

各種工業用特殊網の製造販売

100

[100]

役員の兼任 無

TMA CORPORATION PTY LTD
(注)2、5

オーストラリア連邦
西オーストラリア州

千AUドル

3,827

防蟻施工用特殊網販売他

100

[100]

役員の兼任1名

その他6社(注)3

関西金属網科技(昆山)有限公司

中華人民共和国
江蘇省

千人民元

17,301

各種工業用特殊網の製造販売

60

[60]

役員の兼任 無

FILCON FABRICS & TECHNOLOGY
CO.,LTD.(注)2

タイ王国
プラチンブリ県

千タイバーツ

1,000,000

紙・パルプ抄造用網の製造販売

100

役員の兼任1名

Filcon America,Inc.

アメリカ合衆国
オレゴン州

千USドル

1,000

紙・パルプ抄造用網の販売

100

役員の兼任1名

FILCON EUROPE SARL

フランス共和国
バ・ラン県

千ユーロ

25

紙・パルプ抄造用網の販売

100

役員の兼任1名

斉藤特殊金網株式会社

東京都江東区

千円

10,000

紙・パルプ抄造用網の製造販売

100

役員の兼任1名

エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社

東京都稲城市

千円

10,000

電子部品輸入販売

85

役員の兼任1名

株式会社アクアプロダクト

(注)5

東京都稲城市

千円

40,000

プール本体設計・販売他

100

役員の兼任1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

徳輝科技股份有限公司

台湾省南投市

千台湾元

180,000

電子部品製造販売

45

役員の兼任2名

 

(注) 1 「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。

2 特定子会社であります。

3 連結子会社であるTMA CORPORATION PTY LTDの子会社であります。

4 関西金網株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

8,527,257千円

 

② 経常利益

572,084千円

 

③ 当期純利益

424,317千円

 

④ 純資産額

6,105,869千円

 

⑤ 総資産額

11,470,239千円

 

5 株式会社アクアプロダクトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報において、当連結会計年度の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)に占める割合が、90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の従業員の状況

2024年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

産業用機能フィルター・コンベア事業

1,039

(57)

 

電子部材・フォトマスク事業

151

(14)

 

環境・水処理関連事業

56

 

 

不動産賃貸事業

1

 

 

全社(共通)

65

(10)

 

合計

1,312

(81)

 

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、執行役員は含んでおりません。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数(契約時給及び嘱託契約の従業員)であります。

3 全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の従業員の状況

2024年11月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

483

(38)

44.0

20.1

5,676,497

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

産業用機能フィルター・コンベア事業

266

(14)

 

電子部材・フォトマスク事業

151

(14)

 

不動産賃貸事業

1

 

 

全社(共通)

65

(10)

 

合計

483

(38)

 

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、執行役員は含んでおりません。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約時給及び嘱託契約の従業員)であります。

3 全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

1 名称     日本フイルコン従業員組合

2 期末人員                     399名

3 当社の従業員組合はユニオンショップ制を採用しており、組合員の親和、生産能率の向上に努め、労使協調して円滑に運営しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

7.8

73.9

75.2

72.0

(注3、4)

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3.正規雇用労働者の男女の賃金の差異の要因は、主に女性が管理職および管理職候補となる前に離職することが多かったことによるものであります。当社では、女性が長く働き続けられるよう、以下の取り組みを進めております。

・短時間勤務の対象となる子の年齢の引き上げや看護休暇の有給化等の両立支援制度を拡充。

・管理職候補育成への取り組みとして研修の充実。

・女性社員の職域拡大。

・多様な人材活躍推進委員会設置(2022年12月)。

・従業員満足度調査により、女性・若手社員含めた多様な人材の活躍を推進するための課題抽出、対応に着手。

このほかの人材の多様性の確保のため取り組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。

なお、男女の処遇に差は設けておらず、各等級、区分における男女の賃金差異は以下のとおりであります。

 

当事業年度

補足説明

各等級、区分における男女の賃金の差異(%)

部長級

課長級

上級職

中級職

初級職

専門職

シニア

社員

97.2

96.2

88.2

90.2

93.1

79.6

 

 

このうち、専門職は2022年12月に新設した枠組みで、人員数が全正社員の1%程度と少なく、かつ現在女性社員に該当者はいません。

4.非正規雇用労働者の男女の賃金差異の要因は、非正規雇用労働者に含む定年退職後の嘱託社員の中に女性が少ないことが挙げられます。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。