当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価の上昇が続き、個人消費や設備投資が停滞している状況となっております。海外経済は通商政策などアメリカの政策動向による影響が大きく、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間における業績は、売上高は13,424百万円(前年同期比4.8%減)となりました。主として前期まで計上していたプール大型案件が一服したことにより、環境・水処理関連事業において売上高が減少いたしました。なお、同事業は不採算だった大型案件がなくなっており、営業損失の計上額は改善しております。一方で、産業用機能フィルター・コンベア事業では人件費や製造費が上昇し、電子部材・フォトマスク事業では減価償却費が増加した結果、営業利益は282百万円(前年同期比18.3%減)、経常利益は346百万円(前年同期比35.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は280百万円(前年同期比48.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の事業で構成されます。
製紙製品分野では、国内は紙の需要が減少するなか、製紙会社の生産能力削減の動きも顕著になっております。海外は板紙や衛生紙、不織布などの需要は堅調ですが、特に欧州で景気後退による需要減少が継続しております。このような状況下、国内および海外の売上高は前年同期並みとなりました。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、フィルターや海外向け原材料販売が増加した一方、コンベア販売が減少し、売上高は前年同期並みとなりました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は9,727百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は人件費や製造費の上昇の影響もあり433百万円(前年同期比31.1%減)となりました。
電子部材・フォトマスク事業は以下の事業で構成されます。
電子部品業界は、AI関連の最先端製品の需要は旺盛でありますが、アメリカの通商政策による世界経済減速が懸念されており、車載や産業機械向けの需要は軟調となっております。
そのような状況下、エッチング加工製品分野およびフォトマスク製品分野の売上高は前年同期並みとなりました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は2,163百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益はフォトマスク製品分野における減価償却費負担が増加しており145百万円(前年同期比42.0%減)となりました。
③環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業は、プール並びにろ過装置の設計・販売、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。
当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は1,018百万円(前年同期比38.6%減)となりました。また、前期まで取り組んでおりました不採算の大型案件の影響が無くなったことにより、営業損失は35百万円(前年同期営業損失210百万円)となりました。
不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗、マンション、駐車場等として賃貸しております。
既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は515百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は390百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異651百万円(前年同期比9.6%減)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ911百万円減少し、20,530百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が921百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ341百万円増加し、22,120百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が120百万円減少した一方で、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が432百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ569百万円減少し、42,650百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ294百万円増加し、14,318百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が623百万円、支払手形及び買掛金が332百万円、流動負債その他が224百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が1,516百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ479百万円減少し、5,456百万円となりました。これは主として、長期借入金が408百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ184百万円減少し、19,775百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ384百万円減少し、22,874百万円となりました。これは主として、自己株式が201百万円増加したことに加え、資本剰余金が131百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ204百万円増加し、5,026百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益530百万円、減価償却費897百万円などにより、1,806百万円の収入(前年同期に比べ567百万円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入311百万円などがありましたが、有形固定資産の取得による支出1,679百万円などにより、1,439百万円の支出(前年同期に比べ1,096百万円の支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入100百万円、短期借入金の純増額1,525百万円などがありましたが、長期借入金の返済による支出1,128百万円、配当金の支払額299百万円などにより、155百万円の支出(前年同期に比べ51百万円の支出増)となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、211百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。