【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(法人税等の税率の変更による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

これに伴い、2026年12月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から31.52%となります。

なお、この税率変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(従業員持株会型ESOP)

当社は、2023年7月3日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生制度の充実および当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」を導入しております。当該会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。

①取引の概要

当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。

②信託が保有する自社の株式に関する事項

当該信託が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度末128,888千円、272,800株、当中間連結会計期間末85,988千円、182,000株

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末106,600千円、当中間連結会計期間末56,850千円

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

 1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2024年11月30日)

当中間連結会計期間
(2025年5月31日)

受取手形裏書譲渡高

61,790

千円

34,935

千円

 

 

※2 財務制限条項

前連結会計年度(2024年11月30日

当連結会計年度末における短期借入金のうち2,650,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

(財務制限条項)
 各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75%以上に維持すること。

 

当中間連結会計期間(2025年5月31日

当中間連結会計期間末における短期借入金のうち4,050,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

(財務制限条項)
 各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75%以上に維持すること。

 

※3 期末日満期手形の処理

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高から除かれております。

 

 

 前連結会計年度
(2024年11月30日)

 当中間連結会計期間

(2025年5月31日)

受取手形

89,339千円

94,504千円

支払手形

214,753千円

333,507千円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

(1)販売費

 

前中間連結会計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

給与手当・賞与

1,249,138

千円

1,238,704

千円

賞与引当金繰入額

12,497

千円

14,020

千円

退職給付費用

23,754

千円

83,903

千円

減価償却費

107,119

千円

101,818

千円

貸倒引当金繰入額

2,655

千円

1,650

千円

 

 

(2)一般管理費

 

前中間連結会計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

役員報酬

194,214

千円

200,263

千円

給与手当・賞与

335,328

千円

304,916

千円

賞与引当金繰入額

8,631

千円

6,178

千円

退職給付費用

7,653

千円

8,834

千円

減価償却費

43,458

千円

43,417

千円

研究開発費

217,930

千円

211,694

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間
(自 2023年12月1日
  至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間
(自 2024年12月1日
  至 2025年5月31日)

現金及び預金

5,274,703千円

5,100,848千円

預け入れ期間が3ヶ月を超える定期預金

△54,828千円

△59,202千円

ESOP信託別段預金

△17,088千円

△14,908千円

現金及び現金同等物

5,202,786千円

5,026,737千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年12月1日  至  2024年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月27日
定時株主総会

普通株式

387,882

19.00

2023年11月30日

2024年2月28日

利益剰余金

 

(注)「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2023年11月30日基準日:454,700株)に対する配当金8,639千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年7月1日
取締役会

普通株式

259,737

13.00

2024年5月31日

2024年8月1日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月26日
定時株主総会

普通株式

299,697

15.00

2024年11月30日

2025年2月27日

利益剰余金

 

(注)「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2024年11月30日基準日: 272,800株)に対する配当金4,092千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年7月1日
取締役会

普通株式

273,011

14.00

2025年5月31日

2025年8月1日

利益剰余金

 

(注)「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2025年5月31日基準日: 182,000株)に対する配当金2,548千円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年12月1日  至  2024年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

中間連結
損益計算書
計上額
(注2)

 

産業用機能
フィルター・
コンベア事業

電子部材・
フォトマスク
事業

環境・水処理
関連事業

不動産賃貸
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

9,814,134

2,107,405

729,514

12,651,054

12,651,054

一定の期間にわたり移転される財

929,176

929,176

929,176

顧客との契約から生じる収益

9,814,134

2,107,405

1,658,690

13,580,230

13,580,230

その他の収益(注3)

517,550

517,550

517,550

外部顧客への売上高

9,814,134

2,107,405

1,658,690

517,550

14,097,781

14,097,781

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,434

761

6,000

8,195

8,195

9,814,134

2,108,839

1,659,451

523,550

14,105,976

8,195

14,097,781

セグメント利益又は

損失(△)

629,394

250,680

210,158

397,323

1,067,240

721,199

346,040

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△721,199千円は、内部取引にかかわる調整額△6,260千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△714,939千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「電子部材・フォトマスク事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産セグメントにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにて107,305千円、各報告セグメントに配分していない全社資産にて111千円であります。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

中間連結
損益計算書
計上額
(注2)

 

産業用機能
フィルター・
コンベア事業

電子部材・
フォトマスク
事業

環境・水処理
関連事業

不動産賃貸
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

9,727,177

2,163,146

828,145

12,718,468

12,718,468

一定の期間にわたり移転される財

190,003

190,003

190,003

顧客との契約から生じる収益

9,727,177

2,163,146

1,018,148

12,908,472

12,908,472

その他の収益(注3)

515,578

515,578

515,578

外部顧客への売上高

9,727,177

2,163,146

1,018,148

515,578

13,424,051

13,424,051

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,120

1,413

6,000

8,533

8,533 

9,727,177

2,164,266

1,019,562

521,578

13,432,584

8,533

13,424,051

セグメント利益又は

損失(△)

433,723

145,322

35,641

390,954

934,359

651,810

282,549

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△651,810千円は、内部取引にかかわる調整額△6,379千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△645,430千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「電子部材・フォトマスク事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産セグメントにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにて24,758千円、各報告セグメントに配分していない全社資産にて75千円であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

1株当たり中間純利益

27円71銭

14円47銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

545,077

280,439

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

545,077

280,439

    普通株式の期中平均株式数(株)

19,673,579

19,384,566

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 1株当たり中間純利益の算定において、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数(前中間連結会計期間411,986株、当中間連結会計期間232,557株)を控除しております。