【注記事項】

(追加情報)

(従業員持株会型ＥＳＯＰ)

当社は、2023年７月３日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生制度の充実および当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入しております。当該会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

①取引の概要

当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。

②信託が保有する自社の株式に関する事項

当該信託が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度末45,262千円、95,800株、当中間連結会計期間末11,244千円、23,800株

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末9,450千円、当中間連結会計期間末においては、当該借入金の計上はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2025年11月30日)		当中間連結会計期間 (2026年５月31日)
受取手形裏書譲渡高	60,717	千円	63,296	千円

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2025年11月30日）

当連結会計年度末における短期借入金のうち3,050,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

（財務制限条項）
　各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。

当中間連結会計期間（2026年５月31日）

当中間連結会計期間末における短期借入金のうち3,050,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

（財務制限条項）
　各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。

※３　期末日満期手形の処理

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高から除かれております。

	前連結会計年度 (2025年11月30日)	当中間連結会計期間 (2026年５月31日)
受取手形	126,784千円	90,211千円
支払手形	166,856千円	201,530千円

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

（1）販売費

	前中間連結会計期間 (自  2024年12月１日 至  2025年５月31日)		当中間連結会計期間 (自  2025年12月１日 至  2026年５月31日)
給与手当・賞与	1,238,704	千円	1,322,184	千円
賞与引当金繰入額	14,020	千円	16,660	千円
退職給付費用	83,903	千円	△127,850	千円
減価償却費	101,818	千円	111,018	千円
貸倒引当金繰入額	1,650	千円	7,566	千円

（2）一般管理費

	前中間連結会計期間 (自  2024年12月１日 至  2025年５月31日)		当中間連結会計期間 (自  2025年12月１日 至  2026年５月31日)
役員報酬	200,263	千円	188,153	千円
給与手当・賞与	304,916	千円	349,636	千円
賞与引当金繰入額	6,178	千円	11,889	千円
退職給付費用	8,834	千円	6,723	千円
減価償却費	43,417	千円	45,608	千円
研究開発費	211,694	千円	225,715	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自　2024年12月１日   至　2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年12月１日   至　2026年５月31日)
現金及び預金	5,100,848千円	5,018,471千円
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金	△59,202千円	―千円
ＥＳＯＰ信託別段預金	△14,908千円	△45,917千円
現金及び現金同等物	5,026,737千円	4,972,554千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年12月１日  至  2025年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月26日 定時株主総会	普通株式	299,697	15.00	2024年11月30日	2025年２月27日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2024年11月30日基準日: 272,800株）に対する配当金4,092千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月１日 取締役会	普通株式	273,011	14.00	2025年５月31日	2025年８月１日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2025年５月31日基準日: 182,000株）に対する配当金2,548千円が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2025年12月１日  至  2026年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年２月25日 定時株主総会	普通株式	273,010	14.00	2025年11月30日	2026年２月26日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2025年11月30日基準日:95,800株）に対する配当金1,341千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年７月１日 取締役会	普通株式	271,677	14.00	2026年５月31日	2026年８月３日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2026年５月31日基準日:23,800株）に対する配当金333千円が含まれております。

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年12月１日  至  2025年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　(単位:千円)

	報告セグメント					調整額 （注1）	中間連結 損益計算書 計上額 （注2）
	産業用機能 フィルター・ コンベア事業	電子部材・ フォトマスク 事業	環境・水処理 関連事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
一時点で移転される財	9,727,177	2,163,146	828,145	―	12,718,468	―	12,718,468
一定の期間にわたり移転される財	―	―	190,003	―	190,003	―	190,003
顧客との契約から生じる収益	9,727,177	2,163,146	1,018,148	―	12,908,472	―	12,908,472
その他の収益(注3)	―	―	―	515,578	515,578	―	515,578
外部顧客への売上高	9,727,177	2,163,146	1,018,148	515,578	13,424,051	―	13,424,051
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	1,120	1,413	6,000	8,533	△8,533	―
計	9,727,177	2,164,266	1,019,562	521,578	13,432,584	△8,533	13,424,051
セグメント利益又は 損失(△)	433,723	145,322	△35,641	390,954	934,359	△651,810	282,549

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△651,810千円は、内部取引にかかわる調整額△6,379千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△645,430千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電子部材・フォトマスク事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産セグメントにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにて24,758千円、各報告セグメントに配分していない全社資産にて75千円であります。

当中間連結会計期間(自  2025年12月１日  至  2026年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　(単位:千円)

	報告セグメント					調整額 （注1）	中間連結 損益計算書 計上額 （注2）
	産業用機能 フィルター・ コンベア事業	電子部材・ フォトマスク 事業	環境・水処理 関連事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
一時点で移転される財	10,187,151	2,399,657	840,171	―	13,426,980	―	13,426,980
一定の期間にわたり移転される財			416,627	―	416,627	―	416,627
顧客との契約から生じる収益	10,187,151	2,399,657	1,256,798	―	13,843,608	―	13,843,608
その他の収益(注3)	―	―	―	515,926	515,926	―	515,926
外部顧客への売上高	10,187,151	2,399,657	1,256,798	515,926	14,359,534	―	14,359,534
セグメント間の内部 売上高又は振替高	727	2,312	4,785	6,180	14,004	△14,004	―
計	10,187,879	2,401,969	1,261,583	522,106	14,373,539	△14,004	14,359,534
セグメント利益	606,463	486,623	80,023	386,635	1,559,746	△725,185	834,561

(注) １　セグメント利益の調整額△725,185千円は、内部取引にかかわる調整額△11,091千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△714,093千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電子部材・フォトマスク事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産セグメントにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにて131,447千円、各報告セグメントに配分していない全社資産にて74千円であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年12月１日 至  2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (自  2025年12月１日 至  2026年５月31日)
１株当たり中間純利益	14円47銭	27円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	280,439	527,548
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)	280,439	527,548
普通株式の期中平均株式数(株)	19,384,566	19,351,758

(注)１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり中間純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（前中間連結会計期間232,557株、当中間連結会計期間63,643株）を控除しております。