文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では個人消費・雇用環境は好調に推移していますが、原油安の影響で設備投資が伸びず、足許ではＧＤＰ成長率が低下しつつあります。欧州では一部の国の経済は比較的堅調に推移していますが、総じて回復は鈍く、更なる金融緩和策をＥＣＢが検討するなど全般には低調に推移しています。一方でわが国経済は、政府・日銀主導による経済政策や金融緩和政策を背景に、企業収益の改善や、雇用・所得環境の持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、このところ一部、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響が見られ始めるなど先行きは予断を許さない状況になっています。
このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、公共投資、民間建設投資とも概ね横ばいで推移しました。そのため、当社ユーザーの設備投資に対する姿勢は引き続き積極的で、前年度同様堅調な受注を獲得することができました。
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は167億57百万円（前年同四半期比7.6％増）、損益面では連結営業利益８億68百万円（前年同四半期比19.4％減）、連結経常利益９億13百万円（前年同四半期比2.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億67百万円（前年同四半期比196.9％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は439億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億21百万円の増加となりました。
流動資産は、294億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して28億１百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の15億97百万円、現金及び預金の11億16百万円、たな卸資産の５億47百万円増加、その他の２億６百万円、有価証券の２億１百万円減少によるものです。固定資産は、144億94百万円となり、7億79百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の３億49百万円増加、出資金の７億11百万円、繰延税金資産の２億87百万円減少によるものです。
負債は、147億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億67百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等の４億13百万円、支払手形及び買掛金の２億81百万円、流動負債のその他の２億66百万円、固定負債の繰延税金負債の１億10百万円増加、未払金の２億92百万円減少によるものです。
純資産は、291億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億54百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益16億67百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金２億44百万円の減少、配当金２億９百万円の支払いによる減少であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と同様に66.4％となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
アスファルトプラントにつきましては、引き続き国内ユーザーの設備投資意欲は旺盛で、国内製品の売上高は前期比2億46百万円増加し、また海外売上高も前期比２億12百万円増加したため、メンテナンスサービスの売上高の減少（前期比2億86百万円減)はあったものの、同セグメントの売上高は前期比1億72百万円増（2.1％増）の83億63百万円となりました。なお、受注残高は、前年同期比7億14百万円増の48億50百万円となりました。
② コンクリートプラント関連事業
コンクリートプラントにつきましても、引き続き国内ユーザーの設備投資意欲は旺盛で、また関東湾岸地区に営業拠点を開設した効果もあり、製品の売上高が前期比10億50百万円増加し、またメンテナンスサービスの売上高も前期比63百万円増加したため、同セグメントの売上高は前期比11億87百万円増（28.2％増）の53億94百万円となりました。なお、受注残高は、前年同期比4億18百万円増の30億11百万円となりました。
③ 環境及び搬送関連事業
環境及び搬送につきましては、主力製品であるポータブルコンベヤの販売が昨年を下回ったため、同セグメントの売上高は前期比1億2百万円減（9.3％減）の9億90百万円となりました。
④ その他
その他の事業につきましては、売上高は前期比70百万円減（3.4％減）の20億8百万円となりました。
破砕機の売上高は前期比75百万円増の2億1百万円となりましたが、仮設機材製品の売上高が前期比67百万円減の7億39百万円、土農工具の売上高が98百万円減の3億83百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、97億62百万円となり
前連結会計年度末に比べ９億66百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億13百万円の支出となりました。(前年同四半期比３億17百万円の資金の減少)
これは、主に税金等調整前四半期純利益27億77百万円、減価償却費２億17百万円の計上、その他が３億44百万円あったものの、売上債権の増加による支出が15億65百万円、たな卸資産の増加による支出が５億29百万円、関係会社出資金の売却益18億63百万円の計上、法人税等の支払額が２億20百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、19億45百万円の収入となりました。(前年同四半期比20億84百万円の資金の増加)
これは、主に投資有価証券の売却による収入が３億１百万円、関係会社出資金の売却による収入が26億85百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が４億85百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が５億59百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億88百万円の支出となりました。(前年同四半期比27百万円の資金の増加)
これは、主に配当金の支払による支出が２億９百万円あったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただける製品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行っております。従って、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上につながるものと考えております。
当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。
（株式会社の支配に関する基本方針について）
①不適切な支配の防止のための取組み
当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、平成19年9月28日開催の取締役会において敵対的ＴＯＢ対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。
②不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記①の取組みは株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引及び株主の異動状況を注視するとともに、大量買付を意図する買付者が現れた場合、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、株主共同の利益を侵害せず、且つ、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、適切であると判断しております。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、106百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。