(1）業績
当連結会計年度の世界経済は、米国では引き続き堅調な雇用や消費等に支えられ、順調に推移しましたが、欧州は一部を除き、全般に停滞気味に推移し、また中国や新興国も経済成長率が鈍化する等、全体として緩やかな拡大にとどまりました。一方、日本経済は、政府・日銀主導による経済政策や金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られてきましたが、このところの資源価格の下落、新興国経済の減速の影響から輸出・生産面に鈍さが見られ始めるなど、先行きは予断を許さない状況になっております。
当社グループに関係の深い建設関連業界は、公共投資は緩やかな減少傾向にあり、民間建設投資も一服感が見られるなど、全般的には一時の過熱感は解消されてきております。
このような経営環境のもと、当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、『新製品の開発』、『営業力向上による新たな販売戦略の構築とメンテナンス事業の強化』、『海外事業の強化』、『製品競争力を向上する為の設計技術・生産技能の向上』を基本方針に収益の拡大と企業体質の強化に努めました。
国内では、当社の主力事業であるアスファルトプラント関連事業の売上高が対前期比で大きく増加しました。これは、大型物件が増加したことが一番の要因です。またメンテナンス事業も、アスファルト合材の出荷量は前年より、減少したものの、積極的な営業活動の結果売上高が増加しました。コンクリートプラント関連事業の売上高も前期比で大きく増加しました。生コンの出荷量は、前期比で減少はしたものの、ユーザーは中長期の需要を展望し、設備投資意欲は旺盛で、中でも大型物件が増加した結果売上高が大きく増加しました。
海外では、中国の建機市場全般が低調な中でも、積極的な営業活動の結果中国市場でのアスファルトプラント関連事業の売上高は前期比増加しました。また、昨年度、初めて輸出実績の上がったタイ・インドネシアでも継続的に受注し、ロシア向けアスファルトプラントの輸出の減少を補い、輸出金額は増加しました。一方でコンクリートプラント関連事業の海外売上高は前期比減少しました。
こうした事業活動の結果としての当社グループの連結経営成績は以下のとおりであります。
当社の当連結会計年度の連結売上高につきましては、アスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業ともに対前年を上回ったため、前期比11.1％増の341億10百万円となりました。
損益面につきましては、連結営業利益は前期比11.1％減の16億29百万円となりました。減益となった最大の要因は外注費用の増加であります。また、連結経常利益は赤字の持分法適用対象会社が連結から外れたため、前期比4.1％増の16億48百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益はベニングホーヘン（有・合）の持分20％を譲渡した特別利益があり、前期比40.6％増の18億96百万円となりました。
なお、部門別の概況は以下のとおりであります。
＜アスファルトプラント関連事業＞
国内のアスファルトプラント製品につきましては、複数の大型物件の売上が貢献し、売上高は前期比大幅に増加しました。メンテナンス事業もアスファルト合材の出荷量が減少した中で売上高は前期比増加しました。海外も、中国市場、ASEAN市場での受注が増加したため売上高は前期比増加しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比14.5％増の172億52百万円となりました。
＜コンクリートプラント関連事業＞
コンクリートプラント製品につきましては、ユーザーの旺盛な設備投資意欲を受け受注が伸び、更には、市場シェアを伸ばしたことで、売上高は前期比大幅に増加しました。一方でメンテナンス事業は、プラントの稼働率の低下もあり売上高は前期比減少しました。
コンクリートポンプ製品も堅調に推移し、売上高はほぼ前期並みとなりました。
この結果、当事業の売上高は前期比23.9％増の102億67百万円となりました。
＜環境及び搬送関連事業＞
環境製品につきましては、前期は新規製品として無水石膏製造装置、及びバイオマス発電用木材チップ乾燥装置等大型プラントの販売実績がありましたが、今期は、大型プラントの売上がなかったために売上高は前期比減少しました。
搬送製品につきましては、主力製品であるポータブルコンベヤの販売台数は減少したものの、売上高はほぼ前期並みとなりました。
この結果、当事業の売上高は、前期比19.8％減の22億89百万円となりました。
＜その他＞
仮設機材製品につきましては、ユーザーの機材保有量が増加し、機材の稼働率が低下したため、売上高は前期比減少しました。
ショベル等土農工具製品につきましては、暖冬の影響により、流通在庫の水準が高止まりしたため、売上高は前期比減少しました。
破砕機製品につきましては、同分野の民間設備投資が低調に推移したため、売上高は前期比減少しました。
水門、防水板製品及びその他製品につきましては、売上高は前期比増加しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比4.3％減の43億１百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は96億30百万円（前連結会計年度87億96百万円）となり、前連結会計年度に比べ８億34百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億40百万円の支出となりました。（前年同期比20億41百万円の減少）
これは、主に税金等調整前当期純利益が29億40百万円、減価償却費が４億87百万円、その他が８億66百万円あったものの、売上債権の増加による支出が25億63百万円、仕入債務の減少による支出が５億92百万円、たな卸資産の増加による支出が２億42百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、21億42百万円の収入となりました。（前年同期比24億47百万円の増加）
これは、主に関係会社出資金の売却による収入が28億45百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が８億１百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が９億８百万円、投資有価証券の取得による支出が５億22百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億64百万円の支出となりました。（前年同期比１億65百万円の増加）
これは、主に長期借入れによる収入が４億70百万円あったものの、短期借入金の純増減額による減少が２億15百万円、長期借入金の返済による支出が91百万円、配当金の支払が４億18百万円あったことによるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
アスファルトプラント関連事業（百万円） |
17,553 |
109.31 |
|
コンクリートプラント関連事業（百万円） |
10,079 |
115.36 |
|
環境及び搬送関連事業（百万円） |
2,423 |
80.37 |
|
報告セグメント計（百万円） |
30,056 |
108.07 |
|
その他（百万円） |
3,792 |
91.89 |
|
合計(百万円) |
33,849 |
105.98 |
（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
アスファルトプラント関連事業 |
16,743 |
97.84 |
6,218 |
92.44 |
|
コンクリートプラント関連事業 |
9,541 |
94.76 |
2,741 |
79.06 |
|
環境及び搬送関連事業 |
2,796 |
103.15 |
815 |
263.86 |
|
報告セグメント計 |
29,081 |
97.28 |
9,775 |
93.07 |
|
その他 |
4,202 |
91.23 |
436 |
81.59 |
|
合計 |
33,284 |
96.48 |
10,212 |
92.51 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
アスファルトプラント関連事業（百万円） |
17,252 |
114.47 |
|
コンクリートプラント関連事業（百万円） |
10,267 |
123.89 |
|
環境及び搬送関連事業（百万円） |
2,289 |
80.25 |
|
報告セグメント計（百万円） |
29,809 |
113.72 |
|
その他（百万円） |
4,301 |
95.68 |
|
合計(百万円) |
34,110 |
111.08 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 当社グループは、下記の事業施策に積極的に取り組んでまいります。
・各事業のコア技術、強みを融合した新たな商品価値の創造として、搬送・環境製品に対しては多種多様な材料に対応した製品開発を継続し、破砕技術等のエンジニアリング体制の強化を図るとともに、高熱処理技術の習得と製品開発を推進し、新しいマーケットに対し総合熱処理メーカーを目指した事業展開を行います。
・国内外の顧客価値を高める需要を連鎖する商品企画の立案として、海外においてはインフラ投資需要が高まっているアジア市場を取り込むため、高品質プラントの需要が高まりつつある東南アジアに対し拡販体制を構築すると共に環境規制が強化されつつある中国市場に対しリサイクル、環境対応製品での差別化を図ります。国内向けでは、地方でのアスファルトプラントの設備投資を喚起する製品や新機能を搭載した新型コンクリートプラントの開発を図ります。
・定量的に収益が向上する体制の構築として、営業・サービス・設計・製造各組織の協働が高まる業務システムに進化させ、質の高い、安定感のある収益基盤を構築すると共にお客様に新たな価値が提供できる業務体系を創り上げることを目指します。
（2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただける製品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行なっております。従いまして、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主のみなさま共同の利益の向上につながるものと考えております。
当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。
（株式会社の支配に関する基本方針について）
①不適切な支配の防止のための取組み
当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、平成19年9月28日開催の取締役会において敵対的ＴＯＢ対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。
②不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記①の取組みは株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引及び株主の異動状況を注視するとともに、大量買付を意図する買付者が現れた場合、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、株主共同の利益を侵害せず、且つ、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、適切であると判断しております。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
・市場環境の変化
長期にわたる経済低迷、公共投資削減、建設投資漸減はアスファルトプラント、コンクリートプラント（以下プラント）の需要の大幅な低下につながり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
・製品の価格変動
製品の価格変動は、短期間での需要の変化、特定部品・原材料の不足、不安定な経済状況、輸入規制の改正、為替管理法の改正、競争の激化を含むさまざまな要因によって引き起こされます。当社が事業展開している主要な市場で上記状況がおこれば、価格変動に影響をあたえ、当社の業績が影響を受けることになります。
・為替レートの変動
当社は、日本から複数の国々へプラント並びにプラントの部品を輸出しており、日本円以外の通貨による売上があります。為替レートの変動は、当社の経営成績及び財政状態、また競争力にも影響をあたえます。
・プラントに係る環境及びその他の規制
プラントや製造工場に係る排気ガス、燃費、騒音、安全性については、広範に規制されています。これらの規制は、改正される可能性があり、多くの場合、規制は強化されます。これらの規制を遵守するための費用は、当社の事業活動に対して大きな影響を及ぼす可能性があります。
・知的財産の保護
当社は、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、その権利を取得しています。これらの特許及び商標は、当社の事業にとって重要なものであり、その重要性は今後も変わりません。このような知的財産が広範囲にわたって保護できない場合、また、当社の知的財産権が違法に侵害される場合、当社の事業活動が影響を受ける可能性があります。
・出資
当社は、いくつかの国において、出資を行っています。これらの出資が、相手国の経営環境の変化によって影響された場合、当社の事業、財政状態、経営成績が影響を受ける可能性があります。
・災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響
当社は、海外において事業を展開しておりますが、その地域で自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等が発生した場合、生産、販売、サービスの提供、売掛金回収などに遅延・停止が生じ、それが長引いた場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。
当連結会計年度に係る研究開発費は２億27百万円であります。
(1）アスファルトプラント関連事業
アスファルトプラント関連事業では、林業から発生するバーク（樹皮）、抜根材、竹などの難利用材をアスファルトプラントの燃料として有効利用することを目指し、自立燃焼型炭化炉の実証炉と微粉炭バーナの実証機を開発致しました。
難利用材は、高含水比で土砂などを含むことから有効利用が極めて難しい未利用材です。自立燃焼型炭化炉の排熱を難利用材の予備乾燥に利用することにより、補助燃料無しで炭化物を製造することが可能となりました。これら難利用材の炭化物を粉砕してアスファルトプラント用微粉炭バーナで燃焼させることにより、カーボンニュートラルな再生可能エネルギーとして有効利用することが可能となります。
当社は、アスファルトプラントの将来像を見定め、アスファルトプラントを弛むこと無く進化させることにより、循環型社会の構築、環境負荷低減、二酸化炭素排出量削減、地産地消、地域密着型、再生可能エネルギーの積極的活用などの観点より、社会貢献に努めて参ります。
当事業に係る研究開発費は１億22百万円であります。
(2）コンクリートプラント関連事業
コンクリートプラント関連事業では、新型ミキサ（DASH Hyper）のシリーズ化と拡販に努めて参りました。
中でも、国内最大となる6m3／バッチ練りDASH Hyper ミキサをラインナップに加え市場に投入致しました。この新型ミキサは従来ミキサの毎時80バッチ練りの瞬発力を踏襲すると共に、混練性能を大きく向上させて高強度コンクリートなどに対応しています。 さらに、リニア中央新幹線の建設や東京オリンピック開催に伴う大型土木工事で要求される大粒径の80ミリ骨材にも適応させております。
また、さらなる混練性能ならびにメンテナンス性の向上をはかるべく、各種試作ミキサによる試験練りを実施しました。この試験結果を基に、次世代型ミキサの開発に着手し実用化に向けての研究開発を日々行なって参ります。
当事業に係る研究開発費は80百万円であります。
(3）環境及び搬送関連事業及びその他
環境および搬送関連事業及びその他では、多種多様な材料を対象とする一体型乾燥加熱装置であるマルチドライヤ（NMD：Nikko Multi Dryer）の拡販に努めました。
このマルチドライヤは、材料供給ホッパ、フィーダ、乾燥ドライヤ、バーナ、排出ホッパ、バグフィルタ、排風機などを一体構造とすることにより10トン積みトラック1台で搬送可能な乾燥加熱装置です。153期においては、牡蠣殻乾燥用、鋳物砂乾燥用、自動車のシュレッダーダスト乾燥用として市場に投入致しました。いずれの装置に関しても案件毎に実際の材料により社内実証機で検証を行い、その結果を実機設計に反映させて納入を行っております。
また、新たに開発した自立燃焼型炭化炉やサーマルデモプラントなどの実験装置を用いて加熱、焼成、浄化、燃焼などの各種実証テストを実施し、新たな商談に結び付けて参ります。
当事業に係る研究開発費は24百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の数値に与える要因は色々ありますが、継続した会計基準で評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる基準に基づき作成しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、297億50百万円となり、前連結会計年度末266億90百万円に比べ30億60百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の16億88百万円、現金及び預金の10億34百万円、電子記録債権の７億93百万円、たな卸資産の１億91百万円それぞれ増加、流動資産のその他の３億48百万円、有価証券の２億51百万円それぞれ減少したこと等があげられます。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、134億38百万円となり、前連結会計年度末152億74百万円に比べ18億35百万円減少しました。主な要因は、土地の２億円増加、投資有価証券の10億70百万円、出資金の９億７百万円それぞれ減少したこと等があげられます。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、112億76百万円となり、前連結会計年度末112億66百万円に比べ９百万円増加しました。主な要因としては、流動負債のその他の５億２百万円増加、未払金の５億49百万円減少したこと等があげられます。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、33億84百万円となり、前連結会計年度末28億52百万円に比べ５億32百万円増加しました。主な要因としては、長期借入金の３億54百万円、繰延税金負債の２億46百万円それぞれ増加したこと等があげられます。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の部は、285億28百万円となり、前連結会計年度末278億45百万円に比べ６億83百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益18億96百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金６億63百万円の減少、配当金４億19百万円の支払いによる減少等があげられます。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ８億34百万円増加し、96億30百万円となりました。なお、詳細については、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(4)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ11.1％増の341億10百万円となりました。
国内のアスファルトプラント製品につきましては、複数の大型物件の売上が貢献し、売上高は前期比大幅に増加しました。メンテナンス事業もアスファルト合材の出荷量が減少した中で売上高は前期比増加しました。海外も、中国市場、ASEAN市場での受注が増加したため売上高は前期比増加しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比14.5％増の172億52百万円となりました。
コンクリートプラント製品につきましては、ユーザーの旺盛な設備投資意欲を受け受注が伸び、更には、市場シェアを伸ばしたことで、売上高は前期比大幅に増加しました。一方でメンテナンス事業は、プラントの稼働率の低下もあり売上高は前期比減少しました。
コンクリートポンプ製品も堅調に推移し、売上高はほぼ前期並みとなりました。
この結果、当事業の売上高は前期比23.9％増の102億67百万円となりました。
環境製品につきましては、前期は新規製品として無水石膏製造装置、及びバイオマス発電用木材チップ乾燥装置等大型プラントの販売実績がありましたが、今期は、大型プラントの売上がなかったために売上高は前期比減少しました。
搬送製品につきましては、主力製品であるポータブルコンベヤの販売台数は減少したものの、売上高はほぼ前期並みとなりました。
この結果、当事業の売上高は、前期比19.8％減の22億89百万円となりました。
その他の事業といたしまして、仮設機材製品につきましては、ユーザーの機材保有量が増加し、機材の稼働率が低下したため、売上高は前期比減少しました。
ショベル等土農工具製品につきましては、暖冬の影響により、流通在庫の水準が高止まりしたため、売上高は前期比減少しました。
破砕機製品につきましては、同分野の民間設備投資が低調に推移したため、売上高は前期比減少しました。
水門、防水板製品及びその他製品につきましては、売上高は前期比増加しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比4.3％減の43億１百万円となりました。
② 売上原価
売上原価は、前連結会計年度と比べ31億42百万円増加し258億25百万円となりました。
これは主として、売上高の増加によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ４億63百万円増加し66億55百万円となりました。
これは主として、売上高増加による運賃の増加によるものであります。
④ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度と比べ７百万円減少し２億33百万円となりました。
これは主として、受取利息の減少によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度と比べ２億76百万円減少し２億14百万円となりました。
これは主として、持分法による投資損失がなくなったことによるものであります。
⑤ 特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度と比べ16億45百万円増加し18億62百万円となりました。
これは主として、関係会社出資金売却益の発生によるものであります。
特別損失は、当連結会計年度において、５億70百万円が発生しました。
これは主として、投資損失引当金繰入額と事業再編費用の発生によるものであります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの事業領域であります建設関連分野は、補正予算による公共関連工事や、オリンピック関連の工事は期待されるものの、全体ではほぼ前年度並みの建設投資額を予想しています。海外においても、アジア地域におけるインフラ整備は続くと予想されるものの、米国の金融政策の影響、欧州・新興国・中国経済の動向に留意が必要と思われます。
このような環境下、当社グループは、コーポレートガバナンスの強化を推進し、透明性の高い、活力ある企業経営を基本に、多様な視点で、ものづくりに新たな価値を創造し、「融合」「協働」「創造」をキーワードに『各事業のコア技術、強みを融合した新たな商品価値の創造』、『国内外の顧客価値を高める需要を連鎖する商品企画の立案』、『定量的に収益が向上する体制の構築』を重点取り組みに据え、お客様と共に成長する企業を目指してまいります。