第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、アスファルトプラント及びコンクリートプラント関連事業において生産設備の更新等で１億89百万円、環境及び搬送関連事業及びその他において福崎工場の購入、生産設備の更新、レンタルリース用仮設機材の更新等で４億58百万円、全社において寮の改築、コンピュータ機器及びソフトウェアの購入等で２億29百万円、総額８億77百万円の投資を行いました。

　なお、これらの資金は主に自己資金でまかないました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
本社工場 （兵庫県明石市）	アスファルトプラント関連 コンクリートプラント関連 その他	アスファルトプラント・コンクリートプラント生産設備	483	255	82 (70,676)	156	976	313 [73]
本社工場 （兵庫県明石市）	環境及び搬送関連	再資源化プラント・コンベヤ等生産設備	9	36	2 (2,019)	2	50	24 [6]
幸手工場 （埼玉県幸手市） （注）６	その他	その他設備	－	－	302 (12,224)	－	302	－
福崎工場 （兵庫県神崎郡）	その他	その他設備	21	－	200 (22,843)	－	221	－
東京支社 （東京都千代田区） （注）２	アスファルトプラント関連 コンクリートプラント関連 環境及び搬送関連	その他設備	132	3	－	15	152	36 [5]
大阪支社 他16営業所等 （注）２	アスファルトプラント関連 コンクリートプラント関連 環境及び搬送関連	その他設備	12	1	－	3	17	144 [26]
本社 （兵庫県明石市） （注）６	その他	賃貸用設備	271	16	483 (21,597)	0	770	－
東京工場 （千葉県野田市） （注）６	その他	賃貸用設備	40	3	－	0	43	－
本社 （兵庫県明石市）	全社資産	その他設備	288	33	42 (31,468)	31	396	29 [22]

(2）国内子会社

平成28年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 （人）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
日工電子工業㈱	京都工場 （京都府長岡京市）	アスファルトプラント関連 コンクリートプラント関連	電気機器生産設備	140	9	409 （4,803）	12	571	71 [17]
日工マシナリー㈱	東京工場 （千葉県野田市）	アスファルトプラント関連 コンクリートプラント関連 その他	土木建築機械器具・水門等生産設備	99	20	33 （15,348）	7	160	31 [33]
トンボ工業㈱	産機工場 （兵庫県明石市）	その他	土農工具類生産設備	1	20	－	6	28	21 [15]
日工セック㈱	東京工場 （千葉県野田市）	その他	土木建築用仮設機材生産設備	13	39	－	23	76	14 [11]
〃 （注）２	大阪リースセンター （堺市中区）	その他	土木建築用仮設機材賃貸設備	11	0	－	104	117	11 [－]
日工興産㈱	本社 （兵庫県明石市）	その他	その他設備	0	1	7 （1,803）	0	9	5 [8]
㈱前川工業所	大阪府 大東市	その他	破砕機生産設備	135	52	177 （2,018）	1	367	12 [4]

(3）在外子会社

平成28年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 （人）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
日工（上海）工程機械有限公司	嘉定工場 （中国・上海市）	アスファルトプラント関連 コンクリートプラント関連	アスファルトプラント・コンクリートプラント生産設備	311	60	－	8	380	92

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。なお金額には消費税等を含んでおりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は119百万円であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．上記の他、主要な賃借及びリース設備はありません。

５．従業員数の〔　〕は、臨時雇用者数を外書しております。

６．連結子会社に賃貸中の設備であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後一年間における重要な設備の新設、拡充、改修、除売却等の計画はありません。