１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
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建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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未払法人税等 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社出資金売却益 |
|
|
|
保険差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資損失引当金繰入額 |
|
|
|
事業再編費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
環境対策引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社出資金売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資損失引当金繰入額 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
関係会社出資金の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．非連結子会社の名称等
非連結子会社 前巧（上海）机械貿易有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
３．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
前連結会計年度まで持分法を適用していたベニングホーヘン（有・合）については、当連結会計年度におい
て出資金を譲渡したことにより、持分法の適用の範囲から除外しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ニッコーバウマシーネン㈲、日工（上海）工程機械有限公司の決算日は12月31日であり
ます。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～13年
工具、器具及び備品 ２～15年
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
受注工事案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注工事案件に係る損失見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しておりま
す。
⑥ 役員退職慰労引当金
当社の執行役員及び国内連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑦ 投資損失引当金
出資先への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
なお、同引当金は、連結貸借対照表上、出資金から直接控除しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の使用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
製品輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
(7）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）
及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰
余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の
見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益
等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組
替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロ－計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却
に係るキャッシュ・フロ－については、「財務活動によるキャッシュ・フロ－」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴
う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係
るキャッシュ・フロ－は、「営業活動によるキャッシュ・フロ－」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実
務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準
委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断
に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つ
に分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類
の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能
性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
11,045百万円は、「受取手形及び売掛金」10,616百万円、「電子記録債権」428百万円に組み替えております。
※1 有形固定資産のうち、減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
有形固定資産減価償却累計額 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
出資金 |
1,220百万円 |
7百万円 |
※３ 出資金から直接控除した引当金
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資損失引当金 |
|
|
※４ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
仕掛品 |
42百万円 |
41百万円 |
５ 保証債務
次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
新晃圧送 |
1百万円 |
黑龙江嘉泰公路养护技术有限公司 |
17百万円 |
|
黑龙江嘉泰公路养护技术有限公司 |
59 |
邢台公路工程有限公司 |
5 |
|
広州建城混凝土有限公司 |
2 |
河南省第一建筑工程集团有限责任公司 |
7 |
|
邢台公路工程有限公司 |
32 |
新乡市正弘公路工程有限公司 |
13 |
|
河南省第一建筑工程集团有限责任公司 |
33 |
江阴市港城市政工程有限公司 |
33 |
|
新乡市正弘公路工程有限公司 |
40 |
厦门利升贸易有限公司 |
3 |
|
江阴市港城市政工程有限公司 |
66 |
唐山汉高路桥工程有限公司 |
29 |
|
厦门利升贸易有限公司 |
31 |
常州恒隆路桥工程有限公司 |
37 |
|
唐山汉邦科技有限公司 |
52 |
河南乾坤路桥工程有限公司 |
38 |
|
常州恒隆路桥工程有限公司 |
62 |
豫新华通路桥集团有限公司 |
68 |
|
河南乾坤路桥工程有限公司 |
61 |
濮阳市路瑞通高速公路养护有限公司 |
25 |
|
江苏骏豪建设工程有限公司 |
9 |
|
|
|
計 |
453 |
計 |
282 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
△ |
|
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
42百万円 |
41百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
運賃 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※５ 事業再編費用
当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社にて、産機工場土地の有効活用を目的とした事業再編
費用309百万円を計上しております。その内訳は、土壌汚染対策費用190百万円及び固定資産処分損118百万円で
あります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
922百万円 |
△881百万円 |
|
組替調整額 |
△1 |
△81 |
|
税効果調整前 |
921 |
△962 |
|
税効果額 |
△173 |
298 |
|
その他有価証券評価差額金 |
747 |
△663 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
397 |
58 |
|
組替調整額 |
△290 |
△109 |
|
税効果調整前 |
107 |
△50 |
|
税効果額 |
△23 |
23 |
|
為替換算調整勘定 |
84 |
△27 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△282 |
△127 |
|
組替調整額 |
46 |
39 |
|
税効果調整前 |
△236 |
△87 |
|
税効果額 |
72 |
20 |
|
退職給付に係る調整額 |
△164 |
△66 |
|
その他の包括利益合計 |
667 |
△757 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
42,197,397 |
－ |
－ |
42,197,397 |
|
合計 |
42,197,397 |
－ |
－ |
42,197,397 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
277,386 |
6,378 |
－ |
283,764 |
|
合計 |
277,386 |
6,378 |
－ |
283,764 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加6,378株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
167 |
4.00 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月23日 |
|
平成26年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
167 |
4.00 |
平成26年9月30日 |
平成26年12月5日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
209 |
利益剰余金 |
5.00 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月24日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
42,197,397 |
－ |
－ |
42,197,397 |
|
合計 |
42,197,397 |
－ |
－ |
42,197,397 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
283,764 |
3,130 |
－ |
286,894 |
|
合計 |
283,764 |
3,130 |
－ |
286,894 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,130株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
209 |
5.00 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月24日 |
|
平成27年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
209 |
5.00 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月4日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
209 |
利益剰余金 |
5.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
8,843 |
百万円 |
9,877 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△47 |
|
△247 |
|
|
現金及び現金同等物 |
8,796 |
|
9,630 |
|
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主なものは機械装置ならびに仮設機材であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は主に流動性の高い預金等で運用し長期運用は主に投資適格格付けの債券等で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に営業上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入金利は全て固定金利であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権について、与信管理部署である経営企画部において、取引先の残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券について、財務部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
財務部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)2.参照）。
(1)前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
8,843 |
8,843 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金(※1) |
10,613 |
10,613 |
－ |
|
|
(3) 電子記録債権(※1) |
428 |
428 |
－ |
|
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
8,133 |
8,133 |
－ |
|
|
資産計 |
28,018 |
28,018 |
－ |
|
|
(1）支払手形及び買掛金 |
3,492 |
3,492 |
－ |
|
|
(2）短期借入金(※2) |
2,110 |
2,110 |
－ |
|
|
(3) 未払金 |
3,698 |
3,698 |
－ |
|
|
(4) 長期借入金(※2) |
82 |
81 |
△0 |
|
|
負債計 |
9,383 |
9,382 |
△0 |
|
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
|
(※1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2)１年以内に期限到来の長期借入金は（4）長期借入金に含めております。
(2)当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
9,877 |
9,877 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金(※1) |
12,154 |
12,154 |
－ |
|
|
(3）電子記録債権(※1) |
1,221 |
1,221 |
－ |
|
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
6,812 |
6,812 |
－ |
|
|
資産計 |
30,065 |
30,065 |
－ |
|
|
(1）支払手形及び買掛金 |
3,511 |
3,511 |
－ |
|
|
(2）短期借入金(※2) |
1,895 |
1,895 |
－ |
|
|
(3）未払金 |
3,148 |
3,148 |
－ |
|
|
(4) 長期借入金(※2) |
460 |
453 |
△7 |
|
|
負債計 |
9,016 |
9,009 |
△7 |
|
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
|
(※1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2)１年以内に期限到来の長期借入金は（4）長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
70 |
70 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(1)前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,843 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,613 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
428 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
200 |
150 |
647 |
－ |
|
(2) その他 |
300 |
600 |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
合計 |
20,384 |
750 |
647 |
－ |
(2)当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
9,877 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
12,154 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,221 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
150 |
－ |
348 |
－ |
|
(2) その他 |
100 |
599 |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
合計 |
23,503 |
599 |
348 |
－ |
４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(1)前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,110
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
82 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,192 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(2)当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,895 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
105 |
105 |
103 |
21 |
45 |
76 |
|
合計 |
2,001 |
105 |
103 |
21 |
45 |
76 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
6,095 |
2,914 |
3,181 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
908 |
897 |
10 |
|
その他 |
710 |
700 |
10 |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
7,714 |
4,512 |
3,202 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
23 |
25 |
△1 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
97 |
98 |
△1 |
|
その他 |
199 |
200 |
△0 |
|
(3）その他 |
97 |
99 |
△1 |
|
小計 |
418 |
423 |
△5 |
|
合計 |
8,133 |
4,935 |
3,197 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 70百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
4,938 |
2,638 |
2,299 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
402 |
400 |
2 |
|
その他 |
605 |
600 |
5 |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
5,946 |
3,638 |
2,307 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
576 |
640 |
△63 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
97 |
98 |
△1 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
192 |
199 |
△7 |
|
小計 |
865 |
938 |
△72 |
|
合計 |
6,812 |
4,577 |
2,235 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 70百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
0 |
0 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
0 |
0 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
101 |
1 |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
101 |
1 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について83百万円（その他有価証券の株式83百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価が回復する見込みがあると認められる合理的な反証がない限り、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、また30％以上50％未満の下落については、２期連続して当該判定基準に該当する場合、及び個別に回復可能性を検討し回復可能性がないと判断した場合には減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,211百万円 |
3,435百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
－ |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
3,211 |
3,435 |
|
勤務費用 |
159 |
191 |
|
利息費用 |
48 |
13 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
365 |
103 |
|
退職給付の支払額 |
△349 |
△365 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,435 |
3,377 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,220百万円 |
1,323百万円 |
|
期待運用収益 |
18 |
19 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
82 |
△24 |
|
事業主からの拠出額 |
197 |
203 |
|
退職給付の支払額 |
△194 |
△241 |
|
年金資産の期末残高 |
1,323 |
1,281 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
134百万円 |
147百万円 |
|
退職給付費用 |
20 |
26 |
|
退職給付の支払額 |
△3 |
△5 |
|
制度への拠出額 |
△3 |
△3 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
147 |
164 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,572百万円 |
3,531百万円 |
|
年金資産 |
△1,374 |
△1,336 |
|
|
2,197 |
2,194 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
60 |
66 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,258 |
2,261 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,258 |
2,261 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,258 |
2,261 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
180百万円 |
217百万円 |
|
利息費用 |
48 |
13 |
|
期待運用収益 |
△18 |
△19 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
40 |
34 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
5 |
5 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
256 |
251 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
5百万円 |
5百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△242 |
△93 |
|
合計 |
△236 |
△87 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
28百万円 |
33百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△384 |
△477 |
|
合計 |
△356 |
△443 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
債券 |
21％ |
22％ |
|
株式 |
20 |
17 |
|
生保一般勘定 |
54 |
55 |
|
その他 |
5 |
6 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
0.4％ |
0.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
|
予想昇給率 |
2.2％ |
3.0％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
143百万円 |
|
145百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
616 |
|
694 |
|
長期未払金 |
13 |
|
－ |
|
役員退職慰労引当金 |
45 |
|
46 |
|
貸倒引当金 |
79 |
|
108 |
|
棚卸資産評価損 |
9 |
|
19 |
|
未払事業税 |
17 |
|
3 |
|
有価証券評価損 |
55 |
|
121 |
|
出資金評価損 |
370 |
|
－ |
|
繰越欠損金 |
29 |
|
22 |
|
未実現利益 |
475 |
|
310 |
|
その他 |
105 |
|
225 |
|
繰延税金資産小計 |
1,960 |
|
1,697 |
|
評価性引当額 |
△201 |
|
△243 |
|
繰延税金資産合計 |
1,759 |
|
1,453 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△914 |
|
△615 |
|
在外子会社の留保利益 |
－ |
|
△109 |
|
その他 |
△36 |
|
△74 |
|
繰延税金負債合計 |
△950 |
|
△799 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
809 |
|
653 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
276百万円 |
|
376百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
556 |
|
523 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
△23 |
|
△0 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
－ |
|
△246 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.2 |
|
△1.2 |
|
住民税均等割等 |
1.8 |
|
1.1 |
|
海外子会社税率差異 |
△1.3 |
|
△11.7 |
|
寄附金 |
0.1 |
|
0.1 |
|
受取配当金等連結相殺消去 |
2.3 |
|
0.9 |
|
在外子会社の留保利益 |
－ |
|
3.7 |
|
持分法による投資損益 |
6.2 |
|
－ |
|
関係会社出資金売却損益の連結修正 |
△10.5 |
|
－ |
|
評価性引当額 |
△13.6 |
|
2.9 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
6.2 |
|
1.7 |
|
配当による外国源泉税 |
－ |
|
3.8 |
|
その他 |
0.6 |
|
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.1 |
|
35.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平
成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の
32.25％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.81％、平成
30年４月１日以降のものについては30.58％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7百万円減少し、法人税等調
整額が48百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円、それぞれ増加して
おります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「アスファルトプラント関連事業」、「コンクリートプラント関連事業」、「環境及び搬送関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「アスファルトプラント関連事業」は、アスファルトプラント、リサイクルプラント等を生産しております。「コンクリートプラント関連事業」は、コンクリートプラント、コンクリートポンプ等を生産しております。「環境及び搬送関連事業」は、環境及び再資源化プラント、各種コンベヤシステム等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
アスファルトプラント 関連事業 |
コンクリートプラント 関連事業 |
環境及び搬送関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
アスファルトプラント 関連事業 |
コンクリートプラント 関連事業 |
環境及び搬送関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
26,258 |
29,835 |
|
「その他」の区分の売上高 |
4,624 |
4,401 |
|
セグメント間取引消去 |
△174 |
△125 |
|
連結財務諸表の売上高 |
30,707 |
34,110 |
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,454 |
2,449 |
|
「その他」の区分の利益 |
451 |
277 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
|
全社費用（注） |
△1,074 |
△1,097 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,832 |
1,629 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。
|
（単位：百万円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
19,137 |
21,286 |
|
「その他」の区分の資産 |
6,402 |
6,538 |
|
全社資産（注） |
16,424 |
15,364 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
41,964 |
43,189 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額（注） |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
209 |
225 |
127 |
155 |
82 |
102 |
419 |
483 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
250 |
216 |
298 |
487 |
185 |
235 |
735 |
940 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の企画・管理等の部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
27,881 |
2,072 |
753 |
30,707 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
31,130 |
2,220 |
760 |
34,110 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有 (被所有)割合(％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社 |
ベニングホーヘン(有・合) |
ドイツ モーゼル・ミュールハイム |
（百万ユーロ） 10 |
建設機械の製造販売 |
間接 30 |
資本提携 |
配当金 の入金 |
－ |
未収入金 |
343 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
2.重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度において、重要な関連会社はベニングホーヘン(有・合)であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
流動資産合計 |
5,884百万円 |
|
固定資産合計 |
2,824百万円 |
|
流動負債合計 |
4,583百万円 |
|
固定負債合計 |
－百万円 |
|
純資産合計 |
4,125百万円 |
|
売上高 |
20,755百万円 |
|
税引前当期純利益金額 |
△330百万円 |
|
当期純利益金額 |
△349百万円 |
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
1,348 |
1,896 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
1,348 |
1,896 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
41,916,355 |
41,911,352 |
当社は平成28年５月23日開催の取締役会において、平成28年６月24日開催の第153期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単価の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。
（２）株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） |
42,197,397株 |
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株式併合により減少する株式数 |
33,757,918株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
8,439,479株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（３）効力発生日における発行可能株式総数
30,000,000株
株式併合の割合に合わせて、現行の175,532,000株から30,000,000株に減少いたします。
なお、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日である平成28年10月１日に、定款第６条（発行可能株式総数）に規定する発行可能株総数が、現行の175,532,000株から30,000,000株に変更されたものとみなされます。
（４）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（５）株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成28年５月23日 |
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株式総会決議日 |
平成28年６月24日 |
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株式併合及び単元株式数の変更 |
平成28年10月１日 |
（６）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たりの情報は以下のとおりです。
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
3,321.77円 |
3,403.55円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
160.86円 |
226.21円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
2,110 |
1,895 |
2.5 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
82 |
105 |
0.5 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
7 |
6 |
5.0 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
354 |
0.5 |
平成29年～38年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
6 |
－ |
－ |
－ |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
2,206 |
2,362 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率によっております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
105 |
103 |
21 |
45 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
6,781 |
16,757 |
23,782 |
34,110 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
2,001 |
2,777 |
2,903 |
2,940 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
1,188 |
1,667 |
1,754 |
1,896 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
28.36 |
39.78 |
41.86 |
45.24 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
28.36 |
11.41 |
2.08 |
3.38 |