|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成27年３月31日) |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
実用新案権 |
|
|
|
意匠権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成27年３月31日) |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成27年３月31日) |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首たな卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品期末たな卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
外国源泉税 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
保険差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社出資金売却損 |
|
|
|
事業再編費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
総平均法による原価法
(2）その他有価証券
①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
②時価のないもの
総平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～13年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4）受注損失引当金
受注工事案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注工事案件に係る損失見込額を計上しております。
(5）環境対策引当金
土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7）役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
製品輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等
を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、
当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企
業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定
める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた3,873百万円は、「受取
手形」3,444百万円、「電子記録債権」428百万円に組み替えております。
1 保証債務
次の関係会社の借入金につき債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
日工（上海）工程機械有限公司 |
978百万円 |
1,013百万円 |
次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
新晃圧送 |
1百万円 |
－百万円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度30％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
運賃 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
受取利息 |
2百万円 |
|
0百万円 |
|
受取配当金 |
113 |
|
824 |
|
営業外収益その他 |
34 |
|
37 |
※３ 事業再編費用
当事業年度において、産機工場土地の有効活用を目的とした事業再編費用248百万円を計上しております。その内
訳は、土壌汚染対策費用145百万円及び固定資産処分損102百万円であります。
前事業年度 (平成27年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,025百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,025百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
|
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
114百万円 |
|
118百万円 |
|
退職給付引当金 |
566 |
|
505 |
|
長期未払金 |
13 |
|
－ |
|
役員退職慰労引当金 |
15 |
|
15 |
|
貸倒引当金 |
79 |
|
76 |
|
棚卸資産評価損 |
7 |
|
16 |
|
未払事業税 |
8 |
|
－ |
|
有価証券評価損 |
54 |
|
120 |
|
関係会社株式評価損 |
58 |
|
55 |
|
出資金評価損 |
370 |
|
－ |
|
関係会社株式 |
343 |
|
326 |
|
その他 |
62 |
|
137 |
|
繰延税金資産小計 |
1,696 |
|
1,372 |
|
評価性引当額 |
△548 |
|
△588 |
|
繰延税金資産合計 |
1,147 |
|
784 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△912 |
|
△613 |
|
その他 |
－ |
|
△4 |
|
繰延税金負債合計 |
△912 |
|
△618 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
235 |
|
165 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
|
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.8 |
|
0.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△7.7 |
|
△16.8 |
|
住民税均等割等 |
3.6 |
|
1.7 |
|
外国源泉税 |
－ |
|
2.3 |
|
寄附金 |
1.5 |
|
0.2 |
|
評価性引当額 |
△22.5 |
|
1.7 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
13.9 |
|
2.5 |
|
その他 |
2.7 |
|
0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.9 |
|
26.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の
32.25％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.81％、平成
30年４月１日以降のものについては30.58％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6百万円減少し、法人税等調
整額が39百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
当社は平成28年５月23日開催の取締役会において、平成28年６月24日開催の第153期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単価の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。
（２）株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） |
42,197,397株 |
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株式併合により減少する株式数 |
33,757,918株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
8,439,479株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（３）効力発生日における発行可能株式総数
30,000,000株
株式併合の割合に合わせて、現行の175,532,000株から30,000,000株に減少いたします。
なお、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日である平成28年10月１日に、定款第６条（発行可能株式総数）に規定する発行可能株総数が、現行の175,532,000株から30,000,000株に変更されたものとみなされます。
（４）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（５）株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成28年５月23日 |
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株式総会決議日 |
平成28年６月24日 |
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株式併合及び単元株式数の変更 |
平成28年10月１日 |
（６）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たりの情報は以下のとおりです。
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,907.48円 |
2,919.20円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
63.66円 |
140.80円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高（百万円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
3,773 |
164 |
208 |
3,730 |
2,542 |
81 |
1,187 |
|
構築物 |
725 |
26 |
63 |
687 |
603 |
14 |
84 |
|
機械及び装置 |
3,287 |
82 |
8 |
3,361 |
3,011 |
74 |
349 |
|
車両運搬具 |
71 |
－ |
1 |
70 |
69 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
1,547 |
31 |
28 |
1,550 |
1,467 |
48 |
83 |
|
土地 |
912 |
200 |
－ |
1,113 |
－ |
－ |
1,113 |
|
建設仮勘定 |
56 |
594 |
563 |
87 |
－ |
－ |
87 |
|
有形固定資産計 |
10,375 |
1,098 |
872 |
10,601 |
7,695 |
218 |
2,906 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特許権 |
－ |
－ |
－ |
67 |
50 |
4 |
16 |
|
商標権 |
－ |
－ |
－ |
9 |
7 |
0 |
1 |
|
実用新案権 |
－ |
－ |
－ |
4 |
4 |
0 |
0 |
|
意匠権 |
－ |
－ |
－ |
15 |
11 |
1 |
3 |
|
電話加入権 |
－ |
－ |
－ |
15 |
－ |
－ |
15 |
|
ソフトウェア |
－ |
－ |
－ |
687 |
447 |
59 |
239 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
－ |
－ |
－ |
37 |
－ |
－ |
37 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
837 |
523 |
65 |
314 |
（注）無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略してあります。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
214 |
3 |
59 |
4 |
153 |
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賞与引当金 |
304 |
332 |
304 |
－ |
332 |
|
役員賞与引当金 |
32 |
33 |
32 |
－ |
33 |
|
受注損失引当金 |
42 |
41 |
42 |
－ |
41 |
|
環境対策引当金 |
－ |
145 |
－ |
－ |
145 |
|
役員退職慰労引当金 |
49 |
9 |
9 |
－ |
49 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による戻入額１百万円及び回収によるもの２百万円であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。