当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では個人消費・雇用環境は好調に推移してきましたが、足許では消費・設備投資に弱い数字が現われ始める等ＧＤＰ成長率が低下しつつあります。欧州では一部の国の経済は比較的堅調に推移していますが、総じて回復は鈍く、更なる金融緩和策をＥＣＢが検討するなど全般には低調に推移しています。中国では景気の減速が顕在化し、今後の世界経済への影響が懸念される状況にあります。一方でわが国経済は、政府・日銀主導による経済政策や金融緩和政策を背景に、企業収益の改善や、雇用・所得環境の持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、このところ一部、輸出・生産面に中国を始めとした新興国経済の減速の影響が見られ始めるなど先行きは予断を許さない状況になっています。
このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、民間建設投資は比較的堅調に推移しているものの公共投資は減速傾向にあります。当社ユーザーの設備投資に対する姿勢は引き続き積極的ではあるものの、前年度対比では受注高は減少しました。
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は237億82百万円（前年同四半期比17.9％増）、損益面では連結営業利益９億94百万円（前年同四半期比5.2％増）、連結経常利益10億31百万円（前年同四半期比16.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億54百万円（前年同四半期比68.0％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は448億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して28億97百万円の増加になりました。
流動資産は、299億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して32億31百万円増加いたしました。主な要因は、たな卸資産の12億98百万円、現金及び預金の19億37百万円、受取手形及び売掛金の４億46百万円それぞれ増加、流動資産のその他２億25百万円、有価証券の１億50百万円それぞれ減少によるものです。固定資産は、149億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億34百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の４億31百万円、投資有価証券の１億99百万円それぞれ増加、出資金の７億20百万円、投資その他の資産のその他の１億38百万円それぞれ減少によるものです。
負債は、157億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億７百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の４億38百万円、未払法人税等の２億40百万円、未払金の２億２百万円、流動負債のその他２億48百万円、長期借入金の３億66百万円、固定負債の繰延税金負債の４億75百万円それぞれ増加、賞与引当金の２億93百万円の減少によるものです。
純資産は、291億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億90百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益17億54百万円の計上による増加、配当金４億19百万円の支払いによる減少であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.4％から64.9％になりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
アスファルトプラントにつきましては、前期に受注した大型案件の受注残を確実にこなし、国内製品の売上高は前期比18億26百万円増加しました。また海外売上高も前期比１億84百万円増加したため、メンテナンスサービスの売上高の減少（前期比３億71百万円減)はあったものの、同セグメントの売上高は前期比16億39百万円増（16.5％増）の115億56百万円となりました。なお、受注残高は、前年同時期対比17億48百万円減の44億85百万円となりました。
② コンクリートプラント関連事業
コンクリートプラントにつきましては、引き続き国内ユーザーの設備投資意欲は旺盛で、また関東湾岸地区に営業拠点を開設した効果もあり、製品の売上高が前期比21億95百万円増加しました。一方でメンテナンスサービスの売上高は前期比78百万円減少したため、同セグメントの売上高は前期比21億７百万円増（38.0％増）の76億47百万円となりました。なお、受注残高は、前年同時期対比９億85百万円減の24億46百万円となりました。
③ 環境及び搬送関連事業
環境及び搬送につきましては、売上高は前期比92百万円増（5.8％増）の16億95百万円となりました。
④ その他
その他の事業につきましては、売上高は前期比２億24百万円減（7.2％減）の28億81百万円となりました。
破砕機の売上高は前期比64百万円増の２億89百万円となりましたが、仮設機材製品の売上高が前期比38百万円減の11億18百万円、土農工具の売上高が前期比１億79百万円減の６億１百万円となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただける製品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行っております。従って、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上につながるものと考えております。
当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。
（株式会社の支配に関する基本方針について）
①不適切な支配の防止のための取組み
当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、平成19年９月28日開催の取締役会において敵対的ＴＯＢ対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。
②不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記①の取組みは株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引及び株主の異動状況を注視するとともに、大量買付を意図する買付者が現れた場合、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、株主共同の利益を侵害せず、且つ、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、適切であると判断しております。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億61百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。