文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では順調に景気拡大が続いていますが、中国を始めアジア地域な
どの新興国では経済成長の鈍化が見られ、また英国のEUからの離脱が決まるなど先行き不透明な状況で推移しまし
た。一方でわが国経済は、新興国経済の減速や円高の影響から輸出・生産面に鈍さが見られるものの、企業業績は
堅調で、雇用・所得環境も改善が続き、基調としては緩やかに拡大をしています。
このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、民間建設投資は堅調ながら公共投資は緩やか
な減少傾向にあり、建設投資全体では今年度も前年度同様減少の見込みです。
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は64億36百万円（前年同四半期比5.1％減）、損益面では連結営業利益
１億12百万円（前年同四半期比848.3％増）、連結経常利益１億87百万円（前年同四半期比47.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億24百万円（前年同四半期比89.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は411億８百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億80百万円の減
少となりました。
流動資産は、281億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億78百万円減少いたしました。主な要因
は、たな卸資産の５億99百万円、現金及び預金の１億26百万円それぞれ増加、受取手形及び売掛金の22億47百万
円、電子記録債権の１億64百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は、129億36百万円となり、
前連結会計年度末と比較して５億２百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の５億26百万円減少した
こと等によるものです。
負債は、140億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億85百万円減少いたしました。主な要因は、流
動負債のその他の６億78百万円、未払金の１億96百万円それぞれ増加、支払手形及び買掛金の８億60百万円、賞与
引当金の３億26百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は、270億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億95百万円減少いたしました。主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純利益１億24百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金３億19百万円の減
少、配当金２億９百万円の支払いによる減少、自己株式10億５百万円の取得による減少であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.1％から65.8％になりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① アスファルトプラント関連事業
国内の製品の売上高は受注残を予定通りこなし、前期比増加しましたが、メンテナンス事業の売上高はアスファルト合材の出荷量が減少したため前期比減少しました。海外の売上高は輸出が減少したため前期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前期比9.7%減の29億35百万円となりました。受注高については、前年同期比で増加しました。
② コンクリートプラント関連事業
国内の製品の売上高は受注残を予定通りこなし、前期比増加しましたが、メンテナンス事業の売上高は生コンの出荷量が減少したため前期比減少しました。海外の売上高は前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前期比0.9％増の21億６百万円となりました。受注高については、前年同期比で減少しました。
③ 環境及び搬送関連事業
搬送製品の売上高は前期比増加しましたが、環境製品の売上高は前期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前期比15.0％増の５億11百万円となりました。
④ その他
破砕機の売上高は前期比増加しましたが、仮設機材、土農工具の売上高は前期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、11.4％減の８億82百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただける製品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行っております。従って、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上につながるものと考えております。
当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。
（株式会社の支配に関する基本方針について）
①不適切な支配の防止のための取組み
当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、平成19年9月28日開催の取締役会において敵対的ＴＯＢ対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。
②不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記①の取組みは株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引及び株主の異動状況を注視するとともに、大量買付を意図する買付者が現れた場合、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、株主共同の利益を侵害せず、且つ、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、適切であると判断しております。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。