(1）業績
当連結会計年度の世界経済は、米国では引き続き堅調な雇用や消費等に支えられ、順調に推移しましたが、欧州の景気は緩やかに回復しているものの依然として力強さには欠け、また中国や新興国も経済成長率が鈍化する等、全体として緩やかな拡大にとどまりました。一方、日本経済は引き続き、政府・日銀主導による経済政策や金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用環境は堅調に推移し、また企業の設備投資に持ち直しが見られる等、緩やかな回復基調が続いています。
当社グループに関係の深い建設関連業界は、政府の積極的な財政出動により建設投資額は前年を上回る見通しでしたが、前年度予算の執行の遅れ、また現場の人員不足による工事の遅れなどにより、見通しよりも低調な状況で推移しました。今後、東京オリンピック関連建設工事の本格化、リニア新幹線関連の工事、東京都心部の再開発等プロジェクトが控えており、建設投資全体では伸びが期待できます。
このような経営環境のもと、当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、『新製品の開発』、『営業力向上による新たな販売戦略の構築とメンテナンス事業の強化』、『海外事業の強化』、『製品競争力を向上する為の設計技術・生産技能の向上』を基本方針に収益の拡大と企業体質の強化に努めました。
国内では、当社の主力事業であるアスファルトプラント関連事業の売上高が対前期比で減少しました。これは、全国的に道路関連公共事業の発注が低調で、アスファルト合材の出荷量が、前年より減少したことが最大の要因ですが、これに加え、都心部の大型アスファルト合材工場の更新投資が過去数年で一巡したことも影響しました。また、コンクリートプラント関連事業の売上高も対前期比で減少しました。これは、前期はユーザーの更新投資が集中し、近年にない高い売上実績であったため、その反動減があったこと、更には生コンの出荷量が職人不足等による工期遅れの影響で、対前期比で減少したことが主要因であります。
海外でのアスファルトプラント関連事業は、中国、及びASEAN市場ともにほぼ前期並みで推移しました。ASEAN市場ではタイ・インドネシアに加え、新たにベトナムでも輸出実績があがりました。
こうした事業活動の結果としての当社グループの連結経営成績は以下のとおりであります。
当社の当連結会計年度の連結売上高につきましては、アスファルトプラント関連事業、コンクリート関連事業ともに対前年を下回ったため、前期比4.1％減の327億17百万円となりました。
損益面につきましては、材料費・外注加工費が減少したことにより、連結営業利益は前期比19.3％増の19億44百万円となりました。また、連結経常利益は前期比20.9％増の19億93百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上したベニングホーヘン社の持分売却益がなくなり、前期比29.3％減の13億40百万円となりました。
なお、部門別の概況は以下のとおりであります。
＜アスファルトプラント関連事業＞
国内のアスファルトプラント製品につきましては、前期比大型物件の件数が減少したことにより、売上高は前期比減少しました。一方で、メンテナンス事業の売上高は、前期比増加しましたが、国内の売上高は前期比5.1％減となりました。一方、海外は、中国市場、ASEAN市場ともに堅調に推移し、前期比2.5％増となりました。
この結果、当事業の売上高は、前期比3.9％減の165億80百万円となりました。
＜コンクリートプラント関連事業＞
コンクリートプラント製品につきましては、前期はユーザーの更新投資が集中し、近年にない高い売上実績であったことから、売上高は前期比6.9％減となりました。メンテナンス事業も生コン出荷量の減少により前期比7.4％減となりました。
コンクリートポンプ製品は、採算を重視した販売戦略をとったことから、前期比21.4％減となりました。
この結果、当事業の売上高は前期比8.9％減の93億56百万円となりました。
＜環境及び搬送関連事業＞
環境製品につきましては、造粒関連の大型案件があったため、売上高は前期比280.7％増となりました。
搬送製品につきましては、主力製品であるポータブルコンベヤの販売が低調であったため、前期比5.0％減となりました。
この結果、当事業の売上高は、前期比15.6％増の26億47百万円となりました。
＜その他＞
仮設機材製品につきましては、引き続き足場製品の需要は堅調に推移し、売上高は前期比5.9％増となりました。
ショベル等土農工具製品につきましては、ショベルの売上が低調であったため、売上高は前期比10.2％減となりました。
破砕機製品につきましては、顧客層拡大が功を奏し、売上高は前期比2.4％増となりました。
この結果、当事業の売上高は、前期比3.9％減の41億33百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は126億22百万円（前連結会計年度96億30百万円）となり、前連結会計年度に比べ29億91百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、50億64百万円の収入となりました。（前年同期比61億４百万円の増加）
これは、主に税金等調整前当期純利益が18億78百万円、減価償却費が４億82百万円、売上債権の減少による収入が18億22百万円、仕入債務の増加による収入が６億10百万円、その他が５億９百万円あったものの、法人税等の支払額が２億42百万あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億16百万円の支出となりました。（前年同期比24億58百万円の減少）
これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入が７億40百万円、定期預金の払戻による収入が２億７百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が12億32百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億90百万円の支出となりました。（前年同期比14億25百万円の減少）
これは、主に長期借入れによる収入が１億20百万円あったものの、短期借入金の純増減額による減少が２億82百万円、長期借入金の返済による支出が１億11百万円、自己株式の取得による支出が10億６百万円、配当金の支払額が４億３百万円あったことによるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
アスファルトプラント関連事業（百万円） |
16,251 |
92.58 |
|
コンクリートプラント関連事業（百万円） |
9,842 |
97.66 |
|
環境及び搬送関連事業（百万円） |
2,806 |
115.80 |
|
報告セグメント計（百万円） |
28,900 |
96.15 |
|
その他（百万円） |
3,344 |
88.20 |
|
合計(百万円) |
32,245 |
95.26 |
（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
アスファルトプラント関連事業 |
16,718 |
99.85 |
6,356 |
102.21 |
|
コンクリートプラント関連事業 |
9,965 |
104.44 |
3,350 |
122.23 |
|
環境及び搬送関連事業 |
3,202 |
114.53 |
1,371 |
168.02 |
|
報告セグメント計 |
29,886 |
102.77 |
11,078 |
113.32 |
|
その他 |
4,247 |
101.07 |
551 |
126.19 |
|
合計 |
34,134 |
102.55 |
11,629 |
113.87 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
アスファルトプラント関連事業（百万円） |
16,580 |
96.11 |
|
コンクリートプラント関連事業（百万円） |
9,356 |
91.13 |
|
環境及び搬送関連事業（百万円） |
2,647 |
115.63 |
|
報告セグメント計（百万円） |
28,584 |
95.89 |
|
その他（百万円） |
4,133 |
96.09 |
|
合計(百万円) |
32,717 |
95.92 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、社員全員の“意識改革”、製品の更なる進化のための“技術革新”、“新製品開発”の継続的実行を重点指針として、当社ブランドをより高める活動を推進し、真にお客様から信頼されるメーカーを目指すことを基本方針としています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「お客様第一主義」という経営理念に加え、「人間尊重」、「コーポレートガバナンス経営」、「株主の皆様への利益還元」、「メーカーとして強いものづくりへのこだわり」を経営指標とし、今後も経営基盤の強化並びに企業価値の増大に努めてまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの事業領域であります建設関連分野は、公共投資はほぼ横ばいでありますが、首都圏の旺盛な民間建設投資による人手不足の影響などで、予算の未消化が起こっています。また、鋼材などの建設資材の値上がりも懸念され、不透明な海外情勢により、各国の動向に留意が必要と思われます。
このような環境下、当社グループは、コーポレートガバナンスの強化を推進し、透明性の高い、活力ある企業経営を基本に、多様な視点で、ものづくりに新たな価値を創造し、「融合」「協働」「創造」をキーワードに『各事業のコア技術、強みを融合した新たな商品価値の創造』、『国内外の顧客価値を高める需要を連鎖する商品企画の立案』、『定量的に収益が向上する体制の構築』を重点取り組みに据え、お客様と共に成長する企業を目指してまいります。
具体的には、当社グループは、下記の事業施策に積極的に取り組んでまいります。
・各事業のコア技術、強みを融合した新たな商品価値の創造として、搬送・環境製品に対しては多種多様な材料に対応した製品開発を継続し、破砕技術等のエンジニアリング体制の強化を図るとともに、交通インフラ改善、防災保全工事に関連する製品開発や総合熱処理メーカーを目指した事業展開を進めてまいります。
・国内外の顧客価値を高める需要を連鎖する商品企画の立案として、海外においてはインフラ投資需要が高まっているアジア市場を取り込むため、高品質プラントの需要が高まりつつある東南アジアに対し拡販体制を構築すると共に環境規制が強化されつつある中国市場に対しリサイクル、環境対応製品での差別化を図ります。国内向けでは、アスファルトプラントの設備投資を喚起する新たな省資源化、省人化商品の開発や、コンクリートプラントの機能、メンテナンス性が向上する新たな製品、システムの開発を図ります。
・定量的に収益が向上する体制の構築として、営業・サービス・設計・製造各組織の協働が高まる業務システムに進化させ、質の高い、安定感のある収益基盤を構築すると共にお客様に新たな価値が提供できる業務体系を創り上げることを目指します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（4) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただける製品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行なっております。従いまして、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主のみなさま共同の利益の向上につながるものと考えております。
当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。
長期的経営の意思や具体的計画もなく、短期的な利益のみを狙った当社株式の大規模買付行為がなされるに至った場合の具体的対応策については、現在策定しておりませんが、将来これを策定する際には、企業価値及び株主のみなさま共同の利益を害さないものとする必要があると認識しております。
（株式会社の支配に関する基本方針について）
①不適切な支配の防止のための取組み
当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、平成19年9月28日開催の取締役会において敵対的ＴＯＢ対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。
②不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記①の取組みは株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引及び株主の異動状況を注視するとともに、大量買付を意図する買付者が現れた場合、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、株主共同の利益を侵害せず、且つ、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、適切であると判断しております。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
・市場環境の変化
日本国内での公共投資削減、建設投資減少はアスファルトプラント、コンクリートプラント（以下プラント）の需要の大幅な低下につながり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
・製品の価格変動
製品の価格変動は、短期間での需要の変化、特定部品・原材料の不足、不安定な経済状況、輸入規制の改正、為替管理法の改正、競争の激化を含むさまざまな要因によって引き起こされます。当社が事業展開している主要な市場で上記状況が起これば、価格変動に影響を与え、当社の業績が影響を受けることになります。
・為替レートの変動
当社は、日本から複数の国々へプラント並びにプラントの部品を輸出しており、日本円以外の通貨による売上があります。また、日本円による売上も円高は受注競争上不利に働きます。為替レートの変動は、当社の経営成績及び財政状態、また競争力にも影響を与えます。
・プラントに係る環境及びその他の規制
プラントや製造工場に係る排気ガス、燃費、騒音、安全性については、広範に規制されています。これらの規制は、改正される可能性があり、多くの場合、規制は強化されます。これらの規制を遵守するための費用は、当社の事業活動に対して大きな影響を及ぼす可能性があります。
・知的財産の保護
当社は、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、その権利を取得しています。これらの特許及び商標は、当社の事業にとって重要なものであり、その重要性は今後も変わりません。このような知的財産が広範囲にわたって保護できない場合、また、当社の知的財産権が違法に侵害される場合、当社の事業活動が影響を受ける可能性があります。
・出資
当社は、いくつかの国において、出資を行っています。これらの出資が、相手国の経営環境の変化によって影響された場合、当社の事業、財政状態、経営成績が影響を受ける可能性があります。
・災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響
当社は、海外において事業を展開しておりますが、その地域で自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等が発生した場合、生産、販売、サービスの提供、売掛金回収などに遅延・停止が生じ、それが長引いた場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。
当連結会計年度に係る研究開発費は２億71百万円であります。
(1）アスファルトプラント関連事業
アスファルトプラント関連事業では、バーク（樹皮）などの難利用材から製造された炭化物を固形燃料として燃やせる微粉炭バーナを開発いたしました。
液体や気体燃料と異なり固形燃料は着火し難い燃料になりますので、バーナに燃焼室を組み合わせた構造にし、固形燃料を完全燃焼させるようにしました。木質バイマスで製造した木炭は元より、将来的には他のバイオマス燃料への展開も可能であるため、二酸化炭素の削減を実現するとともに木材を有効利用することができます。そして、このような地産地消型で燃料を供給するような循環型社会を構築できる製品開発をいたします。
当事業に係る研究開発費は１億23百万円であります。
(2）コンクリートプラント関連事業
コンクリートプラント関連事業では、新型ミキサ（DASH Hyper）のシリーズ化と拡販に努めて参りました。
国内最大となる６ｍ3/バッチ練りから最小0.5ｍ3/バッチ練りまでのDASH Hyperミキサのラインナップをいたしました。この新型ミキサは従来ミキサの毎時80バッチ練りの瞬発力を踏襲するとともに、混練性能を大きく向上させて高強度コンクリートなどに対応しています。さらに、リニア中央新幹線の建設や東京オリンピック開催に伴う大型土木工事で要求される大粒径の80ミリ骨材にも適応させております。
また、さらなる混練性能ならびにメンテナンス性の向上をはかるべく、各種試作ミキサによる試験練りを実施しました。この試験結果を基に、次世代型ミキサの開発に着手し、実用化に向けての研究開発を日々行って参ります。
当事業に係る研究開発費は71百万円であります。
(3）環境、搬送関連事業及びその他
環境、搬送関連事業及びその他では、木質バイマス関連の装置を開発いたしました。
木質タールを燃料とする弊社バイオマスバーナに、予熱空気仕様もラインナップに加え、近年のバイオマス発電設備で発生する木質ガスを処理する設備の商談が決まり、運転調整が完了しました。これにより、バイマス分野への新たなアプローチと展開の可能性が広がっております。
また、新たな装置として、弊社のバイオマスソリッドバーナを利用し、蒸発塔からスラリーを噴霧、水分のみを乾燥させ固形物を回収するバイオマス乾燥設備を展開し、商談を進めております。このように熱に関わる既存技術をベースに展開しながら新しい技術を融合し、新規事業への横展開を図っております。
その他では、
・材料ホッパ、フィーダ、乾燥ドライヤ、材料排出装置、バグフィルタ、排風機を一体にした乾燥加熱装置「マルチドライヤ」の拡販
・サーマルデモプラントなどの実験装置を用いて実証テストを行った、乾燥・加熱装置の拡販 に努めました。
その結果、石膏の乾燥用、軽石の乾燥用、製鉄所にて形成されるスケールの乾燥用等として市場に投入することが出来ました。中でも、スケールの乾燥設備に関しましては、乾燥設備に付随する材料の搬送、貯蔵設備一式を含めた大型案件として受注することが出来ました。
当事業に係る研究開発費は75百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の数値に与える要因は色々ありますが、継続した会計基準で評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる基準に基づき作成しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、307億64百万円となり、前連結会計年度末297億50百万円に比較して10億13百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の27億91百万円、有価証券の１億49百万円それぞれ増加、受取手形及び売掛金の13億26百万円、電子記録債権の６億７百万円それぞれ減少したこと等があげられます。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、142億11百万円となり、前連結会計年度末134億38百万円に比較して７億72百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物の３億80百万円、土地の２億16百万円、投資有価証券の２億22百万円それぞれ増加したこと等があげられます。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、124億94百万円となり、前連結会計年度末112億76百万円に比べ12億18百万円増加しました。主な要因としては、未払法人税等の５億23百万円、流動負債のその他の４億81百万円、未払金の３億41百万円、支払手形及び買掛金の２億40百万円それぞれ増加、短期借入金の３億63百万円減少したこと等があげられます。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、33億92百万円となり、前連結会計年度末33億84百万円に比べ７百万円増加しました。主な要因としては、繰延税金負債の１億91百万円増加、退職給付に係る負債の１億５百万円減少したこと等があげられます。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の部は、290億89百万円となり、前連結会計年度末285億28百万円に比べ５億60百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益13億40百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の７億73百万円増加、自己株式の10億６百万円増加及び配当金４億３百万円の支払いによる減少等があげられます。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ29億91百万円増加し、126億22百万円となりました。なお、詳細については、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(4)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ4.1％減の327億17百万円となりました。
国内のアスファルトプラント製品につきましては、前期比大型物件の件数が減少したことにより、売上高は前期比減少しました。一方で、メンテナンス事業の売上高は、前期比増加しましたが、国内の売上高は前期比減少しました。一方、海外は、中国市場、ASEAN市場ともに堅調に推移し、前期比増加しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比3.9％減の165億80百万円となりました。
コンクリートプラント製品につきましては、前期はユーザーの更新投資が集中し、近年にない高い売上実績であったことから、売上高は前期比減少しました。メンテナンス事業も生コン出荷量の減少により前期比減少しました。
コンクリートポンプ製品は、採算を重視した販売戦略をとったことから、前期比減少しました。
この結果、当事業の売上高は前期比8.9％減の93億56百万円となりました。
環境製品につきましては、造粒関連の大型案件があったため、売上高は前期比増加しました。
搬送製品につきましては、主力製品であるポータブルコンベヤの販売が低調であったため、前期比減少しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比15.6％増の26億47百万円となりました。
その他の事業といたしまして、仮設機材製品につきましては、引き続き足場製品の需要は堅調に推移し、売上高は前期比増加しました。
ショベル等土農工具製品につきましては、ショベルの売上が低調であったため、売上高は前期比減少しました。
破砕機製品につきましては、顧客層拡大が功を奏し、売上高は前期比増加しました。
この結果、当事業の売上高は、前期比3.9％減の41億33百万円となりました。
② 売上原価
売上原価は、前連結会計年度と比べ16億94百万円減少し241億31百万円となりました。
これは主として、売上高の減少によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ13百万円減少し66億41百万円となりました。
これは主として、売上高減少による運賃の減少によるものであります。
④ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度と比べ31百万円減少し２億１百万円となりました。
これは主として、受取利息の減少によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度と比べ62百万円減少し１億52百万円となりました。
これは主として、為替差損によるものであります。
⑤ 特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度と比べ17億60百万円減少し１億２百万円となりました。
これは主として、関係会社出資金売却益がなくなったことによるものであります。
特別損失は、当連結会計年度において、２億17百万円が発生しました。
これは主として、出資金評価損と減損損失の発生によるものであります。