第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して、適時に的確な情報を収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,877	12,669
受取手形及び売掛金	12,305	10,979
電子記録債権	1,221	613
有価証券	250	400
商品及び製品	1,281	1,473
仕掛品	※５ 3,034	※５ 2,849
原材料及び貯蔵品	1,146	1,048
繰延税金資産	376	444
その他	407	437
貸倒引当金	△150	△151
流動資産合計	29,750	30,764
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,973	※２ 2,354
機械装置及び運搬具（純額）	555	※２ 530
工具、器具及び備品（純額）	239	265
土地	1,741	※２ 1,957
建設仮勘定	97	99
有形固定資産合計	※１ 4,606	※１ 5,206
無形固定資産
その他	330	331
無形固定資産合計	330	331
投資その他の資産
投資有価証券	6,631	6,854
出資金	※３,※４ 326	※３ 230
長期貸付金	7	6
繰延税金資産	523	535
その他	1,164	1,198
貸倒引当金	△152	△151
投資その他の資産合計	8,501	8,673
固定資産合計	13,438	14,211
資産合計	43,189	44,976

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,511	3,751
短期借入金	2,001	1,637
未払法人税等	170	694
未払金	3,148	3,490
繰延税金負債	0	0
賞与引当金	439	443
役員賞与引当金	47	51
受注損失引当金	※５ 41	※５ 47
環境対策引当金	190	171
その他	1,724	2,206
流動負債合計	11,276	12,494
固定負債
長期借入金	354	350
繰延税金負債	246	437
役員退職慰労引当金	146	114
退職給付に係る負債	2,261	2,155
その他	376	334
固定負債合計	3,384	3,392
負債合計	14,660	15,886
純資産の部
株主資本
資本金	9,197	9,197
資本剰余金	7,808	7,808
利益剰余金	9,944	10,881
自己株式	△89	△1,095
株主資本合計	26,861	26,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,619	2,393
為替換算調整勘定	355	190
退職給付に係る調整累計額	△307	△286
その他の包括利益累計額合計	1,666	2,296
純資産合計	28,528	29,089
負債純資産合計	43,189	44,976

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	34,110	32,717
売上原価	※１,※２ 25,825	※１,※２ 24,131
売上総利益	8,285	8,586
販売費及び一般管理費	※３,※４ 6,655	※３,※４ 6,641
営業利益	1,629	1,944
営業外収益
受取利息	25	12
受取配当金	125	140
その他	83	48
営業外収益合計	233	201
営業外費用
支払利息	41	48
固定資産処分損	74	70
為替差損	77	12
損害賠償金	8	16
その他	11	5
営業外費用合計	214	152
経常利益	1,648	1,993
特別利益
投資有価証券売却益	1	61
関係会社出資金売却益	1,861	－
国庫補助金	－	40
特別利益合計	1,862	102
特別損失
投資有価証券評価損	83	－
投資損失引当金繰入額	177	－
投資有価証券売却損	－	1
固定資産圧縮損	－	40
出資金評価損	－	72
事業再編費用	※５ 309	－
減損損失	－	※６ 101
特別損失合計	570	217
税金等調整前当期純利益	2,940	1,878
法人税、住民税及び事業税	605	703
法人税等調整額	438	△165
法人税等合計	1,044	538
当期純利益	1,896	1,340
親会社株主に帰属する当期純利益	1,896	1,340

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,896	1,340
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△663	773
為替換算調整勘定	△27	△165
退職給付に係る調整額	△66	21
その他の包括利益合計	※ △757	※ 629
包括利益	1,138	1,970
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,138	1,970

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,197	7,808	8,502	△87	25,420
当期変動額
剰余金の配当			△419		△419
親会社株主に帰属する当期純利益			1,896		1,896
自己株式の取得				△1	△1
持分法の適用範囲の変動			△34		△34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,442	△1	1,441
当期末残高	9,197	7,808	9,944	△89	26,861

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,283	382	△241	2,424	27,845
当期変動額
剰余金の配当					△419
親会社株主に帰属する当期純利益					1,896
自己株式の取得					△1
持分法の適用範囲の変動					△34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△663	△27	△66	△757	△757
当期変動額合計	△663	△27	△66	△757	683
当期末残高	1,619	355	△307	1,666	28,528

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,197	7,808	9,944	△89	26,861
当期変動額
剰余金の配当			△403		△403
親会社株主に帰属する当期純利益			1,340		1,340
自己株式の取得				△1,006	△1,006
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	936	△1,006	△69
当期末残高	9,197	7,808	10,881	△1,095	26,792

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,619	355	△307	1,666	28,528
当期変動額
剰余金の配当					△403
親会社株主に帰属する当期純利益					1,340
自己株式の取得					△1,006
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	773	△165	21	629	629
当期変動額合計	773	△165	21	629	560
当期末残高	2,393	190	△286	2,296	29,089

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,940	1,878
減価償却費	487	482
減損損失	－	101
貸倒引当金の増減額（△は減少）	145	△3
環境対策引当金の増減額（△は減少）	190	△18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△84	△74
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13	△32
受取利息及び受取配当金	△150	△152
支払利息	41	48
為替差損益（△は益）	26	4
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	79	△59
出資金評価損	－	72
関係会社出資金売却損益（△は益）	△1,861	－
投資損失引当金繰入額	177	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,563	1,822
たな卸資産の増減額（△は増加）	△242	12
仕入債務の増減額（△は減少）	△592	610
その他	866	509
小計	△524	5,201
利息及び配当金の受取額	152	153
利息の支払額	△41	△47
法人税等の支払額	△627	△242
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,040	5,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△207	△7
定期預金の払戻による収入	157	207
投資有価証券の取得による支出	△522	△10
投資有価証券の売却及び償還による収入	801	740
有形及び無形固定資産の取得による支出	△908	△1,232
貸付けによる支出	△7	－
貸付金の回収による収入	2	1
関係会社出資金の売却による収入	2,845	－
その他	△19	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,142	△316
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△215	△282
長期借入れによる収入	470	120
長期借入金の返済による支出	△91	△111
自己株式の取得による支出	△1	△1,006
配当金の支払額	△418	△403
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△264	△1,690

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△65
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	834	2,991
現金及び現金同等物の期首残高	8,796	9,630
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,630	※ 12,622

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  8社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　　２．非連結子会社の名称等

　非連結子会社　　　　前巧（上海）机械貿易有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見

合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

３．持分法の適用に関する事項

　　持分法適用の関連会社数　　　－

　　４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　　　連結子会社のうち、ニッコーバウマシーネン㈲、日工（上海）工程機械有限公司の決算日は12月31日であり

　　　　　ます。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取

　　　　　引については、連結上必要な調整を行っております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　 その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

  総平均法による原価法

②  デリバティブ

  時価法

③  たな卸資産

  主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建

物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採

用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　 建物及び構築物　　　５～50年

　　 機械装置及び運搬具　２～13年

　　 工具、器具及び備品　２～15年

　　 在外連結子会社は、定額法を採用しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

　当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④  受注損失引当金

　受注工事案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注工事案件に係る損失見込額を計上しております。

　　　　⑤  環境対策引当金

　　　　　　土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しておりま

　　　　　す。

⑥  役員退職慰労引当金

  当社の執行役員及び国内連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度

末における要支給額を計上しております。

　　　(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の使用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお

　ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は

　期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理

　　　　　によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　製品輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務

③  ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性

を評価しております。

(7）連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし

　か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた20百万円は、「損害賠償金」8百万円、「その他」11百万円に組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産のうち、減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額	10,210百万円	9,640百万円

　※２　圧縮記帳

　　　　　国庫補助金による圧縮記帳額は817百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しておりま

　　　　す。なお、その内訳は建物51百万円、構築物０百万円、機械及び装置49百万円、土地715百万円であります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
出資金	7百万円	7百万円

※４　出資金から直接控除した引当金

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資損失引当金	175百万円	－百万円

※５　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
仕掛品	41百万円	47百万円

　６　保証債務

　次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
黑龙江嘉泰公路养护技术有限公司	17百万円	江阴市港城市政工程有限公司	8百万円
邢台公路工程有限公司	5	唐山汉高路桥工程有限公司	6
河南省第一建筑工程集团有限责任公司	7	常州恒隆路桥工程有限公司	11
新乡市正弘公路工程有限公司	13	河南乾坤路桥工程有限公司	20
江阴市港城市政工程有限公司	33	豫新华通路桥集团有限公司	40
厦门利升贸易有限公司	3
唐山汉高路桥工程有限公司	29
常州恒隆路桥工程有限公司	37
河南乾坤路桥工程有限公司	38
豫新华通路桥集团有限公司	68
濮阳市路瑞通高速公路养护有限公司	25
計	282	計	88

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
34百万円	9百万円

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
41百万円	47百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運賃	1,073百万円	988百万円
給料及び手当	2,454	2,446
賞与引当金繰入額	187	199
役員賞与引当金繰入額	45	49
退職給付費用	101	103
役員退職慰労引当金繰入額	22	19
貸倒引当金繰入額	152	0
減価償却費	146	158
研究開発費	227	271

　※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
227百万円	271百万円

　※５　事業再編費用

　　　　　前連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社にて、産機工場土地の有効活用を目的とした事業再編

　　　　費用309百万円を計上しております。その内訳は、土壌汚染対策費用190百万円及び固定資産処分損118百万円で

　　　　あります。

　※６　減損損失

　　　　　当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額（単位：百万円）
事業用資産	兵庫県神崎郡福崎町・加  古川市	機械装置及び運搬具、工  具、器具及び備品	90
福利厚生施設	兵庫県豊岡市	建物、土地	10

（資産のグルーピングの方法）

　　　　当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　　　　当連結会計年度において、土農工具事業の収益性の低下により投資の回収が見込めなくなった資産グループ及び

　　　売却の意思決定を行った福利厚生施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし

　　　て特別損失に計上しております。その内訳は、建物８百万円、機械装置及び運搬具82百万円、工具、器具及び備品

　　　８百万円、土地２百万円であります。

（回収可能価額の算定方法）

　　　　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分価値を考慮して合理的に算定しておりま

　　　す。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△881百万円	1,102百万円
組替調整額	△81	△59
税効果調整前	△962	1,042
税効果額	298	△268
その他有価証券評価差額金	△663	773
為替換算調整勘定：
当期発生額	58	△165
組替調整額	△109	－
税効果調整前	△50	△165
税効果額	23	－
為替換算調整勘定	△27	△165
退職給付に係る調整額
当期発生額	△127	16
組替調整額	39	14
税効果調整前	△87	30
税効果額	20	△9
退職給付に係る調整額	△66	21
その他の包括利益合計	△757	629

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	42,197,397	－	－	42,197,397
合計	42,197,397	－	－	42,197,397
自己株式
普通株式　（注）	283,764	3,130	－	286,894
合計	283,764	3,130	－	286,894

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,130株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年6月23日 定時株主総会	普通株式	209	5.00	平成27年3月31日	平成27年6月24日
平成27年11月6日 取締役会	普通株式	209	5.00	平成27年9月30日	平成27年12月4日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年6月24日 定時株主総会	普通株式	209	利益剰余金	5.00	平成28年3月31日	平成28年6月27日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）２	42,197,397	－	33,757,918	8,439,479
合計	42,197,397	－	33,757,918	8,439,479
自己株式
普通株式　（注）１、（注）２	286,894	3,084,798	2,696,979	674,713
合計	286,894	3,084,798	2,696,979	674,713

（注）１．当期増加株式数のうち、3,084,000株は自己株式立会外買取取引による取得であり、627株は単元未満株の買取による取得、また、171株は平成28年10月１日付で実施した普通株式５株を１株とする株式併合による端株買取請求による取得であります。

２．当期減少株式数は、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年6月24日 定時株主総会	普通株式	209	5.00	平成28年3月31日	平成28年6月27日
平成28年11月9日 取締役会	普通株式	194	5.00	平成28年9月30日	平成28年12月5日

（注）１株当たり配当額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載

　　　しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年6月23日 定時株主総会	普通株式	232	利益剰余金	30.00	平成29年3月31日	平成29年6月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	9,877	百万円	12,669	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△247		△47
現金及び現金同等物	9,630		12,622

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主なものは機械装置ならびに仮設機材であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余資は主に流動性の高い預金等で運用し長期運用は主に投資適格格付けの債券等で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入によっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に営業上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、主に設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入金利は全て固定金利であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　営業債権について、与信管理部署である経営企画部において、取引先の残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。

②　市場リスクの管理

 有価証券及び投資有価証券について、財務部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　財務部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)2.参照）。

　(1)前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	9,877	9,877	－
(2）受取手形及び売掛金(※1)	12,154	12,154	－
(3）電子記録債権(※1)	1,221	1,221	－
(4）有価証券及び投資有価証券	6,812	6,812	－
資産計	30,065	30,065	－
(1）支払手形及び買掛金	3,511	3,511	－
(2）短期借入金(※2)	1,895	1,895	－
(3）未払金	3,148	3,148	－
(4) 長期借入金(※2)	460	453	△7
負債計	9,016	9,009	△7
デリバティブ取引	－	－	－

　(※1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

　(※2)１年以内に期限到来の長期借入金は（4）長期借入金に含めております。

　(2)当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	12,669	12,669	－
(2）受取手形及び売掛金(※1)	10,827	10,827	－
(3）電子記録債権(※1)	613	613	－
(4）有価証券及び投資有価証券	7,184	7,184	－
資産計	31,294	31,294	－
(1）支払手形及び買掛金	3,751	3,751	－
(2）短期借入金(※2)	1,519	1,519	－
(3）未払金	3,490	3,490	－
(4) 長期借入金(※2)	468	466	△1
負債計	9,230	9,228	△1
デリバティブ取引	－	－	－

　(※1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

　(※2)１年以内に期限到来の長期借入金は（4）長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	70	70

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(1)前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	9,877	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,154	－	－	－
電子記録債権	1,221	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	150	－	348	－
(2) その他	100	599	－	－
合計	23,503	599	348	－

(2)当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	12,669	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,827	－	－	－
電子記録債権	613	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	50	－
(2) その他	400	199	－	－
合計	24,510	199	50	－

４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(1)前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	1,895	－	－	－	－	－
長期借入金	105	105	103	21	45	76
合計	2,001	105	103	21	45	76

(2)当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ２年以内  (百万円）	２年超 ３年以内  (百万円）	３年超 ４年以内  (百万円）	４年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	1,519	－	－	－	－	－
長期借入金	117	115	33	57	28	113
合計	1,637	115	33	57	28	113

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	4,938	2,638	2,299
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	402	400	2
その他	605	600	5
(3）その他	－	－	－
小計	5,946	3,638	2,307
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	576	640	△63
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	97	98	△1
その他	－	－	－
(3）その他	192	199	△7
小計	865	938	△72
合計	6,812	4,577	2,235

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　70百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	6,164	2,839	3,324
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	51	50	1
その他	501	500	1
(3）その他	－	－	－
小計	6,716	3,389	3,326
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	277	316	△39
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	189	199	△9
小計	467	516	△49
合計	7,184	3,906	3,277

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　70百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	101	1	－
(3）その他	－	－	－
合計	101	1	－

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	193	61	－
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	193	61	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について83百万円（その他有価証券の株式83百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度においては、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、時価が回復する見込みがあると認められる合理的な反証がない限り、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、また30％以上50％未満の下落については、２期連続して当該判定基準に該当する場合、及び個別に回復可能性を検討し回復可能性がないと判断した場合には減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,435百万円	3,377百万円
勤務費用	191	202
利息費用	13	13
数理計算上の差異の発生額	103	△8
退職給付の支払額	△365	△189
退職給付債務の期末残高	3,377	3,395

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	1,323百万円	1,281百万円
期待運用収益	19	25
数理計算上の差異の発生額	△24	7
事業主からの拠出額	203	218
退職給付の支払額	△241	△134
年金資産の期末残高	1,281	1,398

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	147百万円	164百万円
退職給付費用	26	24
退職給付の支払額	△5	△26
制度への拠出額	△3	△3
退職給付に係る負債の期末残高	164	159

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,531百万円	3,557百万円
年金資産	△1,336	△1,456
	2,194	2,100
非積立型制度の退職給付債務	66	55
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,261	2,155
退職給付に係る負債	2,261	2,155
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,261	2,155

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	217百万円	227百万円
利息費用	13	13
期待運用収益	△19	△25
数理計算上の差異の費用処理額	34	8
過去勤務費用の費用処理額	5	5
確定給付制度に係る退職給付費用	251	229

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	5百万円	5百万円
数理計算上の差異	△93	24
合計	△87	30

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	33百万円	39百万円
未認識数理計算上の差異	△477	△452
合計	△443	△412

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	22％	23％
株式	17	17
生保一般勘定	55	55
その他	6	5
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％
長期期待運用収益率	1.5％	2.0％
予想昇給率	3.0％	3.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	145百万円		152百万円
退職給付に係る負債	694		660
役員退職慰労引当金	46		36
貸倒引当金	108		113
棚卸資産評価損	19		27
未払事業税	3		58
有価証券評価損	121		58
出資金評価損	－		71
繰越欠損金	22		34
未実現利益	310		315
その他	225		239
繰延税金資産小計	1,697		1,767
評価性引当額	△243		△278
繰延税金資産合計	1,453		1,489
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△615		△884
在外子会社の留保利益	△109		△7
その他	△74		△55
繰延税金負債合計	△799		△947
繰延税金資産（負債）の純額	653		542

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	376百万円		444百万円
固定資産－繰延税金資産	523		535
流動負債－繰延税金負債	△0		△0
固定負債－繰延税金負債	△246		△437

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△2.2
住民税均等割等	1.1		1.7
海外子会社税率差異	△11.7		1.5
寄附金	0.1		0.1
受取配当金等連結相殺消去	0.9		1.8
在外子会社の留保利益	3.7		△5.4
評価性引当額	2.9		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		△0.0
配当による外国源泉税	3.8		－
その他	0.7		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		28.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等

　　の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革

　　を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号

　　）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１

　　日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法

　　人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始

　　する連結会計年度に延期されました。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「アスファルトプラント関連事業」、「コンクリートプラント関連事業」、「環境及び搬送関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

  「アスファルトプラント関連事業」は、アスファルトプラント、リサイクルプラント等を生産しております。「コンクリートプラント関連事業」は、コンクリートプラント、コンクリートポンプ等を生産しております。「環境及び搬送関連事業」は、環境及び再資源化プラント、各種コンベヤシステム等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	アスファルトプラント 関連事業	コンクリートプラント 関連事業	環境及び搬送関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,252	10,267	2,289	29,809	4,301	34,110
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	25	25	100	125
計	17,252	10,267	2,315	29,835	4,401	34,236
セグメント利益	1,234	878	337	2,449	277	2,727
セグメント資産	13,728	6,121	1,437	21,286	6,538	27,825
その他の項目
減価償却費	131	83	11	225	155	381
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	109	89	17	216	487	704

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及び水門事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	アスファルトプラント 関連事業	コンクリートプラント 関連事業	環境及び搬送関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,580	9,356	2,647	28,584	4,133	32,717
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	32	32	126	159
計	16,580	9,356	2,680	28,617	4,259	32,877
セグメント利益	1,253	1,006	369	2,629	417	3,047
セグメント資産	12,594	5,836	1,158	19,590	6,717	26,307
その他の項目
減価償却費	109	88	9	207	146	353
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	156	87	2	246	722	968

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及び水門事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	29,835	28,617
「その他」の区分の売上高	4,401	4,259
セグメント間取引消去	△125	△159
連結財務諸表の売上高	34,110	32,717

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,449	2,629
「その他」の区分の利益	277	417
セグメント間取引消去	－	－
全社費用（注）	△1,097	△1,102
連結財務諸表の営業利益	1,629	1,944

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

　（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	21,286	19,590
「その他」の区分の資産	6,538	6,717
全社資産（注）	15,364	18,669
連結財務諸表の資産合計	43,189	44,976

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	225	207	155	146	102	124	483	478
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	216	246	487	722	235	292	940	1,261

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の企画・管理等の部門に係る設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
31,130	2,220	760	34,110

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
29,761	2,026	930	32,717

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	アスファルトプラント関連事業	コンクリートプラント関連事業	環境及び搬送関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	90	10	101

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

2.重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	3,403円55銭
１株当たり当期純利益金額	226円21銭

１株当たり純資産額	3,746円35銭
１株当たり当期純利益金額	171円52銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,896	1,340
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,896	1,340
普通株式の期中平均株式数（株）	8,382,270	7,816,547

　（注）平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の

　　　　期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,895	1,519	2.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	105	117	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	6	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	354	350	0.5	平成30年～39年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,362	1,987	－	－

　（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率によっております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	115	33	57	28

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,436	15,764	21,798	32,717
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	205	1,194	1,270	1,878
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	124	890	918	1,340
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	15.63	113.23	117.21	171.52

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	15.63	98.69	3.52	54.41

　（注）平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当連結会計年度の

　　　　期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算出しております。