２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,934	9,363
受取手形	3,248	2,671
電子記録債権	1,221	613
売掛金	6,524	5,829
有価証券	250	400
製品	897	1,187
仕掛品	2,063	2,012
原材料及び貯蔵品	774	584
前払費用	46	43
繰延税金資産	244	324
未収入金	197	204
その他	294	437
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	22,697	23,672
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,187	※２ 1,188
構築物（純額）	84	※２ 114
機械及び装置（純額）	349	※２ 444
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	83	112
土地	1,113	※２ 1,387
建設仮勘定	87	94
有形固定資産合計	2,906	3,342
無形固定資産
特許権	16	19
商標権	1	1
実用新案権	0	0
意匠権	3	3
電話加入権	15	15
ソフトウエア	239	245
ソフトウエア仮勘定	37	36
無形固定資産合計	314	321
投資その他の資産
投資有価証券	6,622	6,842
関係会社株式	1,025	1,025
出資金	0	0
関係会社出資金	805	805
従業員に対する長期貸付金	7	6
破産更生債権等	22	20
保険積立金	779	800
その他	253	276
貸倒引当金	△152	△151
投資その他の資産合計	9,364	9,627
固定資産合計	12,585	13,291
資産合計	35,283	36,963

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,249	1,120
買掛金	1,672	1,969
短期借入金	708	531
1年内返済予定の長期借入金	84	84
未払金	3,100	3,402
未払法人税等	45	564
未払消費税等	164	88
未払費用	152	162
前受金	966	1,358
預り金	60	99
賞与引当金	332	349
役員賞与引当金	33	36
受注損失引当金	41	47
環境対策引当金	145	129
流動負債合計	8,757	9,943
固定負債
長期借入金	166	82
退職給付引当金	1,653	1,583
役員退職慰労引当金	49	43
繰延税金負債	78	374
その他	109	109
固定負債合計	2,056	2,192
負債合計	10,814	12,136
純資産の部
株主資本
資本金	9,197	9,197
資本剰余金
資本準備金	7,802	7,802
その他資本剰余金	6	6
資本剰余金合計	7,808	7,808
利益剰余金
利益準備金	849	849
その他利益剰余金
別途積立金	3,527	3,527
繰越利益剰余金	1,558	2,151
利益剰余金合計	5,936	6,528
自己株式	△89	△1,095
株主資本合計	22,853	22,439
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,615	2,388
評価・換算差額等合計	1,615	2,388
純資産合計	24,468	24,827
負債純資産合計	35,283	36,963

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	28,361	27,017
売上原価
製品期首たな卸高	599	897
当期製品製造原価	22,649	21,103
合計	23,249	22,001
製品期末たな卸高	897	1,187
売上原価合計	22,351	20,813
売上総利益	6,010	6,204
販売費及び一般管理費	※１ 4,958	※１ 5,080
営業利益	1,052	1,123
営業外収益
受取利息	※２ 2	0
有価証券利息	20	8
受取配当金	※２ 948	※２ 248
その他	※２ 94	※２ 67
営業外収益合計	1,066	325
営業外費用
支払利息	7	5
固定資産処分損	36	59
外国源泉税	111	－
為替差損	17	10
損害賠償金	8	16
その他	6	1
営業外費用合計	187	93
経常利益	1,930	1,355
特別利益
投資有価証券売却益	1	61
国庫補助金	－	40
特別利益合計	1	102
特別損失
投資有価証券評価損	83	－
投資有価証券売却損	－	1
固定資産圧縮損	－	40
事業再編費用	※３ 248	－
減損損失	－	10
特別損失合計	331	53
税引前当期純利益	1,601	1,404
法人税、住民税及び事業税	53	460
法人税等調整額	367	△52
法人税等合計	421	408
当期純利益	1,180	996

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,197	7,802	6	7,808	849	3,527	797	5,174
当期変動額
剰余金の配当							△419	△419
当期純利益							1,180	1,180
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	761	761
当期末残高	9,197	7,802	6	7,808	849	3,527	1,558	5,936

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△87	22,093	2,279	2,279	24,372
当期変動額
剰余金の配当		△419			△419
当期純利益		1,180			1,180
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△663	△663	△663
当期変動額合計	△1	759	△663	△663	96
当期末残高	△89	22,853	1,615	1,615	24,468

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,197	7,802	6	7,808	849	3,527	1,558	5,936
当期変動額
剰余金の配当							△403	△403
当期純利益							996	996
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	592	592
当期末残高	9,197	7,802	6	7,808	849	3,527	2,151	6,528

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△89	22,853	1,615	1,615	24,468
当期変動額
剰余金の配当		△403			△403
当期純利益		996			996
自己株式の取得	△1,006	△1,006			△1,006
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			772	772	772
当期変動額合計	△1,006	△413	772	772	358
当期末残高	△1,095	22,439	2,388	2,388	24,827

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

  総平均法による原価法

(2）その他有価証券

①時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算

定しております。）

②時価のないもの

  総平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成

　　　　28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して

　　　　おります。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ５～50年

機械装置及び運搬具    ２～13年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）受注損失引当金

　受注工事案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注工事案件に係る損失見込額を計上しております。

　　(5）環境対策引当金

　　　　土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(6）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7）役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約

ヘッジ対象

　製品輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務

(3）ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

　　　対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備

　　　及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　　　この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事

　　　業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　　　　次の関係会社の借入金につき債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
日工（上海）工程機械有限公司	1,013百万円	895百万円

　※２　圧縮記帳

　　　　　国庫補助金による圧縮記帳額は817百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　　　　なお、その内訳は建物51百万円、構築物０百万円、機械及び装置49百万円、土地715百万円であります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度30％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運賃	833百万円	755百万円
給料及び手当	1,848	1,868
減価償却費	111	126
退職給付費用	97	92
役員退職慰労引当金繰入額	9	9
賞与引当金繰入額	156	166
役員賞与引当金繰入額	33	36
貸倒引当金繰入額	3	－

 ※２　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
受取利息	0百万円	－百万円
受取配当金	824	108
営業外収益その他	37	27

 ※３　事業再編費用

　　　前事業年度において、産機工場土地の有効活用を目的とした事業再編費用248百万円を計上しております。その内

　　訳は、土壌汚染対策費用145百万円及び固定資産処分損102百万円であります。

（有価証券関係）

前事業年度 (平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式1,025百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式1,025百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	118百万円		125百万円
退職給付引当金	505		484
役員退職慰労引当金	15		13
貸倒引当金	76		74
棚卸資産評価損	16		18
有価証券評価損	120		57
関係会社株式評価損	55		55
関係会社株式	326		313
未払事業税	-		47
その他	137		176
繰延税金資産小計	1,372		1,367
評価性引当額	△588		△535
繰延税金資産合計	784		832
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△613		△882
その他	△4		-
繰延税金負債合計	△618		△882
繰延税金資産（△負債）の純額	165		△50

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.8		△3.0
住民税均等割等	1.7		2.0
外国源泉税	2.3		-
寄附金	0.2		0.2
評価性引当額	1.7		△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		-
その他	0.9		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		29.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	3,730	118	106 （8）	3,741	2,553	86	1,188
構築物	687	52	－	740	625	21	114
機械及び装置	3,361	186	177	3,370	2,925	82	444
車両運搬具	70	－	－	70	69	0	0
工具、器具及び備品	1,550	73	391	1,233	1,121	44	112
土地	1,113	276	2 （2）	1,387	－	－	1,387
建設仮勘定	87	808	801	94	－	－	94
有形固定資産計	10,601	1,515	1,478 （10）	10,638	7,295	235	3,342
無形固定資産
特許権	－	－	－	73	54	4	19
商標権	－	－	－	9	8	0	1
実用新案権	－	－	－	4	4	0	0
意匠権	－	－	－	16	12	0	3
電話加入権	－	－	－	15	－	－	15
ソフトウェア	－	－	－	764	518	71	245
ソフトウェア仮勘定	－	－	－	36	－	－	36
無形固定資産計	－	－	－	921	599	77	321

　（注）１．無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略してあります。

　　　　２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	153	－	0	0	152
賞与引当金	332	349	332	－	349
役員賞与引当金	33	36	33	－	36
受注損失引当金	41	47	41	－	47
環境対策引当金	145	－	16	－	129
役員退職慰労引当金	49	9	15	－	43

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による戻入額０百万円及び回収によるもの０百万円であります。

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　　該当事項はありません。