文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では堅調な雇用や個人消費に支えられ、景気拡大が続き、欧州もこのところ持ち直しの機運が見られるなど堅調に推移する一方で、米国政権の政策動向、地政学リスクの高まり等が、今後の世界経済の動向を不透明なものとしています。一方でわが国経済は、政府による継続的な経済政策及び日銀による金融緩和に加え、好調な世界経済に支えられ、企業収益が伸び、雇用・所得環境も改善する等、好循環が広がりつつあり、緩やかな回復基調が続いています。
このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、前年度の積み残しも加わり、官民ともに前年度を若干上回る予算となり、現在、堅調に推移しています。また、当事業年度の後半から民間の設備投資が上振れする方向に進展すると予想されています。しかし、労働力不足による工事の遅延、さらに調達価格の高止まりといった問題は解決しておらず、不透明な状況が続いています。
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は161億53百万円（前年同四半期比2.5％増）、損益面では連結営業利益８億８百万円（前年同四半期比24.8％減）、連結経常利益９億25百万円（前年同四半期比19.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億43百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は468億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億28百万円の増加となりました。
流動資産は、322億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億80百万円増加いたしました。主な要因は、たな卸資産の11億24百万円、現金及び預金の７億34百万円それぞれ増加、受取手形及び売掛金の４億66百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、145億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億48百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の４億35百万円増加したこと等によるものです。
負債は、169億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億64百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債のその他の７億49百万円、未払金の６億76百万円、支払手形及び買掛金の３億40百万円、固定負債の繰延税金負債の２億26百万円それぞれ増加、未払法人税等の４億97百万円、環境対策引当金の１億71百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は、298億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億63百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益７億43百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金４億83百万円の増加、自己株式２億45百万円の取得による減少、配当金２億32百万円の支払いによる減少であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.7％から63.8％となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
国内の製品の売上高は期初の受注残高が昨年度を下回っていたため、前期比減少しました。メンテナンス事業の売上高も前期比減少しました。海外の売上高は中国での売上高は前期比増加しましたが中国以外の売上高が減少したため全体では減少しました。この結果、当事業の売上高は、前期比7.5%減の74億32百万円となりました。当期間の受注活動は好調に推移し、受注高、受注残高ともに、前期比で増加しました。
② コンクリートプラント関連事業
国内の製品の売上高は期初の受注残高が昨年度を上回っていたため、前期比増加しました。また、メンテナンス事業の売上高も前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前期比27.9％増の56億６百万円となりました。当期間の受注活動は前期比低調に推移し、受注高、受注残高ともに、前期比で減少しました。
③ 環境及び搬送関連事業
環境製品の売上高は前期比減少しましたが、搬送製品の売上高は前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前期比6.0％増の14億53百万円となりました。当期間の受注活動は好調に推移し、受注高、受注残高ともに、前期比で増加しました。
④ その他
破砕機の売上高は前期比大幅に増加しましたが、土農工具、仮設機材の売上高は前期比減少しました。この結果、当事業の売上高は15.8％減の16億60百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、133億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億34百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億40百万円の収入となりました。(前年同四半期35億30百万円の収入)
これは、主に税金等調整前四半期純利益11億13百万円、減価償却費２億28百万円の計上、売上債権の減少による収入が２億50百万円、仕入債務の増加による収入が11億３百万円、その他が３億81百万円あったものの、環境対策引当金の減少による支出が１億71百万円、投資有価証券売却及び評価益１億48百万円の計上、たな卸資産の増加による支出が11億37百万円、法人税等の支払額が６億43百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億50百万円の収入となりました。(前年同四半期１億11百万円の支出)
これは、主に投資有価証券の売却による収入が６億21百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が１億81百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億73百万円の支出となりました。(前年同四半期12億２百万円の支出)
これは、主に自己株式の取得による支出が２億45百万円、配当金の支払による支出が２億32百万円あったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただける製品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行っております。従って、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上につながるものと考えております。
当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。
（株式会社の支配に関する基本方針について）
①不適切な支配の防止のための取組み
当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、平成19年9月28日開催の取締役会において敵対的ＴＯＢ対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。
②不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記①の取組みは株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引及び株主の異動状況を注視するとともに、大量買付を意図する買付者が現れた場合、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、株主共同の利益を侵害せず、且つ、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、適切であると判断しております。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億45百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。